介護について

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仕事とかするとき腰が痛くなることかあると思います。

腰を守りましょう。

現場に入ってとくに思います。

やはり筋肉が衰えているもあり
介助(特に入浴介助)のときに痛くなります。
これをつけるとかなり和らげます。

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2024年　介護保険の法改正があります。

ご利用者は基本2割負担

人員の見直し

ケアプランの有料化

などが変わるそうです。

おそらく利用料金も上がるのではないでしょうか？

ただ、利用料金がもし上がっても
介護職員に還元されるところはほぼ一部…

あげる必要は…
もちろん会社がつぶれてしまったら
職員が…ってゆう意見もあると思います。

あとケアプランの有料化…

おそらくケアマネージャーとご利用者のなかで
トラブルが多くなるのではないかと思います。

もっと現場の意見を重視した改正になればいいですね。

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利用者・家族が加害者となるケースも含めた介護職へのハラスメントについて、国の研究レポートが新たに公表された。

 

適切な対応をとるべき、といっても事業所だけでは限界がある − 。

そんな問題意識に基づき、主に市町村の取り組みに焦点を当てた調査を行ったという。

それによると、94.0%の市町村が「介護現場のハラスメントの予防・対策は必要」との認識を持っていた。

一方で、行政側からの積極的な情報収集は94.2%が「実施していない」。事業所の運営を支援するための施策も、82.6%が「実施していない」と答えていた

レポートではこうした現状を踏まえ、解決が難しいケースを事業所だけで抱え込まないように、地域の中で同じ問題を何度も繰り返さないように、市町村が支援策を展開していくことの必要性に言及。

まずは実態把握を行うことに加え、例えば「地域ケア会議」を活用して関係者間の情報共有や連携を強化するなど、地域全体で相談・対応ができる体制を築くことの重要性を指摘した。

 

この調査は、厚生労働省から委託を受けた三菱総合研究所が昨年11月に行ったもの。全国の市町村の介護保険主管課が対象で、61.5%の1070市町村から有効な回答を得ている。

 

市町村が事業所への支援を実施していない理由をみると、「ハラスメントの状況を把握していないため」が46.3%で最多。次いで、「どのような支援が必要か分からないため」が22.6%となっており、この2つでおよそ7割を占めていた。



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岸田文雄首相は、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所がケアプランをクラウドで効率的に共有できるようにする新たなシステムを、今年度中に整備する方針を表明した。

介護現場を視察した後で記者団に対し、「今年度中に整備し、早期の全国展開を目指していきたい」と明言した。新たなシステムは、厚生労働省が2018年度から構築に向けた取り組みを進めてきた経緯がある。

 

介護現場の事務負担の軽減、それに伴う労働環境の改善、サービスの質の向上などにつなげる狙い。
FAXや郵送、紙の手渡しなどをやめ、ケアプランをICTでスムーズに共有できるようにする。
実績データの手入力に割く時間の大幅な削減なども期待される。

 

厚労省は既に、異なる介護ソフト間でもケアプランデータの連携が可能となるよう標準仕様を策定済み。
その実装を促したり実証実験を行ったりするなど、これまで国保中央会などと準備を進めてきていた。

 

岸田首相は、「介護現場の皆さんの負担軽減、更には介護サービスの質の向上という観点からICTを活用する。これは大変重要な視点」と説明。
「引き続き現場の声に耳を傾けながら、介護の有り様についても、政治の立場から何をしていかなければならないのか、更なる取り組みを検討していきたい」と語った。




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岸田文雄首相は、東京都内の介護現場を訪問した。

視察後に記者団に対し、介護職の更なる処遇改善に向けた施策を検討していく意向を明らかにした。

月額3%ほどの賃上げを今年2月から実施していることを紹介したうえで、「今後も人材の職場への定着、更には経験・技能の高度化につながる処遇改善のあり方を引き続き検討し続けていきたい」と表明。

「他の分野と比較しても遜色ないようなところまで引き上げるべく今後とも努力をしていく、ということが大事なのではないか」と言明した。

 

介護職の処遇改善は、今後の介護報酬改定などで引き続き大きな焦点となる見通し。

岸田首相はこの日、「人材の確保をめぐる厳しい状況を伺った。介護を必要とする人の増加が見込まれるなかで、質の高い介護サービスを提供していくためには、介護現場で働く皆さんにいきいきと不安なく働いて頂くことが重要」と述べた。



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ご利用者から久しぶりに今日笑ったという話をした。

年を重ねると笑うことが少なくなってくるように思います。

いろんなことに興味がなくなったりして
笑うってことができなくなってきているのかもしれません。

笑う…

お笑いをみて笑う。

仲の良い人と話して笑う。

一番気づいてないのが
好きな芸能人とあった時
有名人とあった時
ライブに行った時
なにか達成した時

顔を見てみてください。

必ず笑顔になっていませんか？

やはり笑うは必要がです。

笑うと免疫力が高まるだけでなく、ほかにも体にさまざまな良い効果をもたらすことがわかっています。

（１）脳の働きが活性化脳の海馬は、新しいことを学習するときに働く器官。笑うと活性化されて、記憶力がアップします。
”笑い”によって脳波のなかでもアルファ波が増えて脳がリラックスするほか、意志や理性をつかさどる大脳新皮質に流れる血液量が増加するため、脳の働きが活発になります。

（２）血行促進思いきり笑ったときの呼吸は、深呼吸や腹式呼吸と同じような状態。
体内に酸素がたくさん取り込まれるため、血のめぐりがよくなって新陳代謝も活発になります。

（３）自律神経のバランスが整う自律神経には、体を緊張モードにする交感神経とリラックスモードにする副交感神経があり、両者のバランスが崩れると体調不良の原因となります。

通常起きている間は交感神経が優位になっていますが、笑うと交感神経が促進し、その後急激に低下することにより、リラックス効果をもたらすので、交感神経とのスイッチが頻繁に切り替わることになり、自律神経のバランスが整います。

（４）筋力アップ笑っているときは心拍数や血圧が上がり、呼吸が活発となって酸素の消費量も増え、いわば”内臓の体操”の状態。静かに過ごすより笑っているほうが、カロリーの消費量が多くなります。

さらに、大笑いするとお腹や頬が痛くなるように、腹筋、横隔膜、肋間筋、顔の表情筋などをよく動かすので、多少ながら筋力を鍛えることにもなります。

(５）幸福感と鎮痛作用笑うと脳内ホルモンであるエンドルフィンが分泌されます。

この物質は幸福感をもたらすほか、”ランナーズハイ”の要因ともいわれ、モルヒネの数倍の鎮静作用で痛みを軽減します。

テレビはコロナのニュースなど同じことばかりです。

でも今はインターネットなどがあります。

それを有効活用してみては？


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厚生労働省は、次の2024年度の制度改正に向けた議論を行う審議会（社会保障審議会・介護保険部会）の会合に、介護職員の有効求人倍率を新たに報告した。

2020年度で施設の介護職員が3.90倍、
ホームヘルパーが14.92倍。
いずれも前年度からやや改善したものの、依然として非常に高い水準のままだ。

特にヘルパーは約15倍と極めて厳しい状況が続いている。

政府はこの分野の最重要課題として人材確保に取り組んでいるが、事態を十分に好転させることができていない。

業界横断的に人手不足が深刻化しているなか、処遇改善などの施策の効果も限定的なものにとどまっている。

介護職員、特にヘルパーは高齢化も進んでおり、このままでは状況が更に悪化していく懸念が強い。

 

この日の会合では、危機感を持つ現場の関係者から対策の強化を国に求める声があがった。



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親が介護の必要な方と一緒に暮らしている家族は現役で働いている方がほとんどです。

そこで介護休暇、介護休業という制度があります。

介護休暇は短期間の休みが欲しいときに使い、

介護休業は長期に渡る休みが欲しいときに使う

それぞれ手続き方法などが違うので、事前に確認しておくことが必要。

介護休暇・介護休業共に無給が一般的です。

休業可能な日数 介護休業は、要介護者の対象家族が1人の場合、 通算で最大93日間まで休業が取得可能 です。 先ほども述べたように、この93日は、最大3回まで分けて取得できます。

例えば、最初が30日間、2回目が40日間、3回目が23日といったように、分けることが可能です。


基本的に介護休業、休暇ともに
給料がでない＋仕事場に迷惑がかかるとのことで
取得する人が少ないように思います。

っていうよりほぼいない？

給付金っていうもの存在しますが…

もっとこの制度をしっかり国が支援していく必要があります。

介護をしなくてはならなくなったため
仕事を辞める方もいてます。

もっと支援を！


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厚生労働省は、介護サービス業や小売業などで相次ぐ職員の転倒・腰痛の対策強化に向けた検討会を立ち上げ、会合を開いた。

転倒・腰痛の減少につなげる具体的な対策を議論していく。

成果は今夏をめどに中間報告としてまとめ、来年度から始まる「第14次労働災害防止計画」に反映させる。

その後、必要な制度改正やガイドラインの策定、周知などに取り組む計画だ。

介護の事業者、職員の仕事にも影響が及んでいくとみられる。

 

厚労省は会合を重ねていく中で、各々の現場で取り組むべき対策に加え、予防に効果的な安全衛生教育のあり方、労使双方で労災防止意識を高める手段、予防策を職場で機能させるために必要な人材などを俎上に載せる考え。

小規模でリソースの乏しい職場が対策を進めるためにどんなサポートが必要か、などのテーマも掘り下げる。

 

厚労省は今回、休業4日以上の労災の推移を業種別にみた場合、これまで対策のメインだった製造業や建設業などが減少・横ばいなのに対し、介護や小売では増加傾向にあると説明。

さらに近年の動向として、高齢の労働者が増えてリスクが一段と高まっていること、労災による休業が人手不足に拍車をかけていることなども指摘した。



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政府は介護報酬の臨時改定を行う今年10月に補助金により2月から初めた職員の月額3%ほどの賃上げを恒久化していくため、新たな加算を導入するものだ。

厚生労働省は10月から適用する「報酬算定構造」も示し、これらの中に「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」の新設を明記した。

既存の処遇改善加算、特定処遇改善加算と並び立つ形で、賃上げを目的とする"第3の加算"が生まれる。

 

今回の報告書には、新たな"ベースアップ加算"の算定要件や加算率が明示された。

算定要件は現行の補助金や介護保険の仕組みを踏襲した内容。既存の処遇改善加算を取得していることに加え、加算額の3分の2以上を基本給、または毎月決まって支払う手当の引き上げに充てることなどが求められる。


サービスごとの加算率は表の通り。

新たな"ベースアップ加算"の単位数は、これを事業所のひと月の報酬に乗じて算出する。

新たな"ベースアップ加算"を取得するためには、既存の処遇改善加算のように計画書や実績報告書などの提出が必要。厚労省は8月から申請の受け付けを初めるとアナウンスしている。





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