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私立大学はあくまで私塾。
国公立大学とはそもそも役割が違う。
国の金をもらって勝手気ままな裏口入学を繰り返している私立大学など存在価値はない。
少なくとも大勢の人間が私立大学に行く環境を作る必要はなく、必要なら国公立大学を維持していくことで十分だ。
アメリカの私立大学は原則として政府の影響を受けない。政府とは独立しているのが私立大学だ。
私立大学は自由だ。自由を得るためには何ら政府に金銭的な支援を求めるべきではない。

Yahoo!より、
国立との予算格差13倍を訴えるが…私大連が抱える自己矛盾
11/4(日) 9:28配信　ニュースイッチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00010001-newswitch-bus_all
記事より、
・日本私立大学連盟（私大連）が国立大と私立大の“国私格差”を訴えている。学生1人当たりの高等教育公財政支出は国立と私立で13倍の差がある。格差是正に向け、私大への研究教育予算や地方創生予算の配分増を要望する。
・だが大学経営について国から評価されることは望まず、予算拡大の壁になっている。自己矛盾を抱えつつも支援を訴える
・日本の科学技術力停滞の一因に、高等教育機関への投資が小さい点が挙げられる。日本の公財政支出は2014年で学生1人当たり69万円。EU22カ国平均は125万円、OECD加盟国平均は111万円だ。これが高等教育に投資が少ない根拠とされてきた。
・一方で国立大に絞れば学生1人当たり202万円と世界有数の規模になり、教育を重視する北欧と肩を並べる。反対に私大に絞ると16万円。OECDで最下位にとどまる。この“格差”が私大連の政策要望の根拠となっている。
・私大連会長の鎌田薫早稲田大学総長は「せめて国立大なみの支援がほしい」と訴える。現在、大学生の約8割は私大に通う。格差を授業料などの家計負担が支えている。
・国費はほしいが、大学経営に口を出さないでほしい。大学経営の多様性を認めてほしいが、多様性を評価する余裕のない国から予算がほしいという矛盾を抱える。私大連副会長の長谷山彰慶応義塾長は「二律背反はある」と自認する。
・鎌田会長は「政府検討会の議論では負けに負けてきた。役所への働きかけでは変わらない。社会に問いたい」という。国立大やノーベル賞受賞者を中心に、基礎研究や若手研究者への支援を求める声が大きくなっている。社会の関心も高まる中、私大連は国や社会を振り向かせられるか。正念場を迎えている