民法　予備試験平成25年度: ☆司法試験のかゆいところ☆

2016年02月02日

民法　予備試験平成25年度

設問１（１）
１　下線部の契約は非典型契約の、いわば将来債権譲渡担保契約というべきものである。その契約が有効か。有効要件が明文なく問題となる。
　まず、まだ発生していない債権の譲渡であることから、債権の発生可能性が要件となるとも思える。しかし、債権が発生しないリスクは契約時に当然に考慮されるべき性質のリスクであるから、譲渡の代金に反映させるなどして、譲渡当事者間でリスク分担をすべき問題であるし、法解釈としては、譲渡当事者間でリスク分担がされているものと解すべきである。したがって、債権の発生可能性は要件とならない。
　次に、債権債務の確定のため、譲渡債権の特定性が要件となると解すべきであるが、その程度としては債権の種類と期間が示されていれば足りると解する。本件ではパネルの製造および販売に関する代金債権として債権の種類が特定され、現在有しているもの及び今後1年間に有することになるものとして期間が示されているから、特定性の要件を満たす。
　最後に、契約が債務者の自由を過度に拘束するものは公序良俗に違反し無効というべきであるが、本件ではそのような事情はない。
　したがって、下線部の契約は有効である。
２　では、甲債権はいつの時点で譲渡されたか。①AC間の譲渡契約時、②甲債権発生時、③AからDに対する債権譲渡の通知時という3つの可能性が考えられる。
　このうち、③は譲渡担保のいわゆる担保的構成を徹底した考え方の応用であるが、債権を「譲渡」したという債権譲渡契約当事者間の通常の意思に反する解釈であり採用できない。
　発生していない債権を譲渡することはありえないから②が正当とも思える。しかし、②と解すると甲債権が未発生のまま二重譲渡された場合に、対抗要件によって優劣を決することができなくなり（存在しない債権についての対抗要件は無効であるため）、妥当でない。したがって、①と解釈すべきである。発生していない債権を譲渡することはないという理論的問題点は、債権者となり得る地位が移転したと解釈すれば解決できる。判例も同じ結論である。
設問１（２）
　CがFからの支払請求を拒絶する論拠として、AD間で締結された、DがCの債務を免責的に引受ける契約の効力を援用することが考えられる。この契約も非典型契約であるから、その有効性が明文なく問題となる。
　免責的債務引受契約は一般的に債権者、債務者、引受人の三者間の合意で締結される場合には有効と考えられている一方、債務者と引受人との間で締結される場合には、債権者にとって責任財産の変更を伴い債権者の利益に大きく影響するため、債権者の同意が要件と解されている。
　では、本件のように債権者と引受人との間で締結される場合には、債務者の同意が要件となるだろうか。利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない（474条2項）から、債務者の同意が要件となるとも思える。しかし、債務者は、債権者と引受人との契約で債務を免除されるという利益を受けることはあっても、不利益を受けることはない。474条2項は、自己の債務を他人に処理されたくないという、それ自体さほど重要でない債務者の気骨ある意思を推定して明文化したものに過ぎないから、免責的債務引受の場面にその趣旨を及ぼす必要はない。したがって、債務者の同意は要件とならないと解する。
　また、AD間の契約が公序良俗（90条）に反するような事情もない。
　したがって、AD間で締結されたCの債務をDが免責的に引受ける契約は有効であり、Cはその契約の効果を援用できる。
設問２
１　Eは譲渡禁止特約を対抗できるか。
２　譲渡禁止特約の意義
　譲渡禁止特約（466条2項本文）は、債権が財貨として自由に譲渡できると解されている今日、過酷な取立をする債権者に譲渡されることを防ぐという債務者保護の趣旨で設けられたと解されている規定である。しかし、実際には銀行などの強い債権者が事務処理手続の複雑化防止のために利用している。このように譲渡禁止特約は本来の制度趣旨から外れた使われ方をしていることに加え、債権の譲受人が譲渡禁止特約の存在に悪意重過失であれば債権譲渡の効力を否定されてしまうことから、将来債権譲渡担保という便利な金融手段が阻害されてしまってさえいる。したがって、譲渡禁止特約の有効性は厳格に解すべきである。
３　Bが債権を取得した時期
　設問１（１）で検討したように、将来債権譲渡担保契約において債権の譲受人が債権者となるべき地位を取得するのは債権譲渡契約時であるから、Bは債権譲渡契約時に乙債権（正確には甲債権を取得すべき地位）を取得している。
４　結論
　そうすると、Eが譲渡禁止特約を締結すべき主体はBだったのであり、EがAと締結した譲渡禁止特約は、Aが債権者ではなく、譲渡禁止特約を締結する主体ではない以上、無効である。このように解しても、前述のように今日では譲渡禁止特約が債権者の利益のために締結されていることから、不当ではない。
　したがって、Eは譲渡禁止特約をBに対抗できない。　　以上