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耐震偽装が確認申請で見破れなかったということがテーマだが、そもそもマンションなどは一級建築士でなければ設計・工事監理ができないといのが建築基準法だ。
そして、それぞれのマンションは一級建築士が設計したことになっている。責任の所在は明らかに設計した一級建築士だ。
国会の答弁でそうした一級建築士は何を言ったかというと、意匠建築士（建築事務所）だから構造のことは分かりませんと言い放ったのだ。
この部分が問われることは無く、構造の確認は都道府県知事が責任を負う体制が整備されることになった。このことにより、構造設計が一切できないできそこないの意匠建築事務所でも引き続きマンションなど構造設計が重要な建築物の設計が可能となったのだ。
そこに大きな問題がある。
建築確認なのだから、そのシステムの前提は、一級建築士が法律に適合した設計ができるという大前提がある。
その実態はおs松中桐というのが現実。一級建築士の資格が緩すぎるのだ。もっと厳格にして、構造の分からない一級建築士しかいない意匠建築事務所だけでは設計業務はできなくなることにする、ということことが本当に必要なことだ。

Yahoo!より、
【事件の深層　「耐震偽装事件」（下）】 小嶋元社長　「国交省は当初は責任を認めていた」
5/31(木) 16:03配信　ニュースソクラ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00010001-socra-soci
記事より、
・2005年11月に表面化した「耐震強度構造計算書偽装事件」
・国の責任は不問に付された。国交省は責任の所在を明らかにしないまま、建築基準法を改正し、手続きの厳格化、煩雑化で偽装防止
・「建築指導課のO課長(以下、肩書は当時)が応対され、伊藤先生が国に責任がないですか、と問うと『国にも責任があります』とおっしゃった。私は、思わず、立ち上がって、ありがとうございます、と頭を下げました」
・国の責任について、『構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会　報告書』（06年4月）で、　「（1950年に発足した建築確認制度は）『建築自由』の原則の下に、業務を独占する建築士が責任をもって設計し、それを建築主事という公の機関が、関係法令に適合するかどうか確認するという民主的な制度である」
　「建築確認は法令に適合することを判定するだけの、裁量の余地のない羈束行為であり、判定ミスがあった場合、建築確認を受けたからといって、設計の内容が合法化されるわけではない」