介護について

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新年度から道路交通法の施行規則が変わる。新たなルールが段階的に適用され、飲酒運転の根絶に向けた取り組みの厳格化が求められる。

社用車を有する介護施設・事業所も留意すべき内容だ。


厳格化の影響が及ぶのは、自動車を業務で使っていて安全運転管理者の選任が必要な介護施設・事業所。

具体的には、乗車定員が11人以上の自動車を1台以上有するところ、その他の自動車を5台以上有するところが該当する。


 


新たなルールでは、安全運転管理者に個々のドライバーの飲酒チェックが義務付けられる。施行は4月と10月の2段階。ポイントは以下の通りだ。


 


■ 2022年4月1日から義務化されること


 


◯ 運転前後のドライバーの状態を目視などで確認することにより、酒気帯びの有無をチェックする。


 


◯ 酒気帯びの有無について記録し、その記録を1年間保存する。


 


■ 2022年10月1日から義務化されること


 


◯ ドライバーの酒気帯びの確認をアルコール検知器を用いて行う。



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厚生労働省は、障害者に対する虐待の実態を把握する調査の最新の結果を公表。


障害福祉サービスを担う職員が加害者となったケースについて、2020年度の相談・通報の件数や実際に虐待があったと判断された件数が、それぞれ過去最多にのぼったと報告している。

相談・通報の件数は、前年度より104件多い2865件。相談・通報を行った人は、「本人（17.2%）」「他の職員（14.5%）」「設置者・管理者（13.8%）」の順に多かった。

虐待判断件数は、前年度より85件多い632件。加害者は男性が72.1%を占め、女性は27.9%だった。虐待の発生要因をみると、

 

◯ 教育・知識・介護技術に関する問題＝71.0%

 

◯ 職員のストレスや感情コントロールの問題＝56.8%

 

◯ 倫理観や理念の欠如＝56.1%

 

などが目立っていた。

 

この調査は、厚労省が全国の自治体の情報を取りまとめる形で行ったもの。取材に応じた厚労省の担当者は、「相談・通報の件数が伸びており自治体も対応に追われているが、切実な状況にある人を見逃さないでキャッチしていくことが非常に重要」と述べた。



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介護の世界は正解はなんでしょうか？


認知症の人でも、その人によって対応が変わってきます。


例えば、物が無くなったと突如(実際はなくなっていない)言いだし不穏になる。


ちなみに「不穏」とは文字通り「穏やかではない様子」を意味します。もう少し詳しく言うと、状況が不安定である様子や何らかの危機・危険が予測されるような状態を指して「不穏」と言います。


対応は、

まず、話を反らし違う話をする。

話を聞いてなだめる。

家族に電話して変わってもらい家にあることを伝えてもらう。

他にもあると思います。


ただこの対応は正解か不正解か

未だにわかりません。


正解はなんでしょうか。


やはり難しいですね。




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厚生労働省は25日、今年度の第34回介護福祉士国家試験の結果を発表した


受験者数は8万3082人、合格者数は6万99人。


合格率は前回より1.3ポイント上がり、過去2番目に高い72.3%となった。


合格者数が6万人を上回るのは3年ぶり。合格率の過去最高は2018年度の73.7％。


今回の合格者のうち、男性は29.0%、女性は71.0%。受験資格別にみると、現場を支える介護職員、ホームヘルパーらが全体の8割超を占めている。養成校は7.8%、福祉系高校は3.8%だった。


介護福祉士の国試をめぐっては、現場で研鑽を積みながら資格を目指す「実務経験ルート」の要件に実務者研修（＊）が加わった2016年度から、受験者数が一気に半減した経緯がある。受験者数のV字回復はなく、今年度もピーク時の53.8%にとどまっている。


 


一方、合格率はその2016年度から急上昇。これまで7割前後の高水準で推移してきており、今回は過去2番目の高さだった。



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コロナが少しずつ陽性者が減ってきました。
季節的なもので減ったのか、耐性ができてる人が増えたから減ったのか、検査が減ったのか不明です。

介護保険でもコロナの影響があります。

コロナの感染リスクがあるため、介護保険の更新を特例として1回だけ？1年間、今の介護度を延長できる自治体もあります。

ただ、今は、延長せずに更新したり
区分変更している方がいてますが
かなり遅れています…
1月に区分変更かけている方がいてますが今だに結果が出ていません。

このような状態で延長もできなくなるとどうなるのでしょうか？

暫定(仮にしばらく定めておくさま。 一時的なさま。)
で動きます。

要介護と思っていたら要支援だった
ってこともありえます。

そのため介護度が出るまでサービスをストップする、もしくは最低限にするしかできなくなります。

このような状態にならないように考えて頂きたい。

もっと簡素化に！


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全国の8万6000人超の介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は給与水準の動向などを探る調査の最新の結果を公表した。

それによると、月給制で働く介護職全体の2020年の平均年収は363.1万円。
処遇改善加算の拡充、特定処遇改善加算の新設の効果などにより、3年前より13万円高くなっていた。

介護職の年収が少しずつ改善してきているが
全産業平均との格差は2020年で96万7100円。

100万円に近い大きな開きがあるのが実態だ。

通所系が平均約300万
入所系が平均約350万
訪問系が平均約330万
管理者になると約+80万〜100万

ケアマネージャーが平均約370万
福祉用具が平均約300万
看護職が平均約400万
事務職が平均約260万

ちなみに全産業の平均は約460万です。

差が…

こんだけ差があるとやる気もなくなりますよね。
なんとかならないもんですかね。



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デイサービスの事業者が支払うガソリン代などの燃料費に対して補助金を出して欲しい 。

日本デイサービス協会は公式サイトに掲載した。


送迎が基本業務に組み込まれている通所介護などにとって、ガソリン価格の上昇はコスト増の要因になる。

レギュラーガソリン

全国平均価格は、約175円／リットル。


日本デイサービス協会は声明で、「オミクロン株」の猛威によって通所介護などは年明けから売り上げを落としていると説明。

「ここにきて燃料費高騰の影響も大きく受け、人材の確保もままならず、2重苦、3重苦の状態が続いている」と訴えた。


 


協会は「デイサービス事業者に支援を」と強調。コロナ禍を踏まえた介護報酬の加算の拡充、柔軟な運用なども求めた。




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新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となった介護職について、政府は仕事を休んで自宅などで待機してもらうルールの緩和に踏み切った。

代わりの職員がおらず、毎日の検査で陰性が確認されていることなどを要件として、待機期間なしで働くことを全国的に容認した。
厚生労働省は16日、要件のディテールを伝える通知を全国の自治体に発出。
介護現場への周知を求め、「高齢者に必要なサービスが提供されるよう対応を」と呼びかけた。

通知に明記された要件は以下の通り。

 
◯ 感染者、または濃厚接触者が入所している高齢者施設であって、外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護職であること
 

◯ 他の介護職による代替が困難な介護職であること


◯ ワクチンの追加接種が済んでおり、追加接種から14日間が経過した後に濃厚接触者と判定された人であること

 
◯ 無症状であり、毎日業務前にPCR検査、または抗原定量検査（やむを得ない場合は抗原定性検査キット）を行い、陰性が確認されていること


◯ 濃厚接触者である介護職の業務を、所属の管理者が了解していること

 
◯ 感染制御・業務継続支援チームなどにより、事業所として以下を実施する体制が確認されていること

 
・当該介護職の健康状態（無症状であること）の確認

 

・当該介護職への適正な検査（検体採取・結果判定、検査キット確保）

 

・ 施設内の感染拡大を防ぐ対策（防護具の着脱、ゾーニング、衛生管理）

 

※ 要件などの詳細はこちらの通知から

 

厚労省はこのほか注意事項として、「重症化リスクの高い入所者への介護に際しては、格段の配慮を行うこと」と要請。
「ワクチンを接種済みでも感染リスクを完全になくすことはできない。他の介護職による代替が困難な介護職に限る運用を徹底すること」と重ねて呼びかけた。

厚労省より


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「認知症」
発症原因や症状、症状に対する対応方法はさまざまです。

しかし近年までの研究によって、それらにはいくつかの傾向があることが分かってきました。

認知症全体の約９割を、大きく分けて次の４種類に分類することができ、これらは「4大認知症」と呼ばれています。

《4大認知症》

●アルツハイマー型認知症

●前頭側頭型認知症

●レビー小体型認知症

●脳血管性認知症


認知症の初期症状

さまざまありますが…

私のなかでは
突然、自分の過去の写真をもってきたり
過去の話をする。

ではないかなぁと思います。

まぁ参考まで…



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社会福祉振興・試験センターは15日、2月6日に実施した今年度の第34回社会福祉士国家試験の結果を発表した。

受験した3万4563人のうち、1万742人が合格した。

合格率は31.1%。
2002年度（第15回：31.4%）に次ぐ過去2番目の高さとなった。

今回は受験者数は前年より724人減った。

これで5年連続の減少している。


今回の合格者の内訳は、男性が30.5%、女性が69.5%。福祉系大学などの卒業生が57.0%、養成校の卒業生が43.0%だった。

合格者の年齢は
30歳以下が48.2%を占めるが、41歳から50歳が20.0%、31歳から40歳が16.9%。51歳以上も決して珍しくなく、全体の14.9%となっている。


今回の国試により、全34回の合格者数は累計で27万4658人。トータルの合格率は28.0%となっている。


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