内閣府のに出向している職員が、公益法人行政担当室に提供された情報を、情報提供者の氏名も含めて提供者の勤務先に漏洩していました
内閣府の職員は2022年10月に、公益財団のホームページの問い合わせフォームに情報提供があったことについて投稿したということです。
2023年8月に、情報提供者が国を相手に訴訟を起こしたことから発覚しました。
この内閣府職員は、情報漏洩当時は他の省庁から公益法人行政担当室に出向しており、いまは出身省庁に戻っているということです。
内閣府の公益法人行政担当室コメント
「関係者にご迷惑をかけて深くおわびする。マニュアルの改定や研修を強化して、再発防止を徹底する」
「マニュアルの改定」案が出てくるのは、現行のマニュアルに問題があるからです
省庁の出向組にこそ、岸田政権が旗を振るRE:スキリングが必要なのでしょう
内閣府は、個人情報は漏洩するが、情報を漏えいした職員の情報は秘匿してます
自公政権は、個人情報の取り扱いには不向きなようです
国が、国による情報漏洩を処罰する法整備を怠る
これだけでも、自民公明には政権担当能力が無いと言えます
国の腐敗を正すには、政権交代しかないのでしょう
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