介護について

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日本デイサービス協会は
要介護1・2の高齢者への訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す構想に強く反対する声明を発表した

要介護1・2の訪問介護と通所介護を総合事業へ移す構想は、以前から政府内で改革案として取りあげられてきたもの。

業界の反発が強く見送られてきているが、財務省が今月13日の審議会で改めて実現を迫った経緯がある。

財務省は要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義。

「訪問介護の生活援助をはじめ、多様な人材、多様な資源を活用したサービスの提供を可能にすることが効率的」と持論を展開した。

緩和した運営基準に基づくサービスへの切り替えなどにより、給付費や保険料の伸びの抑制につなげたい考え。

今後、2024年度の次の介護保険制度改正に向けて具体化を働きかけていく構えだ。

そうなるとほとんどの人が
最低限の介護サービスを受けれなくなり
老老介護ただでさえ増えてきており
家庭を破綻させることが増えていくだろう。

現場を見ていない人の考えだ。



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