介護について

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2024年度の介護保険制度改正に向けた議論を行う社会保障審議会・介護保険部会が再開された。


論点のポイントは、これまで継続審議とされてきた、（1）ケアマネジメント自己負担の導入？
（2）自己負担2割負担層の拡充？
（3）一部、要介護1・2の訪問介護、通所介護の総合事業化？ といった3点。

その中でも最大のトピックは2割自己負担層の拡充。

現行、単身世帯で年収280万円を超えると自己負担2割となるが、そのカットラインが下がるか否かである。

今年10月から新たに2割負担が新設される後期高齢者医療制度（経過措置はあるものの）の仕組みが踏襲され、単身世帯で年収200万円以上の層が1割から2割となるラインあたりが焦点。

これによって75歳以上の約370万人が2割負担の対象となる（3割負担は約130万人）

 
もし介護保険でも年収200万円以上が1割から2割へのラインとして設定されたならば、一部のケースで介護崩壊と言うべき事態も招きかねない。

高額介護サービス費制度があるが、一定の範囲内で介護保険サービスの自己負担が2倍になる。

そうなれば、ヘルパー、デイサービス、福祉用具など生活に不可欠なサービスを、少し無理をしてでも「利用控え」が出てくる可能性がある。
いくら年収200万円以上とはいえ、医療・介護の支払いが2倍となれば家計は相当苦しくなるはずだ。

また、介護事業所にとっても影響は大きい。2割負担層拡充により「利用控え」が増えれば、事業収入の低下で経営的に苦しくなる。

ケアマネジャーも利用者の「懐」具合を気にしながらアセスメントをしなければならず、ケアマネジメントの理念も揺るがしかねない。

 

今夏の参議院選挙が済めば、当面、国政選挙はない。

そのため、介護崩壊を加速させる2割自己負担層拡充が断行される可能性は十分にある。

これは介護保険の歴史的転換点となりかねず、非常に注視しなければならないであろう。



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