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住宅ローン控除申告書の要件変更
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令和4年税制改正により住宅ローン控除区分の追加・変更が行われた。
実際、年末調整にて当改正が影響するのは令和５年分の年末調整となる。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた対策や社会環境の変化などに対応した豊かな住生活の実現に向けて、住宅の省エネ性能向上・長期優良住宅の取得推進を背景に、以下３点が変更となる。
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変更点1：住宅ローン控除の借入限度額・控除率・控除期間
令和４年から令和７年までの間に入居した場合の「住宅借入金などの年末残差化の限度額」「控除率及び控除期間」が住宅の種類などに応じて、変更された。
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変更点2：住宅ローン控除適用対象の所得要件
住宅ローン控除適用の所得要件は、その年の合計所得金額が「3,000万円以下」であったところ、「2,000万円以下」へ引き下げられた。
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変更点3：新築住宅床面積40平方メートル以上の住宅の要件
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床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅について、令和3年1月1日から令和4年12月31日の期間で適用されていたところ、今回の改正により令和5年12月31日以前に建築確認を受けた住宅の取得においても適用となった。※合計所得金額1,000.万円以下の所得制限あり
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