http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130426/dst13042621050008-n1.htm
風評被害に新対策 説明会の専門家２０００人養成へ 消費者庁
2013.4.26 21:04
東日本大震災の東京電力福島第１原発事故の風評被害への対策を実施してきた消費者庁は２６日、今年度から新たに取り組む対策を公表した。
新対策には、被災地産食品や放射能への理解を深めるため、地域特性に応じた説明会の開催や、会で意見交換の中心になる専門家約２０００人の養成が盛り込まれた。
同庁では、これまでに実施してきたインターネット調査などから、被災地と大都市圏を中心とした消費地で、放射能に対する知識に差があることを把握。被災地の説明会では、外部被曝（ひばく）や農作物の自家消費について説明できる態勢を整える一方で、消費地では、放射性物質の基準値の概要などの基礎知識を中心に提供する。
大規模なシンポジウムに加え、参加者の理解を深めるのに効率的な小規模な意見交換会も各地で行う。また、関係省庁と協力して、農業の研究や外国への被災地産品の輸入規制緩和の働きかけを行い、被災地支援も強化するという。
確かにこれまでやってきていないことなのだろうが、まずは伝達すべき内容が必要。
風評被害は、データが不十分だから起こるわけである。
それに対しては消費者の知りたい情報が存在すること。
それが市場では不十分であれば公が抜き打ち検査をすること、である。
放射能の含有量が核種ごとに分かれば風評被害は発生しない。
今のように、すべての食品がきちんとけいさされていない中では、風評なのか、汚染された食べ物を食べさせられるのか、誰も分からないではないか。
充実すべきは抜き打ち検査の人間で、とりあえず話をして安心させるガス抜き役ではないはずだ。
消費者庁が新しい道を行くとすれば、自ら検査する体制を整えることだろう。
しかし、国が行うという時点で少々分が悪いような気がする。
信用の問題が発生するからだ。
国は原発を推進しているからだ。
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これには、風評被害は発生しないだろう。
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