警察を含めてあらゆる天下りを受け入れることが、操作終了の条件だろう。
当初JR東海がリニア新幹線の建設に補助金などの国費投入を断ってきたのもこうした自体を避けたかったからだ。
しかし、投入された以上は終わりだ。
役人の言いなりになるしかないのだ。
JR東海はもともとは国鉄なのに天下りを受けないというのは信じられないというのが国家公務員の意見なのだ。
Yahoo!より、
「これが談合ならリニアできない」 ゼネコン衝撃
3/3(土) 9:02配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000504-san-soci
記事より、
・リニア工事のような高度な技術を必要とする工事で談合が問われたケースはまれ
・立証に向けたハードルも高い
・「これが談合といわれるなら、もうリニアには手を出しづらくなる。大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」
・検察幹部の一人は立件の意義をこう強調した。「9兆円の国家事業でなれ合いをしていたことが信じられない。こんなことをしていたら社会が腐り、日本企業の競争力が損なわれてしまう」
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