日経ビジネスオンライン3月13日（金）付の記事から、

「日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回　経済政策アンケート」を行った」
その結果が公表されました。

このアンケートは「このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたもの」です。
この分析結果から「上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者」に近い感覚も持つ議員は、「構造改革推進派の大物だ。塩崎恭久・元官房長官や菅義偉・自民党選挙対策副委員長の名前がある。また、2005年9月の総選挙で初当選したいわゆる「小泉チルドレン」の顔ぶれも目立つ。」「民主党議員も3割おり、古川元久氏ら経済政策通が含まれる。」

最も遠い感覚を持つを持つ議員は、「鳩山由紀夫氏や藤井裕久氏、野田佳彦氏、長妻昭氏など民主党の幹部や若手有力議員が集まっている。」というある程度予想はしていましたが、興味深い結果が得られました。

このネットアンケート対象となったのはある程度似たような思想、世代かと思われます。高齢者、政治に無関心な層、回答を寄せなかった議員について補完していく必要はあると思いますが、非常にわかりやすく分析されていて、どの議員、政党に投票したらよいかの判断基準のひとつになるような気がします。今後この手の調査が充実するよう期待しています。
総選挙の前に政党だけでなく立候補者自身の公約、姿勢などが問われていく時代になるといいなと思います。

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