介護について

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立憲民主党は介護・障害福祉職員の処遇改善に向けた法案を衆議院に提出した。

2月から始まった月額3%（9000円）ほどの賃上げに加えて、更に1万円のアップを目指すもの。

居宅介護支援のケアマネジャーらも含め、全ての職種を対象。

他産業との賃金格差を縮めることで、人材の確保につなげていく狙いがある。

立憲民主党は法案に、介護・障害福祉職員の賃上げに向けた「処遇改善助成金」の支給を明記。

現行の「処遇改善加算」のように対象外のサービス、職種は作らない方針を打ち出した。

 
 
とある議員は「政府の9000円増ではあまりにも足りない。対象も狭い。分断することなく全職員に更なる処遇改善をしたい」と説明。

とある議員は、「現行の措置は9000円に到底届かない。処遇改善は不十分。現場の人たちの思いに応えられていないので、是非とも法案を通させて頂きたい」と訴えた

さぁ果たして実現できるのでしょうか？

結局ご利用者が1割〜3割負担することになるのでは？

 


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