介護について

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介護サービス事業所が何らかの問題で自治体から指定の取り消し・効力停止の処分を受けたケースが、昨年度（2020年度）の1年間で109件あったことが分かった。

厚生労働省が公式サイトで公表した。

153件だった前年度から44件減少。

過去10年で最も低い水準に留まった。

厚労省の所管部局は、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自治体の実地指導などの件数自体が少なかったことも一因」とみている。

 

調査結果によると、指定取り消し・効力停止の処分を受けた事業所の78.0%は営利法人。社会福祉法人は12.8%で、医療法人とNPO法人はともに3.7%だった。


指定取り消しの主な理由（重複あり）をみると、介護報酬の不正請求が51.7%で最多。このほか、法令違反が31.7%、虚偽報告が20.0%、人員基準違反が15.0%となっている。

 

厚労省は自治体に対し、「不正請求などは利用者に著しい不利益を与えるだけでなく、制度全体の信頼を損なわせるもの」と説明。「不正が疑われる事案を把握した場合は的確に監査を行い、厳正な対応を」と促している。


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