介護について

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厚生労働省は4日、訪問介護の事業所が感染者や濃厚接触者に対応したホームヘルパーへ支払う特別手当について、公費による補助の対象になるという解釈を改めて通知した。

コロナ禍に伴う"かかり増し経費"を埋め合わせる補助金のスキームで賄う。財源は都道府県ごとに設置している基金（地域医療介護総合確保基金）。

事業所が実際に申請を出す際の窓口は都道府県。"かかり増し経費"の補助金と同じ。

申請書の様式などが異なる場合もあるため、詳細は都道府県の公式サイトなどで確認する必要がある。

カバーされる金額の多寡について、「社会通念上、適当と認められる水準」と記載。

「例えば、1回のサービスでヘルパーが得る給料と同水準とすることは可能か」との質問を取り上げ、
「適当と考えて差し支えない」と回答した。


このほか、既に"かかり増し経費"の補助金を基準額（まで使っている事業所があることを踏まえ、「基準額を上回る場合も補助対象と認められる」と明記。

感染者や濃厚接触者に対応したことの証明書は必ずしも必要ない、との解釈も併せて示した。

 訪問介護の基準額は32万円で、それが補助の上限額となっている。


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