国家の不祥事

2023年12月13日
自民党安倍派の西村康稔経産相に、架空パーティーによる集金疑惑が浮上しました

旧安倍派5人衆の1人である西村康稔経産相が、2023年10月以降に3回にわたって「架空の政治資金パーティ」を開催し、政治資金集めをしていたことを「 週刊文春 」が報じました。

自民党安倍派の西村康稔経産相による「政治資金パーティ」会場は、会議用の机がコの字型に並べられただけの、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室で開催されたようです。
そのうちの1回が開催されたのは、2023年12月8日でした。

事前に情報を得た週刊文春の記者が「西村康稔経産相政治資金パーティ」の会場ホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には「総合政策研究会主催『西村やすとし茶話会』」と表示されていたということです。
総合政策研究会は、西村康稔経産相の資金管理団体です。

「西村康稔経産相政治資金パーティ」の会場に訪れたのは、10人足らずのスーツ姿の男性たちだけだったということです。

いわゆるパーティ会場にはとても見えない状態でしたが、茶話会の案内状には〈政治資金パーティー〉と記載されており、会費の2万円をしっかりと徴収されたということです。


経産省関係者のコメント
「開催されるのは平日の昼間、しかも食事はサンドイッチだけ。そんなパーティに参加しようと思う人は少なく、そもそも企業側は人を派遣するつもりはない。」
「しかしそれでは、わざわざ招いた講師に面目が立たない。そこで西村氏が考えたのが、『勉強会』の名目で講演テーマと関係ありそうな経産省職員を呼ぶことでした。」
「毎回、出席者は10人弱ですが、その中にパー券購入者はおらず、全員が経産官僚。いわばサクラを使った『架空パーティ」なのです」


自民党旧安倍派の西村康稔経産相コメント
「政治資金パーティーについては法令にのっとって開催してきております」
「大臣規範がありますので、大規模なものは控える、自粛するように努めてきている」
「実際に講師を招いて開催しておりますので、実態はございます」
「来られなかった方々からは、こういう状況にもなっておりますので、私自身の話を聞きたい説明を聞きたいという声も寄せられておりますので、改めて欠席された方々への追加の懇談会のようなものを開く予定でご案内しています」
「経産省職員に関しては、業務に関連する有識者の講演として、勉強会として私からは参加の案内をしておりまして、それぞれの判断で自主的に参加されたものと承知しております」


自民党安倍派の西村康稔経産相側のコメント
「ご質問の会については、出席者が少なかったこともあり、内容・開催方法について、見直しをしていく予定です。」
「なお、経産省の職員については、業務に関連する有識者の講演ということで、勉強会として参加の案内をしたものです」


西村事務所の関係者コメント
「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いても、1回あたり数百万円の儲けが出ています」


自民党のパーティー裏金キックバック問題を白日に晒した神戸学院大学の上脇博之教授コメント
「ホテルの小さな会議室を会場としており、初めから大勢の参加者がこないことを想定していると考えられます。その場合は『会費』ではなく『寄附』となり、年間5万円を超えて購入していれば、政治資金収支報告書に記載する必要があります。」
「企業が献金できるのは政党とその政治資金団体に限られており、茶話会の主催団体である『総合政策研究会』では企業献金を受けられない。」
「企業が不参加を前提としてパー券を購入していれば、政治資金規正法違反となる可能性があります」


元総務官僚で政策コンサルタントの室伏謙一コメント
「職務と関係ある勉強会で、しかも昼休憩に開かれているので、参加は妥当と官僚が言い訳できるようになっている。」
「それを良いことに『茶話会に参加せよ』と事実上の職務命令になっているのであれば、大臣の職務権限を大きく逸脱していると言えます」


時事通信社の関係者コメント
「裏金疑惑には、どこかの時点で説明責任を果たさないと」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実態の体裁を整えるのは、国民感情からすると「極めて悪質」で「確信犯」という印象を受けます
国会議員には、1円から領収書を切らせる必要があります
政治屋が集めた金については、「記載漏れ＝犯罪」として立件する必要があります


金目の為の政治屋集団
それが自民党なのではないでしょうか


政治とカネの問題
マイナンバーカードと保険証問題
移民大量増加問題
安全性が確認されていないワクチン問題
アベノミクスによる自国通貨安
これらの元凶は政権与党なのではないでしょうか