国家の不祥事

2023年4月22日
長崎県長崎市土木部土木課に課長として勤務する60歳の男性職員が、複数の部下に暴言などを繰り返していましたが、懲戒処分は無く「改善が見られた」として口頭注意にとどめられていました。

長崎市は2021年から土木課課長によるパワハラ行為を把握していましたが、3人の職員を休職などに追いやったとして、2023年4月1日付で減給3カ月（10分の1）の懲戒処分としました。

長崎市職員は土木課で課長だった20年11月以降に、課内の部下3人に対して他の職員がいる前で「何も考えていない」「怠慢」などと叱責を繰り返していました。

パワハラ被害を受けて仕事を休んだ職員の精神疾患の診断名を、他の職員に聞こえる場所で公言することもあったということです。

長崎市は2021年5月末に、被害を受けた職員から相談を受けて事態を把握しましたが2年近く懲戒処分とはせずに、同年6月から9月にかけて口頭で3回注意するに止まりました。

その後、他職員への聞き取りなどで「改善が図られた」としていたが、今年3月、「現在も課長の威圧的な言動が続いている」との指摘を受け、再調査していました。


長崎市人事課の大場一寿課長コメント
「被害者の健康回復を念頭に対処しており、当時処分できたかどうかはわかりかねる」
「根本的な解決に至っておらず、もう一歩踏み込んだ対応をとる方法はあったのではないかと思っている」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
口頭注意しかしなかった連中にも、降格や懲戒処分が必要です


長崎県といえば、長崎3区選出の谷川弥一衆院議員（82歳）の質や態度が物議となっています
長崎県が選出した国会議員は長崎の顔ですから、長崎県民は政治選択力をしっかりと養うべきでしょう
議員の質の低さが、長崎市職員の質の低さにつながっているのかもしれません

2023年12月15日
ベトナム国籍の26歳男性ら3人が、福岡県那珂川市にある住宅から現金およそ1200万円を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました

ベトナム国籍の男性3人らは2023年11月7日午後8時半頃に、那珂川市にある79歳の男性宅に侵入し、2階の部屋の引き出しから現金およそ1200万円とスマートフォンなどを盗んだ疑いがもたれています。

ベトナム国籍の男性3人らは、住宅1階の浴室の窓から侵入したとみられており、家長の男性は入院中で、50代の娘が帰宅したことで逃走したということです。

ベトナム国籍の男性3人らは、犯行現場の近くでタクシーに乗ったところが防犯カメラに捉えられており、さらに侵入した住宅の敷地内にベトナム国籍男性のスマートフォンが落ちているのが見つかり、容疑が浮上しました。

ベトナム国籍の男性3人らの自宅からは数十万円の現金が見つかっており、容疑者のスマートフォンには数百万円をやりとりした履歴が残っていたということです。


ベトナム国籍男性のコメント
「全く身に覚えがない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
無職で日本に在留する外国人を野放しにしている法務省の責任を問うべきです


自宅にまとまった額の現金を置くのは危険です
紙幣の番号を残して、窃盗の証拠を残すことをお勧めします

2023年12月16日
虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で書類送検されていた、埼玉県警熊谷署警務課の警部補を、さいたま地検は2023年12月15日付で不起訴としました

さいたま地検は不起訴処分とした理由は明らかにしていません。

埼玉県警熊谷署警務課の警部補は、同僚だった女性巡査部長の携帯電話に差出人不明の不審なメールが届いたことで、差出人を特定するためメールに記されていた携帯番号を、警察官の立場を悪用して事業者に照会しました。
その際に、捜査関係事項照会書を不正に作成したなどとして、埼玉県警は2023年10月19日に虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検していました。

埼玉県警熊谷署警務課の警部補は、立件をうけて依願退職しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
法務省は、警察官犯罪者を不起訴とすることで、警察官犯罪そのものをもみ消します

警察官は逮捕も勾留もされない
そして、形式だけの送検に止め、起訴されるのも稀です
法務省は警察官が特権階級だとでもいうのでしょうか
警察官を上級国民として扱うことは国民の意思ではありません

2023年4月25日
岩手県釜石市に勤務する男女の市職員らが、釜石全市民約3万2千人の個人情報を自宅に持ち帰るなどして漏洩させていたとして、懲戒処分となりました

岩手県釜石市に勤務する男女の市職員らは、知人が保育料の減免申請をしている情報などを不正に入手して、メールやチャットで長々と揶揄する会話を続けていました。

釜石市職員3人は、が市民全員にあたるおよそ3万人分の氏名や住所などが記載されたデータを自宅のパソコンに、DATAをメールで送信して保存するなどしていました。

住民基本台帳に記載された全市民の個人情報や一部のマイナンバーの情報を不正に取得し続けていた総務企画部に勤務する釜石市職員と、建設部に勤務する釜石市職員の2人が懲戒免職の処分となりました。
釜石市総務企画部職員に個人情報を漏らしていた釜石市民生活部の市職員は停職3カ月の懲戒処分となりました。

岩手県釜石市職員による個人情報の不正閲覧と漏洩は、市の調査でさかのぼれただけでも、2015年から発覚する2021年まで続いてました。

この問題は、朝日新聞の開示請求により、2022年5月に明らかになりました。

岩手県釜石市の調査委員会は、懲戒処分となった3人を含む関係者11人から聴取しており、公的なメールやチャットなどを10万通以上調べたということです。
岩手県釜石市の調査委員会が2023年3月下旬に、内部調査の結果と再発防止策を報告書にまとめて、野田武則市長に提出しました。

報告書によると、漏洩の原因について職員の認識は「市民の個人情報を市の外部に漏らさなければ自宅に持ち出しても問題ない」というものでした。


岩手県釜石市の市職員コメント
「ちゃっかり減免申請も出してるよ」
「相当がめついですね。セコイ手使って」

「〇〇のお母さんって結婚2回？」
「1回離婚しているのでバツイチっぽいです。未婚の状態で産んだのかな？」

「滞納者が偽善ぶってんじゃねぇよって、イラッとした」
「滞納しているくせに偉そうに」

「きょう、〇〇さんは通院で一日休みです。うつ病かサボりか分かりませんが困ったものです」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国民情報の私的閲覧は例外なく懲戒処分するしかないでしょう
情報漏洩には刑事化が求められます

だれが、いつ、どんな情報を閲覧したのか
それを監視するシステムが必要です


個人情報の管理意識が弱いカルト政権ではダメなのでしょう

2023年4月27日
京都府警少年課に所属する30代の男性巡査が、海外のオンラインカジノで現金をかけたとして、賭博の容疑で書類送検されました

京都府警少年課の巡査は2022年4月に、海外で運営されているオンラインカジノで、私用のスマートフォンを利用して2万円をかけた疑いがもたれています。

京都府警少年課の巡査は、オンラインカジノを2021年9月から2022年9月までの間に、複数回にわたって利用していたということです。

京都府警は、この巡査を戒告の懲戒処分としました。
この巡査は、2023年4月27日付で依願退職しました。


消費者庁のコメント
「オンラインカジノについては、海外で合法とされているものであっても、日本国内から接続して現金をかければ賭博罪などに問われる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本に滞在している外国人が、海外のオンラインカジノを利用するのも犯罪になるようです

神奈川県のヘイト条例が、他の都道府県でのやりとりにまで影響するという問題点もあります

時代遅れの政権与党による法整備がIT化に追いついていません


博打をしたければ、FXやバイナリーをやればよいのです
最終的な勝率が50％になる金融商品ですから、丁半博打と変わりません

2023年12月12日
陸上自衛隊多賀城駐屯地第22即応機動連隊に所属する29歳の3等陸曹が、駐屯地内の自室で失火したとして、減給1月（30分の1）の懲戒処分となりました

陸上自衛隊多賀城駐屯地第22即応機動連隊の3等陸曹は、2023年年1月に駐屯地内の自室で、水洗いしたヘルメットの中の布製のハンモックを、ガスバーナーで乾かそうとした際に失火したということです。


多賀城駐屯地のコメント
「指導をさらに徹底していく」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
犯意としては偽造・同行使詐欺です
詐欺罪は罰金刑の無い重い罪状です
停職数日では、あまりにも軽い処分です


処分を抱き合わせで公表するような陸上自衛隊多賀城駐屯地では、これからも不祥事が起きるのでしょう

2023年12月13日
岐阜県坂祝町在住で44歳のブラジル国籍男性が、10代の女性に暴行して包丁で脅すなどの行為におよんだとして、暴行等の容疑で逮捕されました

無職のブラジル国籍男性は2023年11月18日に、岐阜県各務原市にある10代女性の自宅で、棒などで女性に殴る蹴るの暴行を加え、包丁を突き付けて脅すなどした上で、約19万円相当のスマホを床に投げつけて壊した疑いがもたれています。

ブラジル国籍男性は2023年11月22日、同じ被害女性に対して同様の暴行をくわえたとして、犯行の翌日に逮捕されており、その後の取り調べで今回の犯行が発覚したことで再逮捕となりました。

ブラジル国籍男性は、容疑を否認しているということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
無職の外国人が、どのように生計を立てているのでしょうか
怪しさしかありません


日本とブラジルは、容疑者引き渡しの条約がありません
逃げ得が成立する国籍者に対して、カルト政権はあまりにも無策です

2023年4月22日
山形県警に所属する巡査長が、同僚に対して酒の一気飲みを強要するなどして精神的苦痛を与えたとして、2023年3月13日付で所属長注意の内部処分となりました

山形県警の巡査長は2022年9月中旬頃に、山形県警本部に所属していた巡査長が、酒席で同僚に一気飲みを強要し、自身も品位を失うまで飲酒したということです。

他の職員から申し出があり、事態が発覚しました。


山形県警の巡査長コメント
「大変申し訳ない」


山形県警監察課のコメント
「警察職員としての自覚を持って節度ある飲酒に努めるよう指導している。」
「公私共に規律保持を徹底させ、再発防止を図っていく」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
強要罪の疑いもありました


飲み会の参加を強要
酒を飲むことを強要
ワクチン接種を強要

これらは、強要罪での刑事罰と民事的な損害賠償をセットにして、簡易的な手続きのみで処理されるような制度が求められます

2023年12月13日
関西学院大学の交換留学生でフランス国籍の20歳女性が、合成麻薬MDMAを密輸したとして、関税法違反（禁制品輸入未遂）の容疑で追送検されました

関学大交換留学生のフランス国籍女性は、近畿厚生局麻薬取締部神戸分室により、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されていました。

関学大交換留学生のフランス国籍女性は2023年10月に、何者かと共謀したうえで、合成麻薬MDMA（末端価格5万5千円相当分）を、オランダからの国際郵便で密輸しようとした疑いがもたれています。


関学大交換留学生のフランス国籍女性コメント
「自分で使うため」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
交換留学生から技能実習名目の移民労働者まで、ありとあらゆる人種が国内で犯罪を犯しているようです


麻薬密輸への刑罰が軽いと感じます
麻薬＝死刑とする厳しい国でも、麻薬の密輸が行われています
刑罰が軽ければ、犯罪抑止効果が薄れます
ましてや、摘発した密輸犯を度々不起訴にしているようでは話になりません

2023年12月13日
自民党安倍派の西村康稔経産相に、架空パーティーによる集金疑惑が浮上しました

旧安倍派5人衆の1人である西村康稔経産相が、2023年10月以降に3回にわたって「架空の政治資金パーティ」を開催し、政治資金集めをしていたことを「 週刊文春 」が報じました。

自民党安倍派の西村康稔経産相による「政治資金パーティ」会場は、会議用の机がコの字型に並べられただけの、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室で開催されたようです。
そのうちの1回が開催されたのは、2023年12月8日でした。

事前に情報を得た週刊文春の記者が「西村康稔経産相政治資金パーティ」の会場ホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には「総合政策研究会主催『西村やすとし茶話会』」と表示されていたということです。
総合政策研究会は、西村康稔経産相の資金管理団体です。

「西村康稔経産相政治資金パーティ」の会場に訪れたのは、10人足らずのスーツ姿の男性たちだけだったということです。

いわゆるパーティ会場にはとても見えない状態でしたが、茶話会の案内状には〈政治資金パーティー〉と記載されており、会費の2万円をしっかりと徴収されたということです。


経産省関係者のコメント
「開催されるのは平日の昼間、しかも食事はサンドイッチだけ。そんなパーティに参加しようと思う人は少なく、そもそも企業側は人を派遣するつもりはない。」
「しかしそれでは、わざわざ招いた講師に面目が立たない。そこで西村氏が考えたのが、『勉強会』の名目で講演テーマと関係ありそうな経産省職員を呼ぶことでした。」
「毎回、出席者は10人弱ですが、その中にパー券購入者はおらず、全員が経産官僚。いわばサクラを使った『架空パーティ」なのです」


自民党旧安倍派の西村康稔経産相コメント
「政治資金パーティーについては法令にのっとって開催してきております」
「大臣規範がありますので、大規模なものは控える、自粛するように努めてきている」
「実際に講師を招いて開催しておりますので、実態はございます」
「来られなかった方々からは、こういう状況にもなっておりますので、私自身の話を聞きたい説明を聞きたいという声も寄せられておりますので、改めて欠席された方々への追加の懇談会のようなものを開く予定でご案内しています」
「経産省職員に関しては、業務に関連する有識者の講演として、勉強会として私からは参加の案内をしておりまして、それぞれの判断で自主的に参加されたものと承知しております」


自民党安倍派の西村康稔経産相側のコメント
「ご質問の会については、出席者が少なかったこともあり、内容・開催方法について、見直しをしていく予定です。」
「なお、経産省の職員については、業務に関連する有識者の講演ということで、勉強会として参加の案内をしたものです」


西村事務所の関係者コメント
「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いても、1回あたり数百万円の儲けが出ています」


自民党のパーティー裏金キックバック問題を白日に晒した神戸学院大学の上脇博之教授コメント
「ホテルの小さな会議室を会場としており、初めから大勢の参加者がこないことを想定していると考えられます。その場合は『会費』ではなく『寄附』となり、年間5万円を超えて購入していれば、政治資金収支報告書に記載する必要があります。」
「企業が献金できるのは政党とその政治資金団体に限られており、茶話会の主催団体である『総合政策研究会』では企業献金を受けられない。」
「企業が不参加を前提としてパー券を購入していれば、政治資金規正法違反となる可能性があります」


元総務官僚で政策コンサルタントの室伏謙一コメント
「職務と関係ある勉強会で、しかも昼休憩に開かれているので、参加は妥当と官僚が言い訳できるようになっている。」
「それを良いことに『茶話会に参加せよ』と事実上の職務命令になっているのであれば、大臣の職務権限を大きく逸脱していると言えます」


時事通信社の関係者コメント
「裏金疑惑には、どこかの時点で説明責任を果たさないと」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実態の体裁を整えるのは、国民感情からすると「極めて悪質」で「確信犯」という印象を受けます
国会議員には、1円から領収書を切らせる必要があります
政治屋が集めた金については、「記載漏れ＝犯罪」として立件する必要があります


金目の為の政治屋集団
それが自民党なのではないでしょうか


政治とカネの問題
マイナンバーカードと保険証問題
移民大量増加問題
安全性が確認されていないワクチン問題
アベノミクスによる自国通貨安
これらの元凶は政権与党なのではないでしょうか