桑原通夫です。
トランプ政権になると
一気に円高になる・・と見られています。
それはなぜか?
トランプは円安はアメリカにマイナスだ・・
近隣窮乏化という経済の仕組みを
知っているから・・です。
では円安・円高になるメカニズムとは・・
↓
円安・円高の仕組みとは・・
大きく2つの原因があります。
↓
一つは・・
国境を越えたモノやサービスの
売り買い・・にあります。
↓
日本の輸出が拡大すれば、
代金を支払うためにドルなどを
円に交換する動きが起きます。
↓
輸出により、円の需要も増えるためです。
円の需要が増える輸出の増加は
円高に導く要因です。
もうひとつの要因は、国境を越えた
お金の貸し借りや投資の動き・・です。
↓
もし日本の金利がアメリカに比べて
高かったり、
日本の株価うがアメリカに比べて
上昇していたら、
↓
日本に預金したり、日本の株式を
購入しようとするアメリカ人が増える・・
↓
となると、円の需要が増えるので
円高になる・・ということです。
そして今の日本の円安は
日本有利でアメリカ不利になることを
トランプは知っているのです。
自国通貨安=近隣窮乏 という
経済理論を知っているから・・
と言われています。
近隣窮乏化とは世界的に確立されている
経済理論です。
↓
近隣窮乏化政策とは・・
自国の経済を活性化させるために、
貿易相手国に失業や不景気などの負担を
押しつけようとすることです。
↓
貿易は国と国とのお付き合いであり、
得意な分野の商品を売買し合うことで、
共に経済発展を目指す自由貿易が
望ましい姿ですが・・
↓
時には他の国から利益をもぎ取る
近隣窮乏化政策が実行される
ことがあるのです。
具体的な近隣窮乏化政策の一つが
通貨安政策・・です。
自国通貨が値下がりすると、
輸出価格が下落して輸出が増加する・・
↓
景気が拡大し失業も減ることが期待できる。
↓
そこで政府が外国為替市場に介入するなどして、
自国通貨の切り下げを図る・・
↓
または、関税引き上げが実行されたり、
国内産業育成のための補助金が
出されたりすることで、
国内産業を守る場合もある・・
これらの近隣窮乏化政策は、
貿易相手国の輸出を減らし、
景気と雇用に悪影響を与えることになります。
つまり、近隣窮乏化政策は、
保護貿易政策をより攻撃的にした
もので、
世界経済全体に深刻なダメージを与ううえる
ことになります。
貿易相手国も対抗措置に
打って出るため、
通貨安競争や関税引き上げ競争が
起きます・・
全世界の貿易が縮小して
経済成長も鈍化、やがて深刻な不況に
突入する恐れがある・・ということです。
近隣窮乏化政策を抑え込むため・・
GATT(関税貿易一般協定)や
WTO(世界貿易機関)、
NAFTA(北米自由貿易協定)といった、
自由貿易体制を維持する取り組みが
続けられてきた・・ということです。
TPP(環太平洋経済連携協定)も
その一つだった・・
しかし・・「アメリカ第一主義」を掲げる
トランプ政権になれば
関税引き上げやドル安・円高を打ち出し、
日本や中国への攻撃姿勢を
鮮明にするだろう・・
と警戒されているのです。
最後まで御覧いただきましてありがとうございます。
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