解体というのはそういうことで、ポストが減るということだ。
それが一番官僚には厳しい。
今回の財務省の理財局の動きは異常であり、この組織は事務次官直結の組織として局長は置かない組織とする必要がある。
しかし、経済産業省がこのことを批判できる資格があるかというと甚だ疑問だ。
マスコミも経済産業省の官僚の接待スキャンダルを用意していることだろう。セクハラ、天下り問題ももちろんセットだ。
Yahoo!より、
森友文書改竄 霞が関の信頼失墜 財務省「解体論」も浮上
6/4(月) 22:01配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000569-san-bus_all
記事より、
・生半可な改革では国民からの信頼を取り戻すことは不可能。国税庁を本省から切り離す「解体論」すら浮上
・国会答弁とつじつまを合わせるため公文書の改竄や廃棄を行ったことで、「『役所もウソをつく』という意識を国民に植え付けた。罪は重い」（経済官庁関係者）との批判
参考）
プレミアムフライデーと風俗営業
木曽崇 | 国際カジノ研究所・所長
2017/2/24(金) 12:51
https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20170224-00068054/
記事より、
・プレミアムフライデー施策に関してはその経済効果を期待する声もある一方で、国が「早上がり」だけを推奨したところで企業内での業務改革が起こらない限りは、他の日にしわ寄せが来るだけという批判の声も
・流通政策課長にダンスクラブ好きの人が座ればダンスクラブがOKになるかもしれませんし、キャバクラ好きの人間が座ればキャバクラがOKになったりする
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
