介護について

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今、要支援の方が利用できるサービスがどんどん減ってきているように思います。

とある市は要支援の方は通所介護は使えません。
通所リハビリもながい期間利用できません。

要支援の方は市が運営していることに参加してくださいとのこと。

ただ、自分で行かないといけない。
だそうです。

うん？

まずそうゆう所に自分でいけるのなら
ジムとかいくと思いますが…

さらに今まで要介護の方が更新で要支援になりました。

それに対してサービス担当者会議があり
そこで市の関係者も出席しており

ご利用者が今まで通り同じ回数で利用したいに対して

通所リハビリは「仲良しを作るために利用されては困ります」みたいな言い方で市の関係者が言っていました。

介護を使うのを億劫になるかたも多くやっとのことで使ってもすぐに辞めるかたもいてます。

そこで仲良くなる方がいて、話ができるという思いがあり行く気になり、行くことが生き甲斐なる方もいてるにも関わらずそう言った発言はどうかと思います。

介護の世界もどうゆう方向に向かうのでしょうか？


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介護現場を非常に厳しい状況に追い込んだ新型コロナウイルスの感染対策について、厚生労働省は専門家による実地研修の受講を希望する施設を募集している。

「今後の流行にも備え、適切な対策を学ぶ機会として活用して頂きたい」

 

厚労省はそう呼びかけている。

募集期間は今月27日までとした。

介護保険最新情報のVol.1071で広く周知している。

 

この実地研修は、施設の職員が標準的な感染予防策や発生時の備えなどを十分に身に付けられるよう、国の事業として専門家を派遣して行われるもの。

それぞれの施設の状況に応じた個別的な指導・助言を受けられる点が特徴だ。

 

実地研修は最大4時間。具体的な内容は、

 

◯ 施設の感染対策の現状に関する助言

 

◯ 個人防護具の着脱方法

 

◯ 感染の疑いが生じた際のゾーニングを含めた対応方法

 

◯ 施設側のニーズに応じた内容

 

などで構成される。

 

費用負担はなし。

ただ、実地研修で使用する個人防護具は施設側で用意する必要がある。

実施期間は今年6月から12月の間。

事業者は希望日を第1から第5まで伝えることができる。

申し込みを行う場合、施設の管理者、または感染対策の教育担当者が、厚労省の研修プログラムを事前に受けていることが要件となる。



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新型コロナウイルスの感染拡大で引き続き厳しい状況に置かれている高齢者施設への支援策をめぐり、厚生労働省は現場からヒアリングした結果をまとめて公表した。

医師や看護師の往診を受け入れられる体制を整えている施設が、約3万6000施設、全体の65%になったと説明。
施設側の連絡・要請から24時間以内に専門家チーム（感染制御・業務継続支援チーム）を派遣する体制については、全ての都道府県が構築を進めていると報告した。

今後はこうした体制の更なる強化、運用面の実効性の担保が重要な課題となる。

「オミクロン株の特性として高齢者施設のクラスターが多い。引き続き支援を強化していくことが大きな課題」

 
厚労省の担当者はそう説明。

「全ての高齢者施設が往診を円滑に受け入れられる体制をとれるよう、今後も自治体の取り組みなどを確認していく」と述べた。

 

厚労省は高齢者施設に対する医療支援の強化を自治体などに要請していた経緯がある。

担当者は「感染した入所者には原則として入院して頂く、という基本的な考え方に変更はない。結果として施設内療養となった場合も、必要な医療がしっかりと提供される体制の整備を進めていきたい」と話している



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大阪府が入所関連施設に対して早期把握のために
3日に1回抗原検査をしてくださいとのことです。

調べてみたら抗原検査キットで陽性なっても
このキットは簡易キットなので、すぐに病院で検査して正式な診断を受けてくださいとのことです。

？？？？？？？？？？？？
どうゆうこと？

もし、キットで陽性になった場合その時点で勤務ができません。なぜならすぐに病院に行ってくださいですから…
例えば全員キットで陽性なって場合どうするのでしょうか？
それで病院検査して陰性になった場合どうするのでしょうか？

しかもキットは無料で配られて
病院で検査した場合有料になる可能性があります。

信頼性は100％ではありません。

しかも3日に１回ですので
いずれ1回は陽性になるような気がします。
信頼性が…

いつまで検査をし続けるのでしょうか？


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コロナですが
まん延防止が解除なったにも関わらず
感染者数が減少しています。

つまりまん延防止はあまり意味がない？
ように思えます。

しかもワクチン3回目も接種者は50％程度だそうです。

ワクチンはかからないようにするのではなく
重症化しにくくするためです。

ただワクチン打つより自然にかかったほうが
免疫がつくと言う方もいてます。

国も3回接種までの間隔を6か月から5か月に短縮してます。

なぜ短縮？

なんかワクチンを早く打たせるための口実のように思えます…

いつまでワクチンというのでしょう
いつまで濃厚接触者というのでしょう

コロナに誰か感染するといろいろと大変です。

なんとかしてほしいものです。


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暑くなってきましたね。

もうすぐしたら梅雨の時期になります。


梅雨の時期にはやはり洗濯物が乾かないがあると思います。

部屋干しも…

の方

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乾きます。

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2024年度の介護保険制度改正に向けた議論を行う社会保障審議会・介護保険部会が再開された。


論点のポイントは、これまで継続審議とされてきた、（1）ケアマネジメント自己負担の導入？
（2）自己負担2割負担層の拡充？
（3）一部、要介護1・2の訪問介護、通所介護の総合事業化？ といった3点。

その中でも最大のトピックは2割自己負担層の拡充。

現行、単身世帯で年収280万円を超えると自己負担2割となるが、そのカットラインが下がるか否かである。

今年10月から新たに2割負担が新設される後期高齢者医療制度（経過措置はあるものの）の仕組みが踏襲され、単身世帯で年収200万円以上の層が1割から2割となるラインあたりが焦点。

これによって75歳以上の約370万人が2割負担の対象となる（3割負担は約130万人）

 
もし介護保険でも年収200万円以上が1割から2割へのラインとして設定されたならば、一部のケースで介護崩壊と言うべき事態も招きかねない。

高額介護サービス費制度があるが、一定の範囲内で介護保険サービスの自己負担が2倍になる。

そうなれば、ヘルパー、デイサービス、福祉用具など生活に不可欠なサービスを、少し無理をしてでも「利用控え」が出てくる可能性がある。
いくら年収200万円以上とはいえ、医療・介護の支払いが2倍となれば家計は相当苦しくなるはずだ。

また、介護事業所にとっても影響は大きい。2割負担層拡充により「利用控え」が増えれば、事業収入の低下で経営的に苦しくなる。

ケアマネジャーも利用者の「懐」具合を気にしながらアセスメントをしなければならず、ケアマネジメントの理念も揺るがしかねない。

 

今夏の参議院選挙が済めば、当面、国政選挙はない。

そのため、介護崩壊を加速させる2割自己負担層拡充が断行される可能性は十分にある。

これは介護保険の歴史的転換点となりかねず、非常に注視しなければならないであろう。



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立憲民主党は介護・障害福祉職員の処遇改善に向けた法案を衆議院に提出した。

2月から始まった月額3%（9000円）ほどの賃上げに加えて、更に1万円のアップを目指すもの。

居宅介護支援のケアマネジャーらも含め、全ての職種を対象。

他産業との賃金格差を縮めることで、人材の確保につなげていく狙いがある。

立憲民主党は法案に、介護・障害福祉職員の賃上げに向けた「処遇改善助成金」の支給を明記。

現行の「処遇改善加算」のように対象外のサービス、職種は作らない方針を打ち出した。

 
 
とある議員は「政府の9000円増ではあまりにも足りない。対象も狭い。分断することなく全職員に更なる処遇改善をしたい」と説明。

とある議員は、「現行の措置は9000円に到底届かない。処遇改善は不十分。現場の人たちの思いに応えられていないので、是非とも法案を通させて頂きたい」と訴えた

さぁ果たして実現できるのでしょうか？

結局ご利用者が1割〜3割負担することになるのでは？

 


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日本デイサービス協会は
要介護1・2の高齢者への訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す構想に強く反対する声明を発表した

要介護1・2の訪問介護と通所介護を総合事業へ移す構想は、以前から政府内で改革案として取りあげられてきたもの。

業界の反発が強く見送られてきているが、財務省が今月13日の審議会で改めて実現を迫った経緯がある。

財務省は要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義。

「訪問介護の生活援助をはじめ、多様な人材、多様な資源を活用したサービスの提供を可能にすることが効率的」と持論を展開した。

緩和した運営基準に基づくサービスへの切り替えなどにより、給付費や保険料の伸びの抑制につなげたい考え。

今後、2024年度の次の介護保険制度改正に向けて具体化を働きかけていく構えだ。

そうなるとほとんどの人が
最低限の介護サービスを受けれなくなり
老老介護ただでさえ増えてきており
家庭を破綻させることが増えていくだろう。

現場を見ていない人の考えだ。



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財務省は、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）の会合を開き、今後の社会保障制度の改革を俎上に載せた。

介護分野では今回も、居宅介護支援のケアマネジメントをやり玉にあがった。


要介護の高齢者らが積極的にサービスを使えるように10割給付としている現状を問題視。

「サービス利用が定着し、他のサービスで利用者負担があることも踏まえれば、利用者負担を導入することは当然」と主張
 

政府全体の方針への反映を目指し、来月にもまとめる提言に盛り込む考え。

右肩上がりの給付費や40歳以上の保険料の抑制につなげる狙いがある。
 
 
財務省はこの日も従来通りの持論を繰り返した。
「法人・上司からの圧力で自法人のサービス利用を求められた、という経験を見聞きしたケアマネがいる」
「介護保険サービスをケアプランに入れなければ報酬を受け取れないため、必要のない福祉用具貸与などを入れるケアマネが一定数いる」などと指摘。

公正・中立の観点から問題があると断じ、「利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすることは、サービスのチェックと質の向上にも資する」と強調した。

 

こうした財務省の意見に対し、介護現場の関係者からは「利用者負担を導入すると、利用者・家族の意向をできるだけ反映して欲しいという圧力が強まり、かえって給付費の増加を招く」などの慎重論が出ている。

次の2024年度改正でどう対応するか、政府は今年の年末に判断を下す予定。



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