国家の不祥事

2023年12月27日
福岡県久留米市下水道整備課に勤務する20代の男性職員が、酒気帯び運転で人身事故をおこしたとして、2023年12月27日付で懲戒免職の処分となりました

福岡県久留米市下水道整備課の市職員は2023年11月7日に、福岡県久留米市内にある飲食店で職場の同僚との親睦会に参加し、飲酒したにもかかわらず自分の車を運転して帰宅する途中に、信号待ちの車に追突する事故を起こしました。

男性職員が運転していた車は時速50�q程度の速度が出ていて、ブレーキを踏まずに追突する事故を起こしました。
追突事故の相手は、肩や腰に全治2週間のけがを負いました。

福岡県久留米市下水道整備課の市職員も、頭を負傷したことで病院に搬送されて治療を受けましたが、治療した際に採取した血液の検査で基準値の6倍近いアルコールが検出されたことから、福岡県警が酒気帯び運転と過失運転傷害の疑いで書類送検しました。


福岡県久留米市下水道整備課の市職員コメント
「飲酒運転になると免職が避けられないと考えていた」


福岡県久留米市のコメント
「公務員としてあるまじき非行」
「市職員の信用を傷つけた」としたうえで、「公務員としてあるまじき非行」


福岡県久留米市の原口新五市長コメント
「酒気帯び運転による事故を起こした職員に対して、本日付で懲戒免職処分といたしました。」
「まず、お怪我をされました方とそのご家族に、深くお詫び申し上げます。」
「社会全体で飲酒運転撲滅対策に取り組んでいる中、飲酒運転撲滅を推進すべき立場にある市職員がこのような不祥事を起こし、市民の皆様の信頼を大きく損ないましたことを心よりお詫び申し上げます。」
「今回の事案を厳粛に受け止め、二度と繰り返さないよう、より一層の服務規律の徹底及び綱紀粛正を図り、再発防止に取り組みまして、市民の皆様の信頼に応えられる組織となるよう努めてまいります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
福岡県久留米市のコメントや処分は当然のものですが、懲戒処分された人材を採用した担当か直属の上司にも処罰が必要かもしれません

2023年12月27日
住民の2割が外国人の群馬県大泉町で、町職員採用の国籍条項を撤廃し外国籍の町職員を採用する事になりました

群馬県大泉町は、2023年12月26日に町職員の採用試験の受験資格から、日本国籍の条項を撤廃すると発表しました。

2025年4月以降に採用する職員について国籍条項が撤廃され、24年度に実施する試験から適用するということです。

町職員の全職種で外国籍の人も受験できるようになり、職員採用への道を開く方針です。
全職種で国籍要件を撤廃するのは、群馬県内の自治体では初めてとなります。

群馬県大泉町では、町民4万1495人のうち2割にあたる8306人が外国籍の住民で構成されており、ブラジルやペルー、ベトナムなど51カ国の外国人が暮らしています。


群馬県大泉町の村山俊明町長コメント
「町の学校で共に学んできた一方で、公務員の受験資格がないのは理不尽だ」
「町の多文化協働課や教育の現場などでは外国籍の職員がいたほうが、言葉のトラブルなどを解決できる」
「外国籍住民の採用で多文化共生がさらに進む。」
「町で生まれた外国籍の若者は、職業選択が広がり、夢を持てるようになる。」
「町職員として活躍し、デメリットもないと分かれば、他の自治体や県の職員採用にも広がってほしい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
群馬県大泉町の名前を残す必要があるのでしょうか

本来であれば他の市町村と合併するべきなのでしょうが、首長や公的機関の都合が優先されたのでしょうか

住民の2割が外国人で、外国人参政権が認められてしまえば、地域が外国人に乗っ取られる恐れがあります

自公与党が帰化人や移民を増やし、多くの野党が外国人参政権を容認する
日本の伝統を破壊するような与野党が増えてしまいました


村山俊明町長は、言語のトラブルを解消するために外国籍人材が必要だとしています
外人が増えているからその手のトラブルが発生しているのですから。、正に本末転倒です

外人が増えるから日本人が減少する
その結果が日本人の人材不足になっているのではないでしょうか

2023年4月26日
千葉県健康福祉部の出先機関に勤務する64歳の男性会計年度任用職員が、酒気帯び運転の容疑で検挙され、懲戒免職の処分となりました

千葉県の会計年度任用職員は2023年3月11日に、千葉県茂原市内にあるコンビニエンスストアの駐車場で、500ミリリットルの缶ビール2本を飲んだあとで車を運転し、その後の帰宅途中に警察の取締りを受け、酒気帯び運転の容疑で検挙されました。

千葉県の会計年度任用職員は、酒気帯び運転の容疑で検挙されたことを約1か月間にわたり、千葉県に報告していませんでしたが、運転免許を取り消す行政処分の通知を受けたことで、2023年4月8日に初めて報告したということです。


千葉県の会計年度任用職員コメント
「酒酔い運転ではなく、酒気帯び運転なので報告の必要がないと思った」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
酒気帯び運転の容疑で検挙されるような輩を会計年度任用職員として採用した職員にも懲戒処分が必要です

2023年12月25日
埼玉県警草加署の留置場で54歳の男性被拘留者が、呼吸困難となり死亡しました

2023年12月23日午後1時10分頃、留置場の同部屋の留置者が、死亡した男性が呼吸困難になったのを確認しました。

留置担当の草加署署員が119番して病院に救急搬送されましたが、同日午後2時26分頃に死亡が確認されたということです。

留置場で死亡した男性は、2023年12月18日に覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕され、埼玉県警草加署に留置されていました。

留置場で死亡した男性には持病があり、医師が薬を処方していました。
埼玉県警は、解剖をして死因を調べる方針です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
法務省は「留置所には医療設備が無いのであるから、必要な医療をうけさせなくてもよい」と考えているようです

毎年、留置施設内で国民が変死していますが、法務省の姿勢は一切変わる事がありません
日本の司法体質は、江戸時代から変化が無いようです


留置場では、最低30分に1回の巡回があるはずですが、異変に気が付いたのは同部屋の被拘留者でした
留置担当の署員は、最低2人が当直するはずですが、ここの留置担当署員は居眠りでもしていたのでしょうか


被留置者が留置場内で死亡するのは問題です
医療施設内で治療中に死亡したのでなければ、留置担当や勾留を請求した検察が責めを負うべきです

袴田さんは、取り調べの際に警察官から「殺したって、死んでたって言えばそれで済む」と脅されたといわれています

実際に、それが可能な状態なのです

留置場という密室で殺されても、死因を調べるのは警察関係の医師です

2023年12月26日
三重県警伊勢警察署警備課に所属する33歳の男性警部補が、女性を盗撮したとして、性的姿態撮影等処罰法違反の容疑で再逮捕されました

三重県警伊勢警察署警備課の警部補は2023年8月に、三重県南伊勢町で開催された防災イベントの警察ブース内に展示していた車両内で、イベントに来ていた2人の10代女性のスカートの中を背後から撮影した疑いがもたれています。

三重県警伊勢警察署警備課の警部補は、愛知県内で女性のスカートの中にスマートフォンを向けたとして、すでに逮捕されていました。


三重県警伊勢警察署警備課の警部補コメント
「女性の下着に興味があった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
防災イベントの警察ブース内から盗撮した容疑です

盗撮していても賃金が発生する訳ですから、警察官とはお気軽な仕事なのでしょう

2023年12月22日
中国籍女性ら2人が酔わせた客のカードを盗んだ容疑で逮捕されましたが、横浜地検は2023年12月21日付で不起訴処分としました。

横浜地検は、中国籍女性ら2人を不起訴とした理由は明らかにしていません。

中国籍で27歳と33歳の女性らは2023年5月に、神奈川県横浜市内にあるコンビニエンスストアなどで、酔って正常な判断ができない男性客のキャッシュカードを使い、現金合計200万円を引き出したとして、2023年12月に逮捕されていました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
昏睡強盗は強盗致傷に次いで重い刑罰です
これを不起訴とする横浜地検は、まったく機能していません


法務省は、戦後から今日まで正しい事をしておりません
法務省にはその自覚があるのでしょう

だからこそ、問題になりそうな外国人犯罪と警察官犯罪を不起訴にします

日産のカルロス・ゴーン元社長が国外に逃亡した事案でも、日本の司法が多用する「エンドレス再逮捕」が問題となりました

「エンドレス再逮捕」は、人権等の問題から勾留期間が2週間+5日と定められているにもかかわらず、再逮捕を連発することで勾留期間を無限に伸ばす非人道的手法です

日本の司法体質は江戸時代から変化がありません
そろそろ、日本人だけを苦しめる法務省を改正するべきでしょう

2023年12月22日
高知県須崎市で、子ども・子育て支援課の事業に関して、補助金の申請手続きに不備があったことで130万円あまりの歳入不足を招きました

高知県須崎市総務課で主幹として勤務する30代の須崎市職員が、補助金の手続きを怠ったとして、減給3カ月（10分の1）の懲戒処分となりました。

須崎市総務課主幹が担当していた「放課後児童クラブ推進事業費補助金」について、実績報告の書類に不備や遅延があったため、133万円の補助金が須崎市に入らない事態となりました。

須崎市総務課主幹は他にも、2022年度の市の施設の利用料について、本来利用者に返還すべき96000円分の手続きを怠っていたということです。


高知県須崎市のコメント
「不祥事を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に努めてまいります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
監督を怠った上司にも懲戒処分が必要です

副業に精を出す公務員と、働かない公務員が増加しました

2023年12月22日
青森駐屯地で司令と第9師団副師団長を兼任する陸将補が、複数の部下へのパワハラにより、階級を2つ下げる2佐に降格処分となりました

パワハラでの降任処分は、陸上自衛隊で初となります。

青森駐屯地司令兼第9師団副師団長は、2020年3月から2023年12月頃にかけて、複数の部下を指導する際に「階級章を外せ」などと暴言を吐くなど威圧的言動を繰り返したということです。

パワハラ被害を受けた5人の部下は精神疾患を発症しており、パワハラ行為が一因になったとみられています。

陸上自衛隊は、2023年12月22日付で坂本氏を第9師団副師団長から陸上幕僚監部付に異動しました。


陸上自衛隊の森下幕僚長コメント
「ハラスメントを一切許容しない組織風土を根付かせるよう取り組みを徹底する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2022年の防衛相の指示に基づく特別防衛監察の経過によると、申し出のあった1325件のハラスメント被害について、これまでに129人に懲戒処分が下されています。


陸上自衛隊トップの森下幕僚長がパワハラによる降格処分を断行しました
陸曹以上の階級の者が部下にパワハラを行った場合は、どんどん降格させて下の立場からやり直させる方向で処分することで抑止につながるでしょう

2023年9月4日
40歳で中国人男性の留学生が、仲間と共謀して他人の「JREポイント」を化粧品店で使い、約13万円分の化粧品などをだまし取ったとして、詐欺の指示役容疑で逮捕されました

この中国人犯罪グループは、2022年6月から電子決済「auPAY」などを不正に使いう手口で、8000万円以上をだまし取った疑いがもたれています。

この中国人犯罪グループは、これまでに実行役などの中国人8人が逮捕されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自民党の岸田総理が「国の宝」と評価した中国人留学生による犯罪です

40歳の留学生とはいかがなものでしょうか
「Reスキリング」を謳っている自公政権ですから、外国人よりも日本人の勉学の機会に税金を使うべきでしょう

デタラメ三昧だった小泉元総理が、雨後の筍のように大学を乱立させました
少子化が進む日本で大学を増やした訳ですから、大学は学生の確保に苦心しています
その弊害の一部が、中年の中国人留学生という形で噴出しているのではないでしょうか

2023年9月22日
熊本県阿蘇広域消防本部に勤務する21歳の男性消防士が、飲食店に客を斡旋して収入を得ていたとして、戒告の懲戒処分となりました

熊本県阿蘇広域消防本部の消防士は、2022年11月から2023年8月までの間に、月に1回から2回ほどの頻度で、熊本市内にある飲食店に客を紹介して、飲食店のオーナーから1万円から2万円程度の報酬を受け取っていたということです。


熊本県阿蘇広域消防本部の消防士コメント
「悪いとは思っていたが、断れなかった。反省している」


熊本県阿蘇広域消防本部のコメント
「収入を得ていたことが、副業・兼業にあたる」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公務員が金品を受け取るのは認められていません