バカすぎて話にならない。
住宅ローンというのは、サラリーマンや公務員が借りることのできるもの。その場合には年収と就業期間から返済可能額を考えるものだ。退職金や年金などは考慮することは普通はない。
だから、サラリーマンなどではない自営業などは数年の収入をチェックするなどして住宅ローンが借りられる場合もあるが、通常は難しいというのが住宅ローンの貸付の仕組み。
最初から年金で返済ということは想定していないのだから、年金の話とは一切関係がないのだ。
Yahoo!より、
夢のマイホーム ローン返済終わってもコストのかかる“負動産”に
8/31(木) 15:00配信 マネーポストWEB
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170831-00000002-moneypost-bus_all
記事より、
いま政府が検討している年金受給開始年齢75歳引き上げが実施されれば、住宅ローンの返済計画が狂い、借金が残るから売るに売れず、結局収入がないのに毎月ローンを払い続けて「老前破産」の原因になる危険がある。
ただ、それよりも恐いのは、苦労してローンを完済できても、自宅がコストのかかる“負動産”になることだ。住宅ジャーナリスト・榊淳司氏が語る。・・・
高齢になって住み続けようにもバリアフリーや耐震補強の改修にはまとまったカネがかかる・・・
耐震性というのは今の法律などの枠組みから言えば、新耐震の基準に対応した建物かどうかということだ。
新耐震基準というのは1981年6月以降に建築確認申請をして建築したもののことだ。
つまり、1981+35=2016年であり、ちょうどローンを払い終わった物件というのは新耐震基準に適合しており、いわゆる耐震性はあり、という分類になる。
これは耐震性がありの住宅が何%と統計で示すときにも1981年つまり昭和56年以降の建物については耐震性ありと区分されている。
また、市町村などが耐震診断の補助をするといったときも昭和56年6月以降の建物は、すでに新耐震基準に適合していることから、耐震性ありのために耐震診断の補助さえ受けられないという整理になっているのだ。
これから、住宅ローンが終わるという住宅はすべて耐震性あり、なので耐震改修の費用など必用がない。
あまりに素人すぎて、また、リフォーム詐欺まで誘発する悪質な記事。
酷いものだ。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image