介護について

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厚生労働省は、障害者に対する虐待の実態を把握する調査の最新の結果を公表。


障害福祉サービスを担う職員が加害者となったケースについて、2020年度の相談・通報の件数や実際に虐待があったと判断された件数が、それぞれ過去最多にのぼったと報告している。

相談・通報の件数は、前年度より104件多い2865件。相談・通報を行った人は、「本人（17.2%）」「他の職員（14.5%）」「設置者・管理者（13.8%）」の順に多かった。

虐待判断件数は、前年度より85件多い632件。加害者は男性が72.1%を占め、女性は27.9%だった。虐待の発生要因をみると、

 

◯ 教育・知識・介護技術に関する問題＝71.0%

 

◯ 職員のストレスや感情コントロールの問題＝56.8%

 

◯ 倫理観や理念の欠如＝56.1%

 

などが目立っていた。

 

この調査は、厚労省が全国の自治体の情報を取りまとめる形で行ったもの。取材に応じた厚労省の担当者は、「相談・通報の件数が伸びており自治体も対応に追われているが、切実な状況にある人を見逃さないでキャッチしていくことが非常に重要」と述べた。



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