JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

いよいよ、在韓米軍が南下し始めた。
現状、嫌米が強くなっている現政府では、韓国自体は
これには賛成なのだろう。

北朝鮮や、中国の思う壺である。

米軍は、費用問題を表面に立てて、韓国から撤収したがっている。
米軍への風当たりが強くなっている状況下では、アメリカは
韓国を守ろうとする気を無くすだろう。

日本からの攻撃で十分対応できると思っているはずだ。
地上軍を使いたくはないアメリカは、北朝鮮攻撃には
空軍と海軍で、賄えると踏んでいる。


バカな国である。

米軍の力を削いで、自国を守れるとでも思っているのだろうか？
それとも、単に、北朝鮮と仲良くできるとでも思っているのか？
情勢を全く理解していないと、言わざるを得ない。

朝鮮半島有事が起これば、日本から攻撃に出るだろう。
もし、日本を攻撃してくれば、米軍は、容赦なく北朝鮮を
叩くことになる。

韓国など、国がどうなっても関係はない。
ただし、軍事境界線を下げることは無い。
北が南下してくれば、韓国内であっても、北朝鮮を叩くだろう。

こうして、韓国国内はボロボロになっていくのである。
「漢江の奇跡」は、一瞬にして崩壊するのである。

韓国受難の歴史が、新たに始まるのである。

日本は、韓国自体を助けることはしない。

韓国は「国連統治領」として、これからを歩むのだ。


つくづく、バカな国である。



　　　　　ＢＹ　いいとこどり

ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る　米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った
6/7(金) 17:30配信 デイリー新潮

ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る　米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った


「在韓米軍撤収」の号砲が鳴った。米軍人やその家族が半島から引き上げれば、米国は心おきなく北朝鮮を先制攻撃できる。（鈴置高史/韓国観察者）

司令部も家族も「ソウル脱出」

　米国のシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国で鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と、米韓連合司令部をソウルから南方の京畿道・平沢（ピョンテク）の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。

2053年には、日本の人口が「一億人割れ」になり、2065年には
8808万人になるんだと・・・。

私が100歳まで生きてれば、「一億人割れ」を体験できる
事になるのだが、・・・、ああ、ヤダヤダ。　　　ＷＷＷ

もっと、子育てしやすい国になってもらわねば、
日本は潰れるぜ！

少子高齢化は進むわ、晩婚化は進むわ、結婚できない若者は
増えるわで、・・・、どうすりゃあいいの？　　　ＷＷＷ

おまけに、自分の子供を殺す親までいる状況では、とてもじゃあないが
国を維持するのは難しいねえ・・・。

出生率1．42、3年連続減＝18年生まれ最少91万人−人口減さらに加速・厚労省
6/7(金) 14:56配信 時事通信

　厚生労働省は7日、2018年の人口動態統計を公表した。

　1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は1．42で、前年を0．01ポイント下回り、3年連続で低下した。

　出生数は91万8397人で3年連続で過去最少を更新し、死亡数は戦後最多の136万2482人だった。死亡数から出生数を差し引いた自然減は44万4085人と初めて40万人を上回り、人口減少はさらに加速している。

　合計特殊出生率は、15〜49歳の年齢別出生率を合算した数字。年齢層別で最も高かったのは30代前半で、20代後半が続いた。40代以上は前年より増えた。　

人口が減ると言うことは、国力が落ちると言うことだ。

【図解・社会】日本の人口構成（2017年4月）

日本の人口構成
２０５３年、１億人割れ＝６５年に高齢者４割弱−出生率は小幅改善・厚労省推計
※記事などの内容は2017年4月10日掲載時のものです

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は１０日、２０６５年までの日本の将来推計人口を公表した。１５年に１億２７０９万人だった総人口は、５３年に１億人を割る見通し。６５年には８８０８万人に減り、６５歳以上の高齢者が占める割合は、１５年の２６．６％から３８．４％に上昇する。

　１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、３０〜４０代女性の結婚や出産が上向いている近年の傾向を踏まえ、小幅ながら改善。６０年に１．３５とした前回推計（１２年）に対し、６５年に１．４４になると見込んだ。

　出生率の上昇で１億人割れの時期が前回推計より５年遅くなったものの、厳しい人口減と少子高齢化に歯止めがかかっていない現状が、改めて浮き彫りとなった。
　推計人口は国勢調査の結果を基にほぼ５年ごとに見直し、年金や医療など社会保障制度の設計に関する基礎資料となる。同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の人口部会に報告された。

ジワジワと地方経済が衰退している。
日銀の政策が長期化している現在、銀行の収益構造が
破綻寸前になっている。

特に、景気が一向に上昇しない地方の銀行では
収益そのものがないのだろう。

集めた金を、貸して利ザヤを稼ぐ。
それが銀行本来の業務であるが、地方では、そんな貸出先も
そうはない。　　大体、景気はそんなには良くないのだ。

地銀105行の純利益2割減＝貸し倒れ費用が増加−金融庁集計
6/6(木) 19:03配信 時事通信

　金融庁は6日、地方銀行、第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた105行の2019年3月期決算（単体）の概要を公表した。低金利や人口減少を背景に、純利益の合計額は前期比22．9％減の7686億円と3年連続で減少した。

　低金利の長期化により、貸し出しから得られる収益が引き続き低迷。融資先の貸し倒れなどに備えた与信関係費用も約3倍に増加した。

　貸し出しなど本業のもうけを示す実質業務純益は0．4％増の1兆2221億円と、6年ぶりに増加。人件費抑制や店舗網の見直しなどコスト削減を進め、貸し出し収益の悪化をカバーした。　

まあ、銀行も大変ではあろうが、庶民はもっと大変だ。
多くの給料をもらってるんだから、しっかりやれや。

【図解・経済】地銀本業赤字の状況（2019年4月）


地銀本業赤字の状況
地域金融、持続可能な事業モデル急務＝低金利、人口減少で
※記事などの内容は2019年4月3日掲載時のものです



　金融庁は監督指針を見直し、地方銀行の経営監視を強化する。長引く低金利や人口減少を背景に地銀の収益力は低下。店舗網や人員の見直しを含めた持続可能なビジネスモデルの構築が急務となる。
　金融庁によると、２０１８年３月期決算で、全国の地銀１０６行のうち、５４行で貸し出しなど本業のもうけが赤字となった。このうち２３行は５期以上にわたって赤字が続いている。

　ＩＴ企業など異業種から金融分野への参入が相次ぎ、地方経済を支える地銀の存続が危ぶまれる地域も少なくない。金融庁幹部は「単独で存続できるビジネスモデルを構築するか、合併も選択肢とするのか。真剣に考えている頭取が少ない」と語り、経営者の姿勢に疑問を投げ掛けた。
　金融庁は、将来的に深刻な収益力低下が見込まれる地銀に対しては業務改善命令なども辞さない構え。ある地銀幹部は「地方の人口や企業数が減る中、収益力向上は簡単ではない」と危機感を強めている。

赤字の銀行など、整理してしまえばいいのである。
銀行も株式会社の民間企業である。
経営がうまくいかなければ、倒産するのが道理だ。

かつて「北海道銀行」がつぶれたことは
ご存知の方もいるだろう。
それでも北海道経済は、動いているのだ。

くれぐれも、我々の税金を使って「ゾンビ」みたいに
生き残るようなことは止めていただきたい。



　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

まあ、ノー天気と言わざるを得ない。
自民党内部も「笑顔云々」を問題にしているようでは
的外れもいい所である。

本来の問題は、「レーダー照射問題」を「棚上げ」
したかのような発言があったことが問題なのである。

大体、この写真が、世界中に配信されることを考えていない。
だから「あいさつは別」なんて、のんきな言葉が出るのだ。

この写真から受ける印象は、「妥協した」としか受け取らない。
それが世界である。

こういう時には、写真用にでもいいから「毅然とした姿勢」を
写真にとらせなければならないことぐらい、素人でも判断できる。
もっと、世界の目を意識した行動をとるべきなのだ。

サミットでさえ、写真の時の並び順を詮索するのが
世界のマスコミの姿勢なんだから・・・。

こんな「破天荒な笑顔」を世界は、どう評価しているだろうか？

あまりにも「ノー天気」すぎるのである。
これが、日本の「防衛大臣」かと思うと、
「安倍さん、他に人材はいないのか？」と聞きたくなってくる。

韓国マスコミは、この写真を絶対に利用するだろう。

河野外務大臣は、何と思っているだろう。
聞いてみたいもんだ

岩屋氏、韓国国防省との握手批判に反論「あいさつは別」
山下龍一 2019年6月7日13時04分

　岩屋毅防衛相は７日、韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相と会談し、笑顔で握手を交わしたことについて「やりとりとあいさつは全く別だ。会うときも別れるときも、気持ちよくというのが私のモットー。全く問題なかった」と述べた。韓国艦によるレーダー照射問題で関係が悪化する中、自民党などから笑顔で握手したことに批判が出ていた。（山下龍一）

あまりにも「駆け引き」が下手すぎる。



　　　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり



　　　　　　　　　　

加害者が死んでしまうと、マスコミは、取材先に困る。
事故や事件の被害者に、状況を取材するしか方法がない。
ニュースに速報性を求められる記者さんたちは、とにかく
取材しなければ怒られるのだろう。

自分の身がかわいいばかりに、他人の都合などお構いなしとなる。
「報道」の名のもとに、大義があるかのような態度に出る。

記者の中には、良識を弁えた記者も沢山いるだろう。
一部の心ない記者の為に、その人たちまでが非難の対象にされる。

「被害者取材」は本当に必要なのか？ 相次ぐ悲惨な事件事故、メディアに集まる批判
6/4(火) 6:32配信 BuzzFeed Japan

「被害者取材」は本当に必要なのか？ 相次ぐ悲惨な事件事故、メディアに集まる批判

質問に応じたカリタス小学校の保護者のもとに集まる報道陣

子どもが巻き込まれる事件・事故が相次ぐなか、報道のあり方に厳しい視線が注がれている。大津市で5月8日に起きた保育園児らが死傷した事故では、保育園側が開いた会見について、ネット上で「なぜ園を追及するのか」とメディアへの批判が広がった。また、1週間前の5月28日には川崎市登戸で児童ら19人への殺傷事件が起き、現場や被害者が通っていた小学校には多くの報道陣が詰め掛け、再び批判が巻き起こった。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

メディアを「ただの野次馬」として感じている受け手は少なくないというのが、津田教授の見方だ。

特に会見や現場の様子などが生中継されるようになった最近は、記者の質問の内容は態度を指摘し、特定し、さらに批判するという流れもたびたび起きている。

大津の事故のあとには、批判の高まりを受け、京都新聞などが紙面やサイト上で「正確な事実を伝え、再発防止策を探るためには、被害者である園の側への取材も必要だった」と説明した。

津田教授は、メディア側が繰り返してきたこうした「再発防止」というロジックには疑義を持つ。

記者たちが「再発防止」を念頭に、取材しているようには
とても思えないのだが・・・。

マスコミによる「二次被害」

大量の報道関係者が自宅にまで押しかけ、無理やり被害者のコメントを取ろうとする。葬儀場にまで、カメラが集まる。記者会見ではときに、心無い質問をぶつけてしまうーー。

たびたび問題視される被害者への取材。事件・事故の「二次被害」を生んでいるとも指摘されることは少なくない。

少なくとも、被害者の自宅まで取材に行くのは、「やりすぎ」
としか思えない。
「訴えたいことがあれば、連絡ください」くらいに、
納められないものだろうか？

2001年12月には、いわゆる「メディアスクラム」（集団的過熱取材）についての見解が日本民間放送連盟から出されている。

「取材対象者のプライバシーや一般市民の平穏な生活が侵されているという批判の声が高まっている」として、以下のような「取材場の留意点」がまとめられたのだ。

《（1）いやがる取材対象者を集団で執ように追いまわしたり、強引に取り囲む取材は避ける。未成年者、特に幼児・児童の場合は特段の配慮を行う。

（2）死傷者を出した現場、通夜・葬儀などでは、遺族や関係者の感情に十分配慮する。

（3）直接の取材対象者だけではなく、近隣の住民の日常生活や感情に配慮する。取材車両の駐車方法、取材者の服装、飲食や喫煙時のふるまいなどに注意する。》

日本新聞協会も2001年12月、ほぼ同じ内容の見解を出している。こうした流れを汲み、少しずつ改善はされているという見方もある。一方で、いまだに批判を受けざるを得ない過熱報道が起きているという現実もある。

2001年に決められてはいても、何も変わってはいないではないか？
記者たちに対する「教育」は、なされているのだろうか？

メディア各社は、「教育」にもっと重点を置いてほしいものである。

ないがしろにされてきた被害者
1999年に山口県光市で起きた母子殺害事件の被害者遺族、本村洋さんは『〈犯罪被害者〉が報道を変える』で、メディアスクラムについてこう述べている。

《取材報道された被害者が『メディアスクラムに遭った』などと言うけれど、逆に、報道されず『私のところには来てくれなかった。あなたはいいですね、たくさん報道されて』と私に言う人もいる。ここがすごく被害者報道のむずかしいところだと思う。》

《メディアスクラムだけが問題ではないのです。メディアスクラムに遭う人は年間20人もいないかもしれない。その裏側に、取材してほしかった、こんなこと伝えたかった、事実はこうじゃない、そういう思いを抱えた人も多くいることを知っていただきたい。》

マスコミは、こういう人たちこそ、取材しなければいけない。
視聴率やら、購読数・販売数に反映しない報道はしない。では、
ジャーナリズムの名が廃る。

報道のあるべき姿とは
では、理想的な被害者報道とは、何なのだろうか。

「速報性が求められる世の中においては難しいかもしれませんが、ある種のタイムラグが必要なのではないかと思います。事件発生当初は落ち着かないだろうし、不安定なのだろうけれど、しばらくたってから、じっくりと話を聞いてくれる記者さんがいれば、それで救われる人も出てくるのではないでしょうか」

「一方で、時間が経ってしまうとニュースバリューも落ち、関心が下がるという問題点もあります。事件ごとに、被害者、あるいは加害者のパーソナリティが違う。常に適応できるルールもありません。報道側がそれぞれの当事者の特性、要望を踏まえて、その場その場で判断をしていくしかない」

要は「良識」を問われているのである。

「子どもたちの取材は控えて」カリタス小学校が要請　現場の報道陣の様子は＜川崎・登戸殺傷事件＞

「子供達、そして子供達のことを心配する保護者の皆様の気持ちをご一緒に考えていただけたら幸いです」

2019/05/28 19:54

5月28日夜に記者会見したカリタス学園の齋藤哲郎理事長は、学園側が把握している事件の状況について説明した上で、こう語った。

「子供達そして保護者、本当に深い心の傷を負っておりますので、できることなら、子供達への直接のご取材はお控えいただければと思います。本当に子供達、そして子供達のことを心配する保護者の皆様の気持ちをご一緒に考えていただけたら幸いです」

カリタス小学校の内藤貞子校長も、こう続けた。

「保護者から、子供達の写真を撮ったり、子供達にインタビューをしないでほしいという要望が出ています。これは、保護者の願いですので、どうぞ受け止めていただければありがたく思っております」

突然事件に巻き込まれ、日常を壊された児童や保護者たちの動揺は大きい。その上、大事件だけに報道陣も大量に集まっており、取材でこれ以上の重圧を与えないように配慮を求めた。

被害者にこういうことを言わせること自体が、マスコミの問題である。

良識ある取材を、切に願う。


　　　　　ＢＹ　いいとこどり

普段、おとなしそうに見える人でも、車に乗ると
人格が変わる。とは、昔から言われることだが、
車に乗ると、何故、自己本位になるのだろうか？

他車を追いかけてまで、相手を恫喝するという行為は
「自分は、運転がうまい」と勘違いするために、相手の運転を
「へたくそ」と、感じてしまうからではないのか？

車と言うのは、自分の意のままに動く、便利な機械である。
運転者は、その時の管理者となる。　　車内では、文句を言われない。

そんな心理が、傲慢な態度に現れるのかもしれない。

減らない「あおり運転」どう対処？ 取締強化で根絶目指す警察、被害受けた場合は即110番
6/2(日) 10:02配信 くるまのニュース

減らない「あおり運転」どう対処？ 取締強化で根絶目指す警察、被害受けた場合は即110番

悪質・危険な運転者の早期排除に向け、指導取り締まりを強化

　警察庁は、危険なあおり運転で各都道府県公安委員会が免許停止の行政処分とした事案が、2018年の1年間で過去最多の42件だったと発表しました。

あおり運転の気になるアンケート結果や対策方法を見る（12枚）

　2014年から2018年の4年間では、年間4件から7件だったことから、ここ最近で急増していることがわかります。また、「あおり運転」などの、前走車との距離を詰める行為に該当する車間距離保持義務違反の摘発件数は1万3025件にもなっています。連日ニュースで取り上げられるあおり運転とはどのような行為なのでしょうか。

　あおり運転については2018年1月、警察庁が取締りの強化を全国の警察に通達しています。2017年6月に神奈川県内の東名高速で発生した「あおり運転」などによる悪質な行為を原因とする交通死亡事故（2人死亡）の社会的な反響をうけてのことです。

あおり運転の結果、他人を事故死させることになるという、
想像力がない。

ライトのパッシングや、クラクションを一・二回鳴らす程度では
気持ちが収まらないのだろう。

自分の運転を邪魔する奴は、許せない。
上から目線で、相手を攻撃する。

その為に発生する危険な状況などは、考えもしないのだろう。
頭に血が上っていれば、冷静な判断など出来るはずもない。

加害者を見ていると、いわゆる、「労働者階級」と呼べる
一般の人間が多いように見える。
普段の社会生活に、何かしらの不満でも持っていて、
そのはけ口としての「あおり運転」だと思えるのだ。

欲求不満な人が、あおり運転をするのだ。

もっと心にゆとりを持って、鼻であしらうくらいの
気持ちで運転して欲しいものだ。

「ゆずりあい」が運転の基本である。
道路交通法規だけではないのだ。

「運転マナー」と言われる事柄もある。

すべて、「気持ちのいい運転」をするための
ものであろう。

他人を危険に追い込む、などと言うのは、「殺人者」と
何ら変わらない。


運転免許には「適性試験」というものがあるが、
ある種のテストで、危険人物を特定して、不合格にする。
何てことは出来ないものか？



　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

怪しい統計数字ではあるが、一応、厚労省が発表したので
見てみると、案の定、賃金は下がっていた。

これが、実態であろう。

この状況下で、消費増税など、とんでもない話である。

給与総額4カ月連続マイナス　4月の毎月勤労統計
6/7(金) 9:07配信 共同通信

　厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.1％減の27万7261円だった。マイナスは4カ月連続で物価の影響を加味した実質賃金も1.1％減となった。

　2018年1月から抽出調査の対象事業者を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を採用し、今年1月にも一部を入れ替えた。入れ替えの結果、調査対象に給与水準の低い企業が増えたことが影響したとみられる。

これを見ると、昨年の8月から12月までの賃金の上振れは
統計数字の間違いによるものだとわかる。

結局、今まで、実質賃金は下がり続けていたのである。

これでも消費税を上げるべく、政府は、いろいろ、布石を打ってきている。
しかし、国民は騙されない。

参院選、又は、Ｗ戦になっても、政府与党は勝てない。


消費増税に、反対！



　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

秋の「消費税増税」の実施に向けて、政府は着々と布石を打っているが
今のままで、消費増税を実施するのは、無理である。

前々から書いてきているが、最低賃金を上げるなり
現在の中小企業の賃金レベルを上げない限り、国民の消費は
到底増えない。

日本の消費税の議論はなぜ「こんなに的外れ」か
6/7(金) 5:10配信 東洋経済オンライン

日本の消費税の議論はなぜ「こんなに的外れ」か


オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。

日本人の勝算 人口減少×高齢化×資本主義 [ デービッド・アトキンソン ] 価格:1,620円 (2019/6/7 10:56時点) 感想(2件)

この本や、記事中にもあるが、収入が低いのだから
元々消費は活発にはならない。

何時まで経っても、「デフレ」からは脱却できないのだ。
デフレから抜けたければ、企業は、賃上げをしなければならない。

国民の収入さえ増えれば、消費税が上がろうが、インフレで物価が上がろうが
消費は拡大して、景気は上向く。


一体この国は、どこを目指しているのであろうか？

日本人の勝算 人口減少×高齢化×資本主義 [ デービッド・アトキンソン ] 価格:1,620円 (2019/6/7 10:56時点) 感想(2件)

　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

日産を取り込もうと上げた「アドバルーン」は、日産の反対で
結局、あっさり取り下げることになった。

今のフランスの状況では、どうしても日産が欲しい。
FCAとの統合に、日産の同意が得られなければ、フランスは困る。

日産にとっては、FCAとの統合より、ルノーとの統合の方が
まだマシで、独立性を保つには、FCAとの統合は不利である。

ＦＣＡ、ルノーへの統合提案取り下げ　「仏政治情勢」理由に
6/6(木) 8:38配信 ロイター

ＦＣＡ、ルノーへの統合提案取り下げ　「仏政治情勢」理由に

［パリ／ミラノ　６日　ロイター］ - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）＜FCHA.MI＞は５日、仏ルノー＜RENA.PA＞に対する統合提案を取り下げると発表した。

ルノー取締役会に近い関係筋によると、ＦＣＡは、フランス政府がルノーの連合パートナーである日産自動車＜7201.T＞の支持を得るために統合に関する決定延期を求めたことを受けて提案の撤回を決めたという。

仏政府の当局者らは、統合案を支持するよう日産に求めていた。日産はこれまでに慎重に見極めたい意向を示している。

協議に詳しい関係筋によると、仏政府はまた、ＦＣＡとルノーに対し、統合がフランス国内の雇用喪失につながらないことや、同政府を含めたルノーの株主への配当支払いを保証するよう求めていた。

ＦＣＡは、声明で「フランスではこのような統合がうまく進む政治情勢ではないことが明確になった」と説明した。

日産は、なかなかよくやっているっと思える。

ルノー側から、いろいろ、駆け引きを仕掛けてくるが、
日産は、簡単には乗らない、というスタンスだ。

世界は腹黒い。

騙されないようにしなければならない。

ルノーがゴーン氏を告訴する、という報道もある。

ルノー、ゴーン被告を告訴へ 不正支出疑惑でＡＦＰ＝時事942

【AFP＝時事】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は5日、仏自動車大手ルノー（Renault）が、計1100万ユーロ（約13億円）の不正支出疑惑をめぐり、前会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告を告訴する見込みだと語った。

日産側にとっては、有利に事が運んでいる状況であり、
急いで、経営を変える必要はないように思える。


現在の慎重姿勢を、しばらく続けることが重要だ。


頑張れ日産！



　　　　　　　ＢＹいいとこどり

この問題を「棚上げ」にする気なのか？
また韓国に舐められるではないか。

こういう適当な対応をするから、甘く見られるんだが
わからんかなあ・・・。

妥協しちゃあ、いかんのだよ。

レーダー照射問題で日韓非公式会談　議論は平行線
6/2(日) 6:22配信 テレ朝 news

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　岩屋防衛大臣は、訪問先のシンガポールで韓国の国防相と会談してレーダー照射問題について協議しましたが、議論は平行線をたどりました。

　岩屋大臣は1日、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題以降、初めて韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式で会談しました。レーダー問題について韓国側は改めて「事実無根だ」と反論しました。

　岩屋防衛大臣：「どちらかが譲って答えが出てくるという状況ではない。未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくために一歩前に踏み出したい」
　両国は防衛協力を進めることを再確認したとしていて、レーダー問題については事実上の幕引きを図った形です。

どこが前向き何だか、わからんわ。

日韓が防衛協力しなくても、米韓があるんだから、日本が
折れる必要なんてない。
米韓合同軍事訓練も「必要なし」と米軍は言っている。

体制が出来上がっているから、訓練の必要もないのだろう。

なのに、日本が韓国に歩み寄る理由がわからん。

こういうことをしていると、韓国・中国だけではなく
世界に舐められるということが、わからんのかねえ・・・。

「まあ、いっか」じゃあ済まないんだぜ！


この問題に関しては、絶対に譲ってはいけません。
韓国の「ごまかし」「すり替え」「まやかし」に
騙されてはいけないのです。

韓国恐れるにあらず。


「笑顔で握手」なんて、もっての外です。



　　　　　ＢＹ　いいとこどり


・・・続きはこちら　＞