仁個人感想文

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え〜

当たり前だし、今更の話ではありますが・・・・

コロナ過の業績の傾向が分かり易い記事が拾えたので

出前館２２年９月〜２３年５月の最終赤字１０６億円

12日発表した2022年9月〜23年5月期連結決算は最終損益が106億円の赤字（前年同期は295億円の赤字）だった。

売上高は10%増の384億円だった。


要約すると、コロナが落ち着き配達件数が減少。

手数料が高い配達代行の比率が高まったので売上は増。

広告費の削減や、コールセンターの集約で経費を抑えた。

前期より赤字幅縮小も今後の黒字化の道はまだ見通せない。

8/1より配達員に支払う基本報酬の引き下げる。（一部反発有）

今後、飲食意外の物品の配達を増やし利用を拡大したい。

２５年８月の黒字化を目指す。


改善の努力はしているし、赤字幅縮小もコロナからの正常化で業績は悪いし、前途も多難

イオン営業最高益　３〜５月

2023年3〜5月期連結決算は、営業利益が前年同期比17%増の514億円と2年連続で最高益を更新

新型コロナウイルス禍後の人流回復で総合スーパー（GMS）や映画館などのサービス・専門店で客数が増えた。

スーパーでのコスト改善も寄与した。

映画館などサービス・専門店事業は営業利益が約2倍になった。人流回復でシネコン（複合映画館）の観客動員数が増えたことで、ショッピングモール全体の集客にもつながった。モール開発事業は営業利益が7%伸びた。

２倍はエグイですね。

でも確かにコロナ過は人流減ってましたもんね。

そお言えば去年、イオンシネマに平日の昼間行った時、私だけしかおらず貸し切りやった事あります。

映画も撮ってないし、他に人もいないので、、、映画泥棒では無いです・・・たぶん・・・


一方、総合金融とドラッグストアの両事業は減益となった。

・総合金融は営業利益が39%減だった。国内で「WAON（ワオン）」ポイントの販促費用がかさんだ。

・ドラッグストアの営業利益は4%減。外出増で化粧品は伸びたが、マスクなどコロナ関連品が落ち込んだ。


イオンの中でもコロナからの正常化でマイナスになる事業はマイナスになっていますが、おおむね好調です。







以前の記事でも記載していますが、外出が増えマイナスになりそうな事業でもメルカリや楽天など、物価高の影響がプラスに働いたり、ECでの事業が定着したりした企業は好調を維持しています。


とは言え、全体的にコロナ過でプラスになっていた企業が下がり、コロナ過でマイナスだった企業が上がってきている分かり易い結果が出ていたので投稿してみました。

円高の予想も含めて、小売業はしばらく物色しようかなと思います。

CPI絡みのニュースを集めてみました。

米インフレ率３％は非常事態の終わりを示唆、金融政策の転換点に

（ブルームバーグ）： 米国のインフレ率が急激に鈍化し、ほぼ２年ぶりの水準に低下した。生活費危機の終了、そして恐らくは米金融当局による歴史的引き締めの終わりに向けて大きな一歩となる。

　　６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比３％で、１年前に付けたピーク時の３分の１の水準にまで落ち着いた。コアインフレの主要な指標も予想を下回るなど、統計の詳細もインフレ抑制の進展を示す内容だ。

米のインフレ率が鈍化し、利上げの圧力が弱まってきた。

FOMCは７月２５日、２６日の会合で利上げに踏み切る可能性は高いが、その後のさらなる利上げに懐疑的になる当局者が増える可能性がる。

単月だけの結果で利上げ終了になることは難しいが、鈍化が続けば終了が見えてくる。

米利上げ後１回

12日の米市場で金利低下を基点にしたドル安・株高が進んだ。同日発表の6月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）が7月を最後に利上げを打ち止めにするとの見方が再び強まったためだ。金融環境の緩みでインフレ圧力が残存するリスクをFRBは警戒する。

利上げが７月で終了すると予想する市場関係者が増えたがFRB利上げを終了するかはまだ微妙。

主要な米経済指標では、先週発表の6月の雇用統計も就業者数の増加幅が市場予想を下回った。

米サプライマネジメント協会（ISM）のサービス業の景況感指数や住宅着工が上振れするなど、米景気はまだら模様の様相




どちらの記事も、利上げ終了の可能性が上がったと見ている関係者が増えたが、今後の指標次第と言う事のようです。

NY円１ドル１３８円４５〜５５銭

CPI（米消費者物価指数）を受けて、５月下旬利来の円高１３８円に






利上げの終了が決まれば円高に動きますし、日銀の方針転換があれば円高に動きます。

また、アメリカ経済の失速もドル安、円高に動きます。

こないだ内まで、このまま円安、１５０円までとかって言う市場関係者の予測記事を多く見ましたが、しばらくは円安方向に大きく進むイベントよりは円高方向に大幅に進むイベントの方が起きやすそうです。


輸出企業が下がり易く、輸入して国内で販売するような小売りとかが上がり易そう状況が続きそうです。

ただ、小売りでも海外店舗が多い企業は海外事業の利益を円換算する際に業績が下がるので注意が必要です。


輸出で信用売りで仕込むか、小売買うかどうしようかな

民間2社が開発先行
宇宙旅行には人間が搭乗できる宇宙船が欠かせないが、日本政府は具体的な有人宇宙船の開発計画を持っていない。一方で日本でも複数の民間スタートアップが有人宇宙飛行を目指す取り組みを始めている。先行するのがスペースウォーカー（東京・港）とPDエアロスペース（名古屋市）だ。

記事自体はどんな技術が優れているとか、日本の宇宙港の建設の課題、各国の情勢などが記載されています。


まあ、それは置いといて、今後、宇宙産業は成長産業だと言う事、日本の宇宙産業も有力な企業があると言う事に注目したいと思います。

今年のアイスペースの上場でも宇宙産業の将来性と期待を十分認識する事が出来ました。

上場の機会があれば是非購入を検討したいところです。



●スペースウォーカー

再使用型の有翼式スペースプレーン開発を進める宇宙ベンチャー「スペースウォーカー」の眞鍋顕秀最高経営責任者（CEO）が本紙の取材に応じて、「2025年度6月期のなかではIPO（新規上場）を目指す」とした。

●PDエアロスペース

上場予定とかが見つけれませんでしたが、ちょっと先は長そうですね。



打ち上げ失敗で暴落の危険はありますが、成功すれば高騰が期待できるので上場の際は是非狙ってみてください。

また、アイスペースも２０２４年委再度月面着陸に挑戦する予定なので、予定が近づくにつれ株価の上昇、成功すれば高騰、失敗すれば下落が予想されるので、資金に余裕があれば是非検討して見てください。

最近「雇用統計と平均賃金」「金利上昇と円安」のセオリーがおかしくなりだしていませんか？？

最近、上記の指標と市場の動きを見ていて私が思っているセオリーと違ってきている気がするので、少し調べてみました。

「雇用統計と平均賃金」

６月の非農業部門雇用者数は２０万９０００人増で、市場予想の２２万５０００人増を下回った。

時間当たり平均賃金の前年比での伸びは４月以降、４．４％近辺で推移しており、米労働市場が引き続き売り手市場であることを示唆している。

雇用・求人が多い⇒平均賃金が上がる

逆に、

雇用・求人が減る⇒平均賃金が減る

これが普通だと思います。




今回、雇用統計は予想を下回り、伸びてはいるものの落ち着きつつある。

平均賃金は高い伸び率のまま、と言う指標が出ました。


私の中ではしっくりこなかったので理由を探ってみました。




いろんな要因が関係していたり、考え方もいろいろあるとは思いますが、その中でしっくり来たのが、

「賃金の高い職の人は雇用は減っておらず、賃金の低い単純労働者の雇用が減りだしている」

そうなると、賃金の高い人の賃金は横ばいで、賃金の低い人の賃金は下がり、平均賃金も落ち着きいずれ下がるはずですが、、、、、、、

ただ、それぞれの賃金帯で言うとそうなのですが、賃金の高い人の人数は維持され割合が上がる、賃金の低い人の人数は減り割合が低くなる、そうすると平均賃金は上がると言う理屈です。

確かに！！！

ただ、この理屈だと雇用が減少しだす転換期に一時的に起きる数値のマジックなので、更に雇用の減少が進むと平均賃金も下がりだします。

「金利上昇と円安」

アメリカの経済指標が好調だと、アメリカの金利上昇が予想される⇒ドル高、円安になる。

これがセオリーだと思います。



しかし、最近は好調な指標発表直後も円安にならない事が増えています。


・日銀の政策変更を警戒していると言う事もあるでしょう。

しかしその場合でも発表直後は円安に進むはずです。


・為替介入を警戒している。

これも発表直後は円安に進み、１４５円や１５０円に近付いた時点で為替介入を警戒して円高に戻すはずです。


◎ではなぜか？？

これもいろんな要因があるでしょうし、考え方もいろいろあると思いますが、私が腹落ちしたのが

「指標が悪く利上げが進み過ぎた為、これ以上利上げが続くとアメリカの株価が下がる」

アメリカ経済・株価の下落が予測されるレベルになってきたため、利上げによるドル高より、株価下落によるドル売りが警戒されるようになりだしている。



なるほど〜って思いました。

セオリーと違う動きになってきて気になっていたので投稿してみました。

ただ、そうなりだすともはや指標がどうならどうなのか分からない。

セオリー通りなのか、セオリーの逆なのか、はたまたその逆なのか

6月の投資信託の平均残高が前年比９.８％増とのニュースです。

株高で投資信託を買う人が増えた為との事です。


株高だけじゃなくて、NISA、iDeCoが話題になっている事や老後資金の問題で資産運用の必要性が意識されているからだと思うんですがね。



来年のNISA変更に向けてまだまだ話題になっていくし、物価高も進みそうだし、資産運用を始める人が増えていきそうですけどね。

資産運用をする人が増え、市場に資金が流入し続ける事はほぼ確定だと思うので株価上がってほしいですね。

このタイミングでリセッションなったらおそらく怖がって新規で参入する人が減るだろうしタイミングが大事ですね。



ほぼ、タイトルだけの内容の記事でしたが、９.８％増がなかなか大きな数字だったのでそれだけ共有したくて投稿してみました。