介護について

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通所リハビリを通うのは

リハビリ目的

入浴目的

家族レスパイト目的

などがあります。


さらにご利用者の中には他にも目的があったりします。


それは、仲のいい人にあってお話したりすることです。

同じ病気だった場合、不安があったことをお互いに言い合えるからです。


送り迎えありで仲のいい人に会いにいけます。


仲が良くなると、何かをあげたくなる方もいてます。


もらった方はお返しをしなくては！

となりお返しをします。


そこからがエンドレスの始まりです…


さらに病気が悪化してわけもわからなくなり

この前渡した物の料金払ってとなる場合があります


なので仲良くなっても物のやり取りはやめておきましょう！


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介護サービス事業所が何らかの問題で自治体から指定の取り消し・効力停止の処分を受けたケースが、昨年度（2020年度）の1年間で109件あったことが分かった。

厚生労働省が公式サイトで公表した。

153件だった前年度から44件減少。

過去10年で最も低い水準に留まった。

厚労省の所管部局は、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自治体の実地指導などの件数自体が少なかったことも一因」とみている。

 

調査結果によると、指定取り消し・効力停止の処分を受けた事業所の78.0%は営利法人。社会福祉法人は12.8%で、医療法人とNPO法人はともに3.7%だった。


指定取り消しの主な理由（重複あり）をみると、介護報酬の不正請求が51.7%で最多。このほか、法令違反が31.7%、虚偽報告が20.0%、人員基準違反が15.0%となっている。

 

厚労省は自治体に対し、「不正請求などは利用者に著しい不利益を与えるだけでなく、制度全体の信頼を損なわせるもの」と説明。「不正が疑われる事案を把握した場合は的確に監査を行い、厳正な対応を」と促している。


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政府は「人への投資」を重視する方針を明らかにしたうえで、「当面の論点」を提示。

子育て支援の拡充や"勤労者皆保険"の実現などと並んで、「家庭での介護の負担軽減」も柱に位置付けた。

 

老後も住み慣れた地域で暮らしていける体制づくり、介護サービスの確保に取り組んでいく考えを説明。

これからニーズが急増する首都圏、大都市の対策を特に重要な課題として提起した。

 
ただ、膨張する介護の費用をどう賄っていくかという核心には言及していない。

首相は「若い世代の負担増の抑制」も目指す意向を示しており、給付とのバランスのあり方が最大の焦点となる。

これまでのプロセスでは、高齢者の自己負担の引き上げやケアプランの有料化、軽度者へのサービスの見直し、福祉用具貸与の適正化などが取り上げられてきた。
ただ、こうした具体論が本格化するのは夏の参院選の後になる見通し。
内閣官房はこの日、会議の取りまとめを6月にも決定する「骨太方針」に反映させるとアナウンスした。

 
今回の「当面の論点」ではこのほか、介護人材の確保と併せてデジタル技術の活用を推進していく姿勢を前面に打ち出した。
「独居の困窮者・高齢者が安心して生活を送れる"住まい"どう考えるか」
「孤独・孤立に苦しむ人をどう支援するか」などの問題意識も共有した。


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通所を新たに通う方もいれば、辞める方もいてます。

辞める方でもさまざまな理由があります。

そこの通所が嫌だから辞める

家族の都合で辞める

介護保険が必要なくなったから辞める

入院して戻ってくる見込みがない

などがあります。

一番つらいのが入院して戻ってくる見込みがない
です。

なかには戻ってくる見込みがなかったが

奇跡的な回復をして戻ってきたと方がいます。

利用希望があったため、ひとまず様子を見に自宅に
訪問すると…

なんと私の名前もおぼえていて
筋力等は衰えていますが、ほぼ状態が変わらない状態でした。

それより名前を憶えてくれていたことに嬉しいと思いました。

利用をしていた時はお話とかはしていましたが
リハビリの技士みたいに、濃厚に対応していたわけでもないにも関わらずおぼえていてくれたことです。

そうだけ印象に残ってくれていたのかなと思った今日この頃です。


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通所リハビリを利用する方はほとんどがリハビリ目的です。
中にはリハビリよりもご家族のレスパイト目的で利用している方がいてます。

ちなみに「レスパイト（Respite）」とは、
“小休止”“休息”“息抜き”“一休み”を意味します。

介護をおこなう家族が一時的に介護から離れ、休息やリフレッシュするために実施される介護サービスのこと。

介護者は、日々の介護で身体的な疲れだけでなく、精神的にも疲労が溜まってきます。
この疲れをそのままにしておくと、介護者のストレスや身体的疲労が限界に達し、介護者自身が身体を壊してしまうなど在宅介護を続けることが困難になってしまいます。

そうならないためにも、在宅介護をおこなう家族は介護から一時的に離れ、自分自身の身体と心を休める時間を持つことが必要です。

ただ通所を利用していても、ご利用者が急変などなにかあった場合、連絡あることもあります。

今の時期は、コロナがあるため少しでも熱があるとすぐに連絡があり、病院に行って検査してくださいと言われる可能性が高いです。

結局ご家族はあまり休めることができないのが
現状です。

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厚生労働省は4日、訪問介護の事業所が感染者や濃厚接触者に対応したホームヘルパーへ支払う特別手当について、公費による補助の対象になるという解釈を改めて通知した。

コロナ禍に伴う"かかり増し経費"を埋め合わせる補助金のスキームで賄う。財源は都道府県ごとに設置している基金（地域医療介護総合確保基金）。

事業所が実際に申請を出す際の窓口は都道府県。"かかり増し経費"の補助金と同じ。

申請書の様式などが異なる場合もあるため、詳細は都道府県の公式サイトなどで確認する必要がある。

カバーされる金額の多寡について、「社会通念上、適当と認められる水準」と記載。

「例えば、1回のサービスでヘルパーが得る給料と同水準とすることは可能か」との質問を取り上げ、
「適当と考えて差し支えない」と回答した。


このほか、既に"かかり増し経費"の補助金を基準額（まで使っている事業所があることを踏まえ、「基準額を上回る場合も補助対象と認められる」と明記。

感染者や濃厚接触者に対応したことの証明書は必ずしも必要ない、との解釈も併せて示した。

 訪問介護の基準額は32万円で、それが補助の上限額となっている。


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通所の事業所は経営が今、難しくなってきていると思います。
延べ人数前年より5％ご利用者が減ると3％加算としてとれますが…

ご利用者にも請求します…

？？？

まず5％ではすまない状態の事業所もあります。

さらにご利用者に払えと言うのですか？

飲食店は補填は、あるが…

休めないし、リスクあるし、
休んでも補填もない…

国は、全部あとから決める…
しかも決めても、中途半端でややこしい…

結局なにがしたいかわからない時ある…

また、お金を配るとかしないですか？
よろしくお願いします。


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全国老人福祉施設協議会は
コロナの影響で、高齢者の"利用控え"に苦しむ通所介護への経営の補償を要請。

在宅の高齢者を最前線でケアする訪問介護を支えるため、介護報酬の特例などを新たに設けることも求めた。

老施協は会合で、
「デイサービスは感染者の利用が判明した段階で休業せざるを得ない」「同居家族に濃厚接触者、その疑いのある人がいた場合も利用を控えてもらっている」などと説明。
稼働率の低下をどうしても避けられない状況にあるとして、「利用控えの場合に（飲食店ような）経営補填・補償を」と注文した。

訪問介護に対する支援の必要性については、会合で園田修光常任理事（参議院議員）が言及。
訪問看護に設けられているような報酬の特例が無いと指摘し、「訪問先での負担やリスクは変わらない。同様の措置をすべき」と訴えた。

 
老施協はこのほか、コロナ禍に伴う事業所のかかり増し経費を補うための財政支援を再び実施すべきと主張。
既存の各種支援策の対象範囲を、まん延防止等重点措置の地域などに限定する扱いも再考すべきと呼びかけた。


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