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現実問題、政府が認知症の事故による損害をカバーしてしまうと、今よりも認知症患者を親族などが面倒をみなくなることは確実だからだ。
損害額が小さいからいいというのは本質ではなく、基本的には親族や地域で気をつけるしかないのが、本人の判断能力のない認知症の問題だ。
認知症患者で困るのはちょっとした会話なら普通の人のようにできてしまうことだ。
しかし何度か会っているうちに、全く過去のことは覚えていない新鮮な対応をするということに気付くのだが、ぱっとみても認知症患者かどうかは容易に判断できないという問題がある。
分かるのはよく知っている親族や地域の人に限られるというのが現状。
認知症患者の管理は大変で親族も地域の人たちもすでに疲弊している。
大きな損害賠償などが生じないように金をばらまくと、こんな大変な面倒はもうみないとなるのは確実。
それによりもっと巨額の損害額が頻発することを恐れて、厳しい内容としたのだろう。
Yahooより。
認知症事故の公的補償見送り　連絡会議「民間保険で」
朝日新聞デジタル 12/13(火) 20:35配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161213-00000089-asahi-soci
よく認知症を地域でとか家庭でと言われるが、大変で現実的に対応できるケースはまれだ。
ある程度の効率を求めると、どうしても施設で看てもらうしかないのである。
税金を使うのであれば、そうした施設をつくるほうが効率的なのは言うまでもない。

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