介護について

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通所の事業所は経営が今、難しくなってきていると思います。
延べ人数前年より5％ご利用者が減ると3％加算としてとれますが…

ご利用者にも請求します…

？？？

まず5％ではすまない状態の事業所もあります。

さらにご利用者に払えと言うのですか？

飲食店は補填は、あるが…

休めないし、リスクあるし、
休んでも補填もない…

国は、全部あとから決める…
しかも決めても、中途半端でややこしい…

結局なにがしたいかわからない時ある…

また、お金を配るとかしないですか？
よろしくお願いします。


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全国老人福祉施設協議会は
コロナの影響で、高齢者の"利用控え"に苦しむ通所介護への経営の補償を要請。

在宅の高齢者を最前線でケアする訪問介護を支えるため、介護報酬の特例などを新たに設けることも求めた。

老施協は会合で、
「デイサービスは感染者の利用が判明した段階で休業せざるを得ない」「同居家族に濃厚接触者、その疑いのある人がいた場合も利用を控えてもらっている」などと説明。
稼働率の低下をどうしても避けられない状況にあるとして、「利用控えの場合に（飲食店ような）経営補填・補償を」と注文した。

訪問介護に対する支援の必要性については、会合で園田修光常任理事（参議院議員）が言及。
訪問看護に設けられているような報酬の特例が無いと指摘し、「訪問先での負担やリスクは変わらない。同様の措置をすべき」と訴えた。

 
老施協はこのほか、コロナ禍に伴う事業所のかかり増し経費を補うための財政支援を再び実施すべきと主張。
既存の各種支援策の対象範囲を、まん延防止等重点措置の地域などに限定する扱いも再考すべきと呼びかけた。


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コロナ…いつになれば…

施設とか事業所はコロナが１人でも出ると大変です。

ケアマネージャー、家族に連絡しないといけないと同時に保健所に連絡をし、指示を待たなければいけない…

ただ、保健所は繋がりません。


指示が得れないため…

施設、事業所等で濃厚接触者を判断し、検査をします。

通所ご利用者場合、当然ご利用者宅に取りに行きます。

時間がかなりかかります…

１人で1時間で何件回れるか…4.5件回れるか…どうかです。

さらに検査キットをだしても時間がかかります…

そこでみんなが陰性なら問題ないが…
そこで陽性が出た場合…

そこから濃厚接触者…
きりがない…いつになれば終わる…

濃厚接触者は検査をだらけだが
陽性に、なればもう検査しない…
10日？たてば検査なしに復帰できる…
それもよくわからない…

早くコロナと言わない時がきてほしいです！



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厚生労働省は全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。

直近1週間で482件。過去最多だった前週から更に増加した。

最多更新はこれで4週連続。

これまでと比べて伸びはやや鈍化したが、ハイリスクの人が多い介護現場でクラスターが続出する極めて深刻な事態が続いている

感染力の強い「オミクロン株」が猛威を奮う第6波のなか、リソースも乏しい高齢者施設が厳しい状況に追い込まれている。直近1週間のクラスター件数は、医療機関（179件）や児童福祉施設（166件）、障害者福祉施設（51件）より大幅に多い。感染拡大を抑え込むのは非常に難しく、介護現場の関係者の努力にも限界がある。

 

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は24日の参議院・予算委員会で、「現在の問題の核心は、高齢者施設などで感染が広がり重症者が増えていること。ワクチン接種の加速化やクラスター発生時の支援など、今の核心の高齢者施設に力を集中すべきだ」と指摘。岸田文雄首相は、「オミクロン株の特性、現実の変化に適切に対応し、必要な医療や支援体制を用意していきたい」と述べた。


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通所介護、通所リハビリは送迎があります。
送迎がサービスでついてきます。

送迎ですが、どこまでしてもらえるかですが
基本的に玄関から玄関までの事業所が多いです。

ただ居宅サービス計画と通所介護計画に位置付けて、送迎時に自宅内介助を実施する場合には、30分を限度にサービス提供時間に含めて良いということになりました。

実際に計画を立てた上で居宅内介助を行なっていくことが可能ならば通所介護の職員が行うこともできます。

つまりケアプランに入れてしまえば、ベッドから連れていってくれると言うことです。

ただ、事業所の都合とかもあります。

たとえば
他の方が乗っていてはできない。
１人連れてくるのに30分以上がかかる場合がある。
などなど

事業所に確認が必要ですので必ず確認してください。


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厚生労働省は21日、昨年4月の介護報酬改定のQ&Aを新たに公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を踏まえ、通所系サービスに臨時的に導入した支援策の来年度の扱いを説明するものだ。

今回のQ&Aで取り上げられているのは、通所介護などの3%加算と規模区分の特例。厚労省は来年度も、引き続きこれらの支援策を継続していく方針を明示した。

 

あわせて、今年度中に3%加算を算定済みの事業所であっても、利用者数の減少などの要件を満たしていれば、来年度も再び算定することができると表明。介護保険最新情報のVol.1035で広く周知した。

 

通所介護などの3%加算と規模区分の特例は、コロナ禍の"利用控え"などで厳しい経営を強いられている事業所を支える目的で、今年度から新たに適用されている。利用者数が減ってしまった場合、事業所は基本報酬を3%加算（原則3ヵ月間）することが可能。大規模型の事業所なら、基本報酬が高い小規模型などの区分へ移ることが認められる。

 

厚労省はQ&Aで、来年度の3%加算の算定要件を今年度と同様に、「利用者数が前年度平均から5%以上減少していること」とすると説明。「来年度中の利用者減に基づき一度3%加算を算定した事業所は、同一事由による来年度中の再算定はできない」との解釈も示した。


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日本医療労働組合連合会（日本医労連）は、介護施設の夜勤の実態を探った調査の結果を新たに公表した。

残念ながら夜勤の労働環境に改善の傾向はほとんどみられない

 

日本医労連の担当者は会見でそう説明。「実態の報告がきっかけとなり、社会的な認識が高まって改善されていけばいい」と話した。

 

調査結果によると、16時間前後の長時間の夜勤となる2交替制をとっている施設が87.6%と大部分を占めている。ワンユニットのグループホームや小規模多機能、看護小規模多機能は全施設が1人夜勤。ユニットやフロアなど職場単位でみると、2交替制の特養でも40.9%がいわゆる"ワンオペ"となっていた。また、全体の39.2%の施設が「仮眠室が無い」と答えている

こうした現状があることは関係者の間で広く共有されているが、日本医労連は「過酷。介護職員に過度な負担を強い、ひいては利用者の安全にも深刻な影響を及ぼす」と再考を求めている。

 

"ワンオペ"については、「仮眠はおろか休憩すらほとんど取れない」「緊急時に対応できない」などと問題を提起。あわせて、「夜勤を行う施設では仮眠場所を設けなければならないと定められている（労働安全衛生規則第616条）」と指摘している。

私の前の施設もある職員は、夜勤明けで9時ぐらいに帰ってその日の夕方5時ごろ夜勤のため出勤していました。
人手がたりないためです…

まず、給料が低い…
そこを、なんとかしないとどうにもなりません。

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新型コロナウイルスの感染者、濃厚接触者に対応するホームヘルパーに支援を。十分な手当や報酬の加算などを出して欲しい」

 

訪問介護事業者の切実な訴えだ。オンライン署名サイト「Change.org」で広く支持を呼びかける活動を展開。およそ4万人から賛同を得た要望書を、17日に厚生労働省へ突きつけた。

署名活動や要望書の提出を行ったのは、株式会社でぃぐにてぃ、NPO法人暮らしネット・えん、NPO法人グレースケア機構の代表者ら。感染者などの自宅を訪問する際に支払われる報酬の加算が、医師や看護師にあってヘルパーには無いことに強く抗議した。

 

要望書では、「訪問介護に正当な評価を」と主張。ワクチンの優先接種の対象としてヘルパーを明確に位置付けることも求めた。



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今年度から通所介護の報酬に導入された「入浴介助加算」の新区分は、やはり取得が十分に進んでいないようだ。少なからぬ関係者が予想した通り、その算定率は低調な滑り出しとなっている。厚生労働省が9日に公表した最新の「介護給付費等実態統計」で明らかになった。

統計によると、従来の区分に該当する入浴介助加算（I）の算定回数が全体に占める割合は、昨年10月審査分で66.4%。新区分の入浴介助加算（II）は4.0%に留まっていた。多くの事業者にとって、このインセンティブの見直しが減収の一因となっている現状が改めて浮き彫りになった形だ。

 

利用者がそれぞれの住まいで、自分自身の力によって、あるいは家族などのサポートも受けながら、なるべく自立してお風呂に入れるようにしていく − 。

 

入浴介助加算の新区分は、こうした視点に基づく質の高いサービスの提供を事業者に促すことを目的として、昨年4月の介護報酬改定で設けられた。具体的な要件は、専門職らが利用者宅を訪ねて浴室の環境を確認すること、それを踏まえた個別計画を多職種連携のもとで策定すること、計画に沿った入浴介助を事業所で実践すること、などと定められている。

 

厚労省は新区分の評価を55単位／日に設定。一方の従来区分は40単位／日とし、それまでの50単位／日から10単位の引き下げに踏み切った経緯がある。

 

全国老人福祉施設協議会が昨年8月に行った調査の結果によると、事業者からは新区分について、「労力やコストを考慮すると算定は困難」「利用者の希望がない、ニーズに合致していない」「家族やケアマネへの説明、理解が難しい」などの声があがっている。要件に利用者宅への訪問も含まれていることから、コロナ禍が算定率に影響を与えている可能性もある。


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今月から介護職員給料が上がる！！

ラッキーと思っていますが…

ちなみに3％程度です。たぶんみなさん6千円から7千円ぐらいではないでしょうか？

今回は介護職員だけではなく、他の職員に分配可能とのことなので…
そこは事業所任せです。

もし全職員になると…

もしかすると1000円ぐらいしかあがらない
さらに税金も取られるので実際は1000円以下…

国としたら3％約9000円アップとマスコミや世間ににアピールしていますが…

実際は…

給料がまだでていませんがなんとも言えませんが
期待だけさせといて感がもうすでに出ています。

結局は変わらないとオチになりそうですね…

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