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日本において働き方改革で必要なのは大企業や公務員を安定した職場として選択をする志向を改めることであり、それをプライバシー権というのですよといっても始まらない。
最初に組織に依存していることが、そもそもの問題。
雇われたがるから不幸を生むのだ。
日本の働き方改革は多くの人が起業をすることだが、その基盤を一旦は大手企業や公務員に勤めて副業でビジネスを興すという流れを上手に大手企業と公務員という仕組みを生かして取り組むことだ。
例えば大手企業からスピンアウトして起業する、うまく行けばもとの大手企業が買い取るというオプションに基づいてヴェンチャー支援をするというような仕組みを副業可能ということをセットで進めるのが現実的だろう。
Yahooより。
日本人がプライバシー権を勘違いしている限り、働き方改革は成功しない
HARBOR BUSINESS Online 3/27(月) 9:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170327-00134497-hbolz-soci
記事より、
元財務官僚で、ハーバード・ロースクールを卒業した山口真由氏・・・なのだが、
電通で起きた高橋まつりさんの事件も、この自己決定権を踏みにじられたがゆえに起きた悲劇とはいえないだろうか。苛烈を極める仕事の中で、プライベートに割ける時間は減っただろう。たとえば、恋人と会える時間も減り、会うためにおしゃれをする余裕もなくなり、仕事の愚痴に侵されて一緒に過ごす時間の質も下がっていったのかもしれない。もし自由に選んでいいなら、自分のプライベートにもっと時間と労力を割きたいのに、会社がそれを許さなかった。・・・

この問題はプライバシーという話としてしっくりこない。
そもそも自由に選ぶという発想がなく、すでにある組織でよさそうなものから選んでいる時点で主体性があるわけではない。
何を主張するかというものがそもそもないのかもしれない。