急ぐ必要があるのは北朝鮮との関係からテロ対策。
また、文科省の職務時間における天下りあっせん作業の公務化という違法行為に対する厳罰だ。
文科省は解体をする必要がある。
大量処分者100名以上を出すことになるだろう天下り副業問題。
内閣府で文科省の仕事は引き受ければ何ら問題ない。
Yahooより。
<17年度予算成立>後半国会「森友」「共謀罪」で波乱含み
毎日新聞 3/28(火) 0:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000003-mai-pol
記事より、
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や、天皇陛下の退位に関する特例法案など重要法案の審議を控え・・・
大事なのはテロ対策、また、天下り問題だ。
天下り問題はまずは文科省に対して厳罰を行うことが大切で、省庁にとって最大のダメージは組織を解体されポストの数が減ることだ。
この際、旧文科省の上り先はすべて潰せばいいのだ。
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