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2024年03月28日
障害者への合理的配慮～不当な取り扱い～
不当な差別的取り扱いに該当するか否かの検討
納税月報法人版
2024年4月
ペースメーカー利用者が、スポーツジムへの入会を拒否された。
利用者は、主治医から激しい運動ではなく適度な運動であれば認められていた。
ジム側は、身体への負担等、両者本人の安全を鑑みての対応と主張
ジムへの入会というサービス事業の申し込みを拒否したものであるため「事業場の対応」に該当
ペースメーカー利用という障害を理由にして入会拒否しているため「障害を理由として、障害のない人とは異なる取り扱いをするもの」に該当
また適度な運動が主治医から認められている点から「正当な理由」は認められず、当該対応は「不当な差別的取り扱い」に該当すると判定される。
納税月報法人版
2024年4月
ペースメーカー利用者が、スポーツジムへの入会を拒否された。
利用者は、主治医から激しい運動ではなく適度な運動であれば認められていた。
ジム側は、身体への負担等、両者本人の安全を鑑みての対応と主張
ジムへの入会というサービス事業の申し込みを拒否したものであるため「事業場の対応」に該当
ペースメーカー利用という障害を理由にして入会拒否しているため「障害を理由として、障害のない人とは異なる取り扱いをするもの」に該当
また適度な運動が主治医から認められている点から「正当な理由」は認められず、当該対応は「不当な差別的取り扱い」に該当すると判定される。
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2024年03月27日
障害者差別解消法改正
障害者差別解消法改正
事業者による障碍者への合理的配慮の提供が義務化
引用納税月報法人版2024/4月号
しぶや総合法律事務所 弁護士 渋谷元宏著
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１障害者差別解消法の改正
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」）は、行政機関や事業者に対して、障害のある人への「不当な差別的取り扱い」を禁止し、また、障害のある人から申出があった場合に「合理的な配慮」を提供することが定められています。事業者については、後者の「合理的配慮の提供」が努力義務とされていたところ、令和３年の法改正によって、行政機関と同様、完全に義務化され、令和６年４月１日から施行されることになりました。
これは法人だけでなく個人事業者も含め、営利・非営利を問わず、あらゆる事業者に適用される義務であり、ケース毎の個別具体的な検討と対策だけでなく、課題解決に向けた建設的な対話姿勢も問われるもので、慎重な対応が求められます。
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働き方用語 いまさら聞けないビジネスワード
引用：弥生かOBC刊行誌
リバースメンタリング
新入社員や若手社員が、先輩社員や上司を指導する教育制度のこと
Z世代が敏感な消費トレンドをはじめ、SNSや注目のインフルエンサーを指南する、先入観のない意見や見方を伝えるなどが挙げられます。風通しの良い職場づくり、組織活性化、イノベーションなどを目的に導入されています。
例：新商品のプロモーションにyoutuberの起用を考えています。それに伴い、リバースメンタリングを行いたいです。
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アルムナイ採用/アルムナイ制度
一度退職した元社員をネガティブにとらえるのではなく、「社外でスキル・経験を積んだ人材」と考え、再雇用することです。アルムナイ（alumni)とは「同窓生、卒業生」などを意味し、働き方の多様化や人材の流動化が顕著になっている今、従来の雇用スタイルに縛られない選択肢が広がっています。
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パイロットオフィス
パイロットとは「試験的な」という意味で、効果的にオフィス（働き方）改革や切り替えを行いたい場合に、”お試し”を実施し見極める手法です。部署やプロジェクトなど最小単位での実践を通じて、課題の把握や具体的な解決案を見出せるほか、若手社員主導など新たな発想で取り組むこともできます。
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2024年03月26日
令和9年提出分から給報の記載事項が国に連携
出典：mykomon2023/9月号 税務情報
給与支払者の事務や税務行政コストの削減の観点から、給与支払報告書の提出をもって税務署へ提出したものとみなす改正が、令和５年度税制改正で行われました。税務署への提出範囲も給与支払報告書に揃えられ、これを基にした確定申告時の自動入力が予定されています。
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令和5年度税制改正
給与支払者が、給与所得の源泉徴収票（以下、源泉徴収票）に記載すべき一定の事項が記載された給与支払報告書（以下、給報）を市区町村へ提出した場合には、この給報に記載された給与等については、その給与支払者は、税務署へ源泉徴収票の提出をしたものとみなす改正がされました。具体的には、給報の記載事項（以下、給与情報）を市区町村から税務署へ提供することとなります。
また、この改正に伴い、税務署へ提出する源泉徴収票の範囲を給報の提出範囲に揃えることになりました。具体的には、次の提出省略分を除いて提出が必要となります。
同一人（その年の中途退職者に限る。）に対するその年中の給与等の支払い金額が30万円以下である給与等について、提出省略が可能
なお、全前年の提出すべき支払調書の提出枚数が１００枚以上である場合のe-tax等による提出義務に関して、この提出枚数のカウントは、改正前の判定基準を維持する経過措置が合わせて講じられています。
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給与情報の自動入力が予定
個人がe-taxにより確定申告をする際の源泉徴収票の自動入力は、令和６年２月から実施されています。
そして、この改正により連携された給与情報については、令和９年２月から自動入力の実施が予定されています。
現状、eltaxを利用して給報とともに源泉徴収票を一括して作成・提出することが可能です。これが、eltaxの利用有無に限らず給報の提出のみで完了します。手間は減りますが、提出範囲が給報とそろうことで、税務署に集約する情報が増えることに、ご注意ください。
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2024年03月25日
パートタイマー等に労働条件を明示する際の注意点
引用：mykomon 2023/9「労働情報」
従業員を雇い入れた際、労働基準法に基づき労働条件を明示することが義務付けられています。パートタイマーや契約社員は、正社員より多くの明示すべき事項があります。
パート等については、パートタイム・有期雇用労働法が適用されているため、雇い入れ・労働契約の更新の際に、以下の事項を明示する義務があります。
①昇給の有無
②退職手当の有無
③賞与の有無
④パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口
労働条件は、文書の交付などにより明示する必要がありますが、パート等が希望した場合は、
FAXや電子メール等で明示することも可能です。
①～④の明示を行う際の注意点として、例えば、会社の業績や従業員の勤務成績などによって賞与を支給しており、支給要件を満たさない場合には支給しない可能性があれば、制度を「有」としたうえで、
「業績により不支給の場合あり」など、支給しない可能性があることを文書等で明記することが挙げられます。
また④については、明示が漏れているケースが見受けられます。相談窓口を設置するとともに忘れずに明示しましょう。
2024年4月からの追加事項
2024年4月から、労働条件の明示に関するルールが変更になります。そのため、雇い入れ・労働契約の更新の際に、以下の事項を追加する必要があります。
①就業場所・業務の変更の範囲
現在は、契約直後の内容を明示すれば足りるとされているものが、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲についても明示が必要となります。
②更新上限の有無と内容
有期労働契約については、契約更新移管してトラブルになることがあります。そのため、有期契約労働者については、有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限の有無を明示し、上限がある場合はその内容を明示します。
③無期転換に関する内容
有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えると、従業員は無期転換の申込をすることができます。無期転換の対象となったときに、対象者に無期転換の申込ができることを明示し、さらに、無期転換後に有期労働契約時の労働条件が変わる場合には、その内容についても契約更新のタイミングごとに明示します。
今後は2024年4月に向けて、労働条件通知書のひな型を見直す必要が出てきます。まずは、現行のひな型に不備等がないかを確認し、不備等があれば見直しを行いましょう。
従業員を雇い入れた際、労働基準法に基づき労働条件を明示することが義務付けられています。パートタイマーや契約社員は、正社員より多くの明示すべき事項があります。
明示が漏れやすい事項
パート等については、パートタイム・有期雇用労働法が適用されているため、雇い入れ・労働契約の更新の際に、以下の事項を明示する義務があります。
①昇給の有無
②退職手当の有無
③賞与の有無
④パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口
労働条件は、文書の交付などにより明示する必要がありますが、パート等が希望した場合は、
FAXや電子メール等で明示することも可能です。
①～④の明示を行う際の注意点として、例えば、会社の業績や従業員の勤務成績などによって賞与を支給しており、支給要件を満たさない場合には支給しない可能性があれば、制度を「有」としたうえで、
「業績により不支給の場合あり」など、支給しない可能性があることを文書等で明記することが挙げられます。
また④については、明示が漏れているケースが見受けられます。相談窓口を設置するとともに忘れずに明示しましょう。
2024年4月からの追加事項
2024年4月から、労働条件の明示に関するルールが変更になります。そのため、雇い入れ・労働契約の更新の際に、以下の事項を追加する必要があります。
①就業場所・業務の変更の範囲
現在は、契約直後の内容を明示すれば足りるとされているものが、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲についても明示が必要となります。
②更新上限の有無と内容
有期労働契約については、契約更新移管してトラブルになることがあります。そのため、有期契約労働者については、有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限の有無を明示し、上限がある場合はその内容を明示します。
③無期転換に関する内容
有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えると、従業員は無期転換の申込をすることができます。無期転換の対象となったときに、対象者に無期転換の申込ができることを明示し、さらに、無期転換後に有期労働契約時の労働条件が変わる場合には、その内容についても契約更新のタイミングごとに明示します。
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今後は2024年4月に向けて、労働条件通知書のひな型を見直す必要が出てきます。まずは、現行のひな型に不備等がないかを確認し、不備等があれば見直しを行いましょう。
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2024年03月22日
2023年の年末調整変更点～住宅ローン控除～
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住宅ローン控除申告書の要件変更
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令和4年税制改正により住宅ローン控除区分の追加・変更が行われた。
実際、年末調整にて当改正が影響するのは令和５年分の年末調整となる。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた対策や社会環境の変化などに対応した豊かな住生活の実現に向けて、住宅の省エネ性能向上・長期優良住宅の取得推進を背景に、以下３点が変更となる。
| 価格:2200円 |
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変更点1：住宅ローン控除の借入限度額・控除率・控除期間
令和４年から令和７年までの間に入居した場合の「住宅借入金などの年末残差化の限度額」「控除率及び控除期間」が住宅の種類などに応じて、変更された。
| 価格:2200円 |
変更点2：住宅ローン控除適用対象の所得要件
住宅ローン控除適用の所得要件は、その年の合計所得金額が「3,000万円以下」であったところ、「2,000万円以下」へ引き下げられた。
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変更点3：新築住宅床面積40平方メートル以上の住宅の要件
| 価格:1870円 |
床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅について、令和3年1月1日から令和4年12月31日の期間で適用されていたところ、今回の改正により令和5年12月31日以前に建築確認を受けた住宅の取得においても適用となった。※合計所得金額1,000.万円以下の所得制限あり
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2024年03月21日
No.2230源泉分離課税制度
 | 新たな雇用・勤務環境下の源泉徴収の要否ーQ&Aで理解する判断のポイントー [ 阿瀬薫 ] 価格:2750円 |
対象税目
所得税
概要
源泉分離課税制度とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです。
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対象となる所得
源泉分離課税の対象となるのは、主に次の所得です。
（1）利子所得に該当する利子等（総合課税または申告分離課税の対象となるものを除く。）
（2）私募の特定目的信託のうち、社債的受益権の収益の分配に係る配当
（3）私募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る配当
（4）懸賞金付預貯金等の懸賞金等
（5）次の金融類似商品の補てん金等
イ定期積金の給付補てん金
ロ銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金
ハ一定の契約により支払われる抵当証券の利息
ニ貴金属などの売戻し条件付売買の利益
ホ外貨建預貯金で、その元本と利子をあらかじめ定められた利率により円または他の外国通貨に換算して支払うこととされている一定の換算差益
ヘ一時払養老保険や一時払損害保険などの差益（保険期間等が5年以下のものおよび保険期間等が5年を超えるもので保険期間等の初日から5年以内に解約したものの差益に限ります。）
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（6）一定の割引債の償還差益
計算方法・計算式
（1）上記「対象となる所得」（1）、（2）、（3）、（4）、（5）の場合
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収入金額等の20.315パーセント（所得税が15.315パーセント、地方税が5パーセント）が源泉徴収されます。
（2）上記「対象となる所得」の（6）の場合
償還差益の18.378パーセント（特定のものは16.336パーセント）が源泉徴収されます。
（注）平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉徴収すべき所得税額に2.1パーセントの税率を乗じて求めた復興特別所得税も併せて源泉徴収されます。
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根拠法令等
所法174、209の2、209の3、措法3、8の2、41の9、41の10、41の12、復興財確法8、9、10、13、28
2024年03月20日
No.1493土地等の財産を時効の援用により取得したとき
引用：国税庁HP
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No.1493土地等の財産を時効の援用により取得したとき
土地等の財産を時効の援用により取得した場合には、取得した土地等の財産の価額（時価）が経済的利益となり、取得した日の属する年分（時効を援用したとき）の一時所得として、所得税の課税対象となります。概要
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計算方法・計算式
土地等の財産を時効の援用により取得したときの一時所得の金額は、次のとおりです。
時効取得した土地等の財産の価額(時価) - 土地等の財産を時効取得するために直接要した金額 - 特別控除額(最高50万円) ＝ 一時所得の金額
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※ 課税の対象になるのは、この一時所得の金額をさらに2分の1にした金額です。
根拠法令等
所法22、34、36、所基通36-15
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2024年03月18日
交際費課税Q&A 自社から親会社へ出向している役員等に対する接待等
引用：国税庁HP
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[Q5] 自社から親会社へ出向している役員等に対する接待等のために支出する飲食費は、社内飲食費に該当しますか。
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[A]
出向者については、一般に、出向先法人及び出向元法人の双方において雇用関係が存在しますので、その者が出向先法人の役員等の立場で飲食等の場に出席したか、出向元法人の役員等の立場で飲食等の場に出席したかにより判断することになります。
具体的には、例えば、出向者が出向先である親会社の役員等を接待する会合に親会社の役員等の立場で出席しているような場合に支払う飲食代は、社内飲食費には該当しないこととなります。
他方、出向者が自社の懇親会の席に、あくまで自社の役員等の立場で出席しているような場合に支払う飲食代は、社内飲食費に該当することとなります。
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2024年03月17日
令和6年度税制改正 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
■法人が有する暗号資産のうち、活発な市場が存在するものについては、期末に時価評価すること
とされ、評価損益は課税対象とされています。
■このうち、自己が発行した暗号資産で一定のものについては、期末時価評価課税の対象外とさ
れていますが、今般、発行者以外の第三者が継続保有する暗号資産についても、一定の要件の
下、期末時価評価課税を不要とします。
 | 価格:11900円 |
≪改正案≫
暗号資産を保有する者・・譲渡制限→活発な市場の存在する暗号資産
※法人が保有する暗号資産で以下の要件を満たしたものについては、期末時価評価課税の対象から除外
要件
①他の者に移転できないようにする技術的措置がとられていること等その
暗号資産の譲渡についての一定の制限が付されていること。
②①の制限が付されていることを認定資金決済事業者協会において公表さ
せるため、その暗号資産を有する者等が①の制限が付されている旨の暗
号資産交換業者に対する通知等をしていること。
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改正案
暗号資産を保有する者→通知→暗号資産交換業者→情報提供→認定資金決済時御者協会
| 価格:11900円 |
引用：財務省HP
| 価格:11900円 |
