民法　平成19年度第1問: ☆司法試験のかゆいところ☆

2016年02月01日

民法　平成19年度第1問

設問１（１）ＡＢ間の登記に合致する贈与があった場合
１　ＸはＢに対してⅠ真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続きを求めたい。訴訟物は所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権である。
　また、Ⅱ甲土地の引渡しを受けていない場合には、それも求めたい。訴訟物は所有権に基づく返還請求権としての甲土地引渡請求権である。
　また、ⅢＡＢ間の売買契約に対して詐害行為取消権（424条）を行使し、Ａに対する移転登記請求をすることも考えられる。
　さらに、Ⅳ甲土地の引渡しを受けている場合には、Ｂからの明渡請求に対してＡに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として留置権（295条）を主張することも考えられるが、これはＸのＢに対する請求ではないため検討しない、
２（１）ⅠⅡのいずれも要件は甲土地の①Ｘ所有②Ｂ占有（登記名義）である。
（２）これに対してＢは、自己に登記名義があることから、対抗要件具備による所有権喪失の抗弁を出す。ＢはＸにとって甲土地の得喪変更に正当な利益を有する者であるから「第三者」（177条）にあたる。したがって、Ｂが背信的悪意者に当たることを主張立証しないかぎり、Ｘの請求は認められない。
３　Ⅲの要件は①Ａに対する被担保債権（所有権移転登記請求権）の取得、②①が詐害行為（ＡＢ間の売買契約）の前であること、③Ａの無資力、④財産権を目的とする法律行為であること、⑤詐害性を基礎づける事実である。これに対してＢは⑥Ａを害することを知らなかったことを抗弁に出せる。
　このように対抗要件で劣後する債権者も詐害行為取消権を行使できるのは177条の趣旨に反するようにも思えるが、両制度は趣旨が異なり、要件効果も異なるので問題ない。
　本件では④が問題となるが、移転登記請求権も債務不履行があれば損害賠償請求権という金銭債権に変化するため、詐害行為取消権行使時に損害賠償請求権に転化していればこれを満たす。⑤について、詐害性の判断は行為の客観面と主観面の総合判断であるが、贈与は客観的に詐害性が強いため、主観的害意が認定できない本件でも詐害行為に当たると解する。
　したがって、③と⑥の要件を満たせば、Ⅲは認められる。
設問１（２）ＡＢ間の登記が虚偽の登記であった場合
　この場合はＡＢ間で登記を移転させる意思表示は無効（94条1項）であるから、ⅠⅡの請求が認められる。
設問２（１）ＡＢ間の登記に合致する贈与があった場合
１　請求は設問１のⅠ～Ⅳと同じである。Ⅳを検討しないことも同じである。
２　請求ⅠⅡに対して、Ｃは自己が「第三者」（177条）にあたることを理由に対抗要件具備による所有権喪失の抗弁を出し、これはＣ自身が背信的悪意者であることをＸが立証できないかぎり認められる。
　なお、Ｂが背信的悪意者である場合も、無権利者ではないから、ＣはＢから甲土地を承継する。
３　請求Ⅲは、Ｃに対して甲土地所有権登記をＡに移転させることの請求である。詐害行為取消権の効果は相対的なので、ＢはＣに対して追奪担保責任（561条）を追及できない。
要件は設問１で検討した通りである。
設問２（２）ＡＢ間の登記が虚偽の登記だった場合
１　ＸはＣに対してⅠⅡの請求をする。
２　これに対してＣは、自己が94条2項の「第三者」に当たることを理由に、ＸとＣが対抗関係に立ち、登記を備えたＣが確定的に所有権を取得する（177条）という、対抗要件具備による所有権喪失の抗弁を出すと考えられる。この抗弁が認められるか。
　ＣがＡＢ間の通謀について善意の場合には、この主張は認められる。94条2項は表見法理を定めた規定だから無過失も要件となるという見解もあるが、文言上要求されていないから不要と解する。
　この場合、甲土地の所有権はどのようにＣに移転するのか。第三者が現れたからと言ってＡＢ間の贈与が有効になるわけではないので、Ａ→Ｂ→Ｃと移転するという説は妥当でない。ＡからＣに法定承継されると解する。したがって、甲土地はＡ→Ｃ、Ａ→Ｘという二重譲渡がなされたことになり、ＣとＸとは対抗関係である。
　そしてＡＢ間の虚偽表示について善意である以上、ＡＸ間の売買について背信的悪意ということはありえないから、Ｃは177条の第三者に当たる。
　したがって、Ｃの抗弁は認められる。
３　Ⅲの詐害行為取消しは認められるだろうか。これも設問１（１）３の③⑥が認められる限りで認められる。
　なお、ＣがＡＢ間の虚偽表示について善意であっても、それが債権者Ｘを害することを知っているということはあり得る（設問１（１）３の⑥の抗弁は直ちに認められるわけではない）。　以上