お気楽ブログ

資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株価が2021年9月20日、急落しました。


社債利払いの期日を控え、広範な経済への影響が懸念されるています。



既に、日本企業も影響が出始め、株価の下落が懸念される中国企業のアリババなどの中国株を多く保有するソフトバンクグループの株価が急落しています。



今回は、中国恒大集団の現状、中国恒大集団の実態、中国政府の対応、今後の予想について紹介します。






【目次】

1,中国恒大集団とは？
2,中国恒大集団がデフォルト寸前に至っている経緯
3,今後の展開
4,中国政府の対応
5,日本の不動産バブル崩壊時に酷似？
6,まとめ(今回、説明が長いので、概要だけ知りたい方は、『まとめ』で、簡単に分かりやすく説明してますので、途中を飛ばして下さい。)





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【中国恒大集団とは？】


＊めちゃくちゃ内容が多いので、サラッと読み流して下さい。


簡単にまとめると、貧乏学生が、中国の改革開放政策にうまく乗利、北京オリンピックの不動産バブルにも、ちゃっかり乗っかり、巨大企業をこしらえた成金ということです。


詳しくは、以下をどうぞ。


まずは、中国恒大集団の創業者の許家印・前董事長(62歳)と、中国恒大集団の足跡について紹介します。



許家印氏は1958年10月9日、中国中部の河南省周口市太康県高賢鎮の寒村に生まれました。


父親は抗日戦争に従軍した元傷病兵で、村の倉庫の保管係をしていました。


1歳の時、母親が敗血症で死去。



1974年に高校を卒業すると、世は文化大革命の末期で、村の保安係になっていました。


許氏はこの頃、初めて小さな商いを行いました。


石灰や炭、米などの物資を生産現場から仕入れて、村の市場で売っていました。



1977年に、中国で約10年ぶりに大学入試が復活し、許氏も受験するが、不合格となりました。



浪人して翌年、再受験し、見事、周口市で3位の成績で、湖北省の武漢鋼鉄学院(現・武漢科技大学)に合格しました。


そこで金属材料を学び、工場の技術者を目指した。


学生時代は、奨学金をもらい非常に貧しい中で生活を送りました。


1982年に大学を卒業し、河南舞陽鋼鉄工場に「分配」された(当時の中国は就職先は当局が指定した)。


そこで「車間主任」として、「生産管理300条」などを定め、工場管理を覚えていきました。


年若いながら管理の術が巧みだったため、工場内で「小皇帝」と呼ばれていました。



1992年、中国の最高実力者で当時87歳の�ｹ小平氏が、南方の深圳などを視察し、「南巡講話」を発表しました。


保守的な路線に傾いていった江沢民政権に、「改革開放を加速せよ！」と発破をかけたのでした。


これに勇気づけられた許氏は、河南舞陽鋼鉄工場を退職し、改革開放の本場である深圳に渡りました。



深圳では、中達という貿易会社に就職しました。


すぐに頭角を現し、オフィス主任を経て、子会社の社長を任されました。



1994年の国慶節(10月1日の建国記念日)の時、本社社長に、「これからは不動産が開発される時代になるので広州で手掛けたい」と進言されました(当時の中国では住居は当局から「分配」されるもので、民間不動産会社はほとんどなかった)。


これが認められ、広東省の省都である広州に鵬達という子会社を作り、そこを任されるようになりました。


広州で初めて、「珠島花園」というマンション群建設を行い、2億元(約34億円)の利益を出しました。


だがそれだけの実績を挙げても、月給は3000元(約5万円)余りのままでした。


そのため、許氏は中達を退職しました。


1996年、38歳の許家印氏は、わずか7、8人の仲間を集めて、「恒大」を興しました。


開業資金の600万元(約1億1000万円)は、中達から借金しました。



許氏は、広州の工業大通りに建つ農薬工場が移転するという話に目をつけました。


広さ11万�uで、土地に農薬が残留しているため、1億元(約17億円)で土地の使用権を買収できたました。


そこで農薬工場側と話をつけ、支払いを分割にしてもらい、手付金の500万元(約8500万円)を支払いました。


1997年8月、そこに「金碧花園第1期」というマンション群323戸を販売すると発表しました。


低価格が受けて、わずか半日で完売しました。


それによって8000万元(約13億6000万円)の開発資金が入り、マンションを着工しました。


続いて、同地に5期までで1600戸を販売し、完売しました。


同様の手法で、「処女地」だった1000万都市・広州の不動産を、次々に開発していきました。


北京オリンピックが開かれた2008年、恒大の年商は118億元(約2000億円)に達し、翌2009年11月、香港証券取引所に「中国恒大」として上場を果たしました。


即日、705億香港ドル(約1兆円)の時価総額を記録し、422億元(約7200億円)の資産家になった許家印董事長は、一夜にして中国ナンバー1の富豪となりました。



2010年3月、広州のプロサッカーチームを買収し、広州恒大サッカークラブとしました(今年1月から広州サッカークラブに名称変更)。


3年後の2013年には、中国チームとして初めて、アジアクラブ選手権で優勝を果たすなど、CSL(中国スーパーリーグ)を牽引する人気チームとなりました。




2010年代の恒大は、本業の不動産から、電気自動車、ネットメディア、プロサッカーチーム経営まで、多角化の時代を迎えます。





以下は、現在の会社案内の引用です。


・「多元産業+デジタル科学技術」で「フォーチュン・グローバル500」(世界500強企業)に入る企業集団である。


・傘下に、恒大地産(不動産)、恒大新能源汽車(新エネルギー車)、恒大物業(不動産管理)、恒騰網路(インターネット番組)、房車宝(中古不動産・中古車)、恒大童世界(テーマパーク)、恒大健康(ヘルスケア)、恒大氷泉(ミネラルウォーター)の8大産業を擁し、数億人に全方位的サービスを提供している。


・現在の総資産は、2兆3000億元(約39兆円)、年商7000億元(約12兆円)を超える。


・従業員は20万人に上り、毎年380万人以上の新規雇用を行っている。


・現在、「フォーチュン・グローバル500」で122位につけている。


・280以上の都市で1300以上のプロジェクトを行っており、1200万人以上のマンション購入者に、スマートな新生活を提供している。


・恒大新能源汽車は、14種類の車を研究開発中であり、「車と家の一体化」を合言葉に、9種類の車をすでに発表している。2025年までに年間100万台、2035年までに年間500万台を販売し、世界最大の新エネルギー車集団を目指す。



・恒大物業集団は、8億�u以上と契約し、4億5000万�uを管理している。310以上の都市で、2800のプロジェクトにサービスを提供している。


・恒騰網路集団は、中国最大の長時間ビデオプラットフォーム「南瓜電影」(直訳すると「カボチャ映画」)を擁し、広告のない映画を提供している。累計会員数は5500万人を超え、有料会員数は2000万人を超える。


・房車宝集団は、不動産と車の総合売買プラットフォームで、会員数は2100万人を超え、展開している店舗は4万3000社を超える。ここから実際に部屋を見に行く顧客は、年間2000万人を超え、2021年の売買規模は2兆元(約34兆円)を超えると見込まれる。


・恒大童世界集団は、世界のどこにもない全室内、全天候、全季節型を主題とした「子供の世界」のテーマパークだ。世界中の人々を、中国トップクラスの観光地「中国海南海花島」に呼び寄せる。


・恒大健康集団は、中国が未開拓だった養生養老事業「恒大養生谷」を作っている。国際的な一流の医療と健康管理、養生、養老などのサービス資源を統合し、全ライフサイクル、全方位型の健康サービスを行う。


・恒大冰泉集団は、ミネラルウォーター、食用油、乳業、生鮮品の4大部門14大系列で50種類以上のグリーンヘルス産品をカバーしていて、科学技術を付与した消費サービスの新たなプラットフォームを作っていく。



こうして2022年までに、恒大は総資産3兆元(約50兆円)、年商1兆元(約17兆円)、世界100強を実現する



以上になります。



目を通すのが嫌になるくらいの巨大企業です。


ちなみに、中国恒大の昨年の売上高は7232億元(約12兆3000億円)、純利益は314億元(約5300億円)です。




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【中国恒大集団がデフォルト寸前に至っている経緯】


中国当局は昨年12月、不動産市場にバブル懸念が生じたとして、銀行の住宅ローンや不動産関連企業への融資に総量規制を設けると発表しました。


これにより中国恒大集団は資金繰りが悪化したうえに、中国当局がマンション購入に一定の規制をかける措置を講じたことから不動産事業の業績も悪化したとみられています。



それで、今回、中国恒大集団が、巨額の有利子負債（日本円で9兆円超、2021年6月時点）を抱え経営難に陥っている状況です。





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【今後の展開】


中国恒大集団は2021年9月23日に2022年3月償還債の8350万ドルの利払い、2021年9月29日には2024年3月償還債の4750万ドルの利払いが控えています。

いずれも利払い日から３０日以内に支払いを履行できなければ、デフォルト(債務不履行)となります。


デフォルトになると、債務が返済出来ないわけですから、どこからか支援がなければ、資金調達は、難しくなり、社員の給与が支払えなかったり、他社取引が行えない状況になりますので、会社は、倒産します。






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【中国政府の対応】



現在、中国政府は、表だった動きはありません。


経済アナリストの話では、『規制当局は銀行に対し、恒大向け融資を引き揚げずに利払い期日を延期するよう促し、同社の不良債権問題を「消化するための時間的猶予を確保」する可能性がある』と分析しています。


また、『恒大の株式は無価値になり、債務は危うい状態で、中国政府は同社を解体するだろう』と予想されています。





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【日本の不動産バブル崩壊時に酷似？】



バブル当時の日本は高い経済成長率（1988年当時、6.8%）に支えられ、日本中が「財テクブーム」に沸いていました。


当時は企業だけでなく一般のサラリーマンや専業主婦もこぞって株や債券、不動産などへの投資を行っていました。



日本の不動産バブルが崩壊する直前、当時の日本政府は、土地の高騰を抑制するためにさまざまな施策を行いました。


なかでも土地価格の高騰抑制に効果を発揮したのが、土地取引価格の上限を事実上国が管理する「国土利用計画法（通称国土法）」と、金融機関の不動産関連融資を制限する「総量規制」です。



取引価格の上限を国に定められ、さらに不動産購入の原資となる資金の借入が急激にストップすれば、買いたいけれど買えない、売りたいけれど売れない状況になり、不動産流通・取引は急激に減りました。


そして当然それは市場価格を押し下げることになりました。



日本のバブル崩壊は金融政策の転換や外圧などを含めさまざまな要因が重なった結果だが、不動産価格だけに絞って見るのであれば、当時の不動産価格が暴落したのは、国による取引価格の制限と融資の総量規制が直接的な原因であることに間違いありません。


現在、中国が行っている不動産価格の高騰抑制策も当時の日本と同様の措置といえます。





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【まとめ】




簡単に今回の件をまとめますと、中国企業の中国恒大集団は、北京オリンピックの不動産バブルに乗っかって、急成長しました。



中国の国民からの出資も受け、マンション建設などに、投資を行ってきましたが、中国国民が買えないほど、不動産価格が高騰し本来の『住む』ための役割が果たせなくなり、国民から不満が上がったため、中国政府は、規制を行いました。


これにより、中国恒大集団は、不動産売買の制限や融資の規制を受けたため、資金調達が厳しくなり、経営が悪化し、さらに、これまで拡大してきた関連会社の業績も思わしくなく、投資家などへの債務の返済を行わないといけない期限に間に合わない(デフォルト)可能性が出てきました。


このため、中国恒大集団や中国恒大集団に関わる企業の経営が不安視され、株価が下がり、『リーマンショックの再来か！』といわれているのです。



今回の中国恒大集団のデフォルト問題は、中国政府の不動産バブルに対しての方針に沿うもののようです。


今後、リーマンショックのような展開になるかどうかは、中国政府にかかっています。


中国政府が、中国恒大集団の債務を担保し、中国恒大集団の会社のみを潰すのであれば、リーマンショックのような状況には、ならないようです。


ただし、中国政府の対応がなければ、日本企業を含め、世界の多くの中国恒大集団に関係する企業に大ダメージとなりますので、その場合は、リーマンショックの再来となる可能性があります。


今後の中国政府の対応に注視が必要です。



今回のブログは、以上です。





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