JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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高齢者であっても、職人の世界は、利用価値が高い。
経験がものを言う世界だからだが、若者とのコミュニケーションを
密に採ることは、なかなか難しい。

この会社のように、社長が志が高い所は、まだいいが
普通の会社は、そこが難しくて、どこも苦労していると聞いている。

高齢者雇用の開拓者・加藤製作所　60代人材はもはや若手
加藤景司社長に聞く


日経トップリーダー

政府は2019年5月、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表。一方でそれが通るなら、企業が終身雇用を維持するのは難しいといった議論も出てきた。また著しい人材難に見舞われている中小企業には頼みの綱という見方もある。17年前から高齢者採用を始めた加藤製作所（岐阜県中津川市）の加藤景司社長に、高齢者雇用のあるべき姿や高齢者採用のノウハウなどについて聞いた。

75歳でようやく高齢者らしいというレベル

ところで、加藤製作所は高齢者採用のパイオニアともいわれる存在ですが、その状況を教えてください。


加藤：そうですね。かれこれ20年弱、2002年から高齢者採用をしています。今では従業員114人のうち半分が高齢者です。

　人手不足、少子高齢化、生産年齢人口の減少、これを今私自身、痛感しています。中津川のような地方はどんどん人が少なくなっていて、採用は非常に難しくなっています。どうやって人材を確保するのかは高齢者採用に取り組む前から課題でした。

　不足する労働力をどこに求めるか。最近ではAI（人工知能）やIoT（もののインターネット）といわれ始めましたが、これらを有効活用できるのはまだまだ先でしょう。そうであるなら、外国人、女性、障がいのある方、高齢者はもっと積極的な採用の対象になってきます。当社では1つの解決策として特に高齢者を採用してきたのです。

　一昔前は、60歳というと大丈夫かなと思ってしまう時代だったと思いますが、今の60代は大変にお若いですよ。私は57歳ですが、最近は人材募集をして60代の方が来ると「“若い人”が来てくれたな」と感じます。当社では5〜6年前から70代の方も採用していますが、75歳ぐらいでようやく高齢者らしいというレベルで、60代はピカピカの1年生のようなイメージです。

　今、改めて高齢者雇用にスポットが当たっていると感じています。「加藤製作所はどうやって高齢者を採用し戦力にしているんだ」と全国の企業、労組、コンサルタント、自治体などに興味を持っていただいて、多くの方々が見学に来られます。

いわゆる「健康寿命」が延びたので、一昔前の60歳代とは違う。
10年は若返っているように思えるが・・・。

若手と高齢者のベストミックスのつくり方で意識していることはありますか。


加藤：若い人と高齢者が一緒に働くシーンを意図的に多くしようとしています。ものづくりの現場では、やはり日々OJTがありますので、教える立場、教えられる立場としてベストミックスになるように、コンビやトリオを組んでいます。

　若手には若いからこその良さ、やる気や熱意、あるいは多少の無理が利くといった性質があります。ベテランの高齢者には経験と知識、知恵があります。それらをうまく融合したいのです。高齢者には、常に若手を育てるという意識を持ってほしいし、若手には高齢者にもっといろいろ学んでほしい。もちろん、若手が高齢者に教えるケースもありますよ。

こういう会社が増えるといいですね。



　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

私が60歳で定年した後、65歳までは何とか働いた。
その間、収入に応じて、年金は思いっきり減額され
タバコ代ぐらいしかなかった。

定年後は、同じ仕事をしていても、収入額は大幅にカットされた。
現役時代に比べると、５０％くらいであった。

それでも、年金は減額される。

中には、それが嫌で、パートでしか働かない人もいた。
それを防ごうとしているようだが、うまくいくかどうか？

稼ぐ高齢者の年金減額、見直しへ　ただし原資は１兆円超
有料記事　　　朝日新聞デジタルより

山本恭介 2019年6月9日07時00分

　一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。年金が減ることを理由に高齢者が働かなくなるのを防ぎ、引き続き保険料や税金を払う「支え手」になってもらう狙いがある。

　厚労省は、夏の参院選後に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な議論を始め、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。ただ、完全に減額をやめれば年金支給額は年１兆円以上も増えるため、財源の手当てなどが課題となる。今後の年金制度改革の焦点の一つになりそうだ。

　在職老齢年金制度は、一定の給与がある人への年金支給を抑え、年金財政の負担を軽くする狙いがある。給与と年金の合計額が、６０〜６４歳は月２８万円超、６５歳以上は４７万円超の場合、超えた分の半額を年金から差し引くなどの仕組み。現在、対象になっているのは６０〜６４歳では受給者の１９％にあたる約８８万人で、年金の減額は年約７千億円。６５歳以上では同１％にあたる約３６万人で、約４千億円。

日本人であるから、いつまでも働きたいとは考えるが、収入が
大幅に減る分、働いてはいても、モチベーションは低くなる。
生産性が低くなるのである。

年金の減額を辞めても、収入自体は減るから、この改正で
働き手が増えるとは思えない。

元々、収入が少ないから働くのであって、年金を満額貰ったにしても
働く人は、働くし、収入が多い人は、年金があろうがなかろうが働いている。

年金を満額くれるなら、働こうなどと考えている人は、そうはいないと思える。


あまり意味がある改正にはどうしても思えないのだ。

まあ、やってみればいい。


　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

何とも呆れた話である。
医者どころか、人間としても最低な奴だが、この医者もまた
高齢者であったことが、まことに悔しい。

自分の病院さえ儲かれば、病人が死んでもいいらしい。
治療薬の量を減らすなど、「殺人」と変わらないではないか？

11人死亡の高齢者施設、点滴量を半分以下に　「経費節約が目的」の証言も
点滴の量を減らすことを、家族らに伝えていなかった。


点滴量半分以下　１１人死亡の老健、「経費節減」証言も

　熊本県八代市の介護老人保健施設で昨年２〜５月の常勤医不在時に入所者１１人が死亡した問題で、県は７日、施設ではこの間、一部の人の点滴量を半分以下に減らしていたことを明らかにした。本人や家族には伝えていなかったという。県は「死期を数日早めた可能性がある」と説明している。


　県高齢者支援課によると、この施設は医療法人社団「優林会」が運営する「アメニティゆうりん」（定員８５人）。法人理事長は県医師会理事の林邦雄医師（７６）が務めている。「林医師が点滴の量を減らしている」という情報提供があり、県職員の医師が昨年４〜５月、点滴の減量と入所者の死亡との因果関係を、カルテや死亡診断書などで調べた。

　その結果、死亡した１１人のうち一部の人への点滴による水分補給が、必要な量の半分から３分の１に減らされていることを確認。「死期を数日程度早めた可能性がある」と判断した。ただ、死因については「不審な点は見られなかった」と結論づけたという。

　終末期には患者のむくみなどを抑えるため、点滴の量などを徐々に低減することがあるが、本人や家族への十分な説明と理解が必要とされる。林医師は家族らに点滴を減らすことを伝えていなかった上、職員からは「経費節約が目的だった」という証言も得たという。老健の介護報酬は、入所者の要介護度や入所日数に応じて報酬額が決まる「包括払い」で、点滴や投薬を減らせば経費を減らすことができる。

「経費削減」の意味を履き違えている。
「無駄」を排除しての「経費削減」である。

高齢の病人を「無駄」と判断したのかもしれない。

こういう医者がいるかと思うと，ぞっとする。

一体何がしたくて医者になったのだろう？

理念も無しで、医者になっても碌なことにならない。
という、いい事例である。



　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

高齢者の交通事故について、調べてみると、意外なことがわかりました。
何と、踏み間違い自体は、20歳代の方が多いという結果なのです。

しかし、それで事故につながったかと言うと、そうではないようです。
やはり、踏み間違いの後の反応に問題があるのでしょうか？

ブレーキとアクセルの踏み間違い、高齢者よりも若年層に経験者多し2019年6月9日（日）16時00分

ブレーキとアクセルを踏み間違えた経験があるか

ブレーキとアクセルを踏み間違えた経験があるかブレーキとアクセルを踏み間違えた経験があるか（年代別）
インターネットリサーチを手掛けるNEXERは、「ブレーキとアクセルの踏み間違い」に関するアンケートを実施。高齢者よりも若年層の方が経験者が多数いることが明らかになった。

調査は6月4日・5日の2日間、20〜79歳の免許を持っている（または持っていた）、アンケートサイト「ボイスノート」会員を対象に実施。1211人から得た有効回答をまとめた。



6月に入ってからも高齢者の運転による痛ましい交通事故のニュースが続いている。その原因として「ブレーキとアクセルの踏み間違い」がよく聞かれるが、果たしてどのくらいの人が経験したことがあるのだろうか？

調査結果によると、ブレーキとアクセルを踏み間違えた経験について、「何度もある」と回答した人は5.2％、「一度だけある」との回答が12.3％。合計17.5％の人が踏み間違いを経験しているという結果となった。

年代別で見てみると、踏み間違えた経験が「何度もある」「一度だけある」と回答した割合は20代が30.9％、30代が22.6％、40代が22.3％、50代が13.6％、60代が10.3％、70代が9.1％。予想に反して、高齢者世代に比べ若い世代のほうが割合が高いという結果となった。

対応能力を考えると、事故率は、やはり、高齢者が多いと言うことなのでしょう。



　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

高齢者の自動車事故が騒がれていますが、実態を掴まなければ
対策も何もないので、調べてみました。
アンケートの一例です。

「高齢者の自動車運転」意識調査
配信元：＠PRESS

2019.06.11

※ 配信会社から提供された企業や団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しており、朝日新聞社が取材・執筆した記事ではありません。お問い合わせは、各情報配信元にお願いいたします。

株式会社Insight Tech（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊藤友博）は当社が運営する「不満買取センター」上で、「高齢者の自動車運転」をテーマについてアンケートを実施。男女1,498名から回答を得て、解析ツール「ITAS」で解析を行ないました。以下、結果をご報告いたします。


画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/185972/img_185972_2.png


■ ■分析結果詳細
１：6割が「高齢者の自動車運転で危険な体験をした」と回答。「怒りや嫌気」を覚えた方が多数。（図1）
「高齢者の自動車運転により、危険な体験をしたことがありますか？」と尋ねたところ、59％が「ある」と回答しました。「高齢者の自動車運転により、危険な体験をしたことがある」と回答した方の声を感情分類AIで分析すると、「怒り」「嫌気」の割合が70%となり、特に「怒り」は50%を超える結果でした。「不満買取センター」に投稿される生活者の声の「怒り」の平均値は5％〜10%程度なので、非常に「怒り」が高いことが分かりました。具体的な体験内容もご紹介します。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/185972/img_185972_3.png



プレスリリース提供元：＠Press

高齢者の自動車運転により、危険な体験をしたエピソード

○信号のない交差点で、曲がる先に車がいるのを確認せずに勢いよく曲がって突っ込んできたり、すれ違い不可な細い道で、相手側（高齢者）に避けるスペースがあるにも関わらず突っ込んでこられた。
○細いすれ違うのがギリギリの道で、かなりのスピードでど真ん中を走ってこられたり、住宅地の中を一時停止をすることなく右左折して、猛スピードで走り抜けていくのを見ました。
○普通だったら出て来ないタイミングで車が出てきた。ウインカーを出さずに急に曲がった。駐車場の出口専用のところから進入してきた。法定速度以下の速度で走行し、渋滞が起きていた。
○早く駐車場に停めたい高齢者が、駐車場から出ようとした私の位置に突っ込んできた。駐車場エリアでの逆走、無理な割り込みは待つことができない身勝手な高齢者が多い。
○周りが見えておらず、急な車線変更や、信号機の無い交差点では、左右を確認せず直進や右左折をする。
○ハザードもたかず、急に停車と駐車をする。道のど真ん中を走行してくる。一時停止を無視して突っ走る。

2：6割が「シニア世代になったら運転免許書返納を考えている」と回答。60代以上は懐疑的。（図3）
「将来、シニア世代になった時に運転免許証の返納は考えていますか？」質問したところ、63％が「考えている」と回答しました。年代別に見ると、60代以上は自身や家族がシニア世代に該当するようになり、返納を考えている割合も多いようです。一方「考えていない」（10％）と答える割合も、全年代で最多となりました。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/185972/img_185972_4.png

3：7割が「74歳までに運転免許書返納が妥当」と回答。都市圏と地方で見解が分かれる結果に。（図4）
「もし年齢で運転免許証を返納しなくてはならない場合、何歳で返納するのが妥当だと思いますか？」と質問したところ、66％が「74歳まで（69歳以下：24％、70〜74歳：42％）」と回答しました。エリア別に見ると、交通網が発達している大都市圏と、日常生活において自身で運転する必要がある地方では、返納における妥当な年齢差が顕著であることが分かりました。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/185972/img_185972_5.png

4：高齢者の自動車運転で有効な事故減少対策、
「自動運転・ブレーキ」「スマートアシスト」「ドライブレコーダー」。（図5）
「高齢者の自動車運転で有効な事故減少対策は何だと思いますか？」と尋ねたところ、「自動運転」「自動ブレーキ」「スマートアシスト」「ドライブレコーダー」といった装備に関する回答が多く挙げられました。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/185972/img_185972_6.png

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：「不満買取センター」（http://fumankaitori.com/ ）を利用するユーザー
■有効回答数：1,498名
■調査期間：2019年5月24日

なお、踏み間違いについては、高齢者よりも20歳代の方が多い
という結果も出ていますので、事故原因は又、別にあるかもしれません。



　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

選択制では、現状とあまり変わらないのではないかと思うが
どうだろうか？

新装置を付けた車に乗る高齢者の割合が、どれくらいいるか？
はなはだ疑問である。

かく言う、高齢者の端くれである私は、たぶん、乗らない。
乗らないと言うより、「乗れない」が正しい。

何故なら、理由は簡単。
金がないからである。　　　　ＷＷＷ

新装置がいくらくらいするか知らないが、年金生活の私には
多分無理だと思える。

75歳以上の高齢ドライバー向けに新運転免許創設へ［新聞ウォッチ］

2019年6月11日 8時23分 レスポンス
運転免許証

アクセルとブレーキの踏み間違いなど高齢者による交通事故が多発しているが、政府が高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくることを検討しているそうだ。

報道によると、政府が検討している高齢の運転者向けの免許制度は、75歳以上を想定し、衝突などの危険を察知した際に自動的にブレーキをかけるなど安全機能がついた車種のみ運転できるようにするという。ただ、75歳以上の免許更新の際に義務化させるのではなく、選択制とするようだ。

政府は、6月下旬にまとめる成長戦略に新制度を盛り込む方針で、これを受けて警察庁や経済産業省、国土交通省などの関係省庁で協議し法改正などを進めて、2020年以降、早期の実現を目指すとしている。

安倍政権が打ち出す「成長戦略」と高齢者向け新しい運転免許の創設とはなかなか結び付かないようにも思われるが、単刀直入に言い換えれば、安全機能を備えた新車への買い替えを促すための政府お墨付きの新手の“需要喚起策”と思えばわかりやすい。つまり、運転に自信が持てない高齢者は「いつまでも旧型のクルマには乗らないように」と警鐘を鳴らしているようなものだろう。

先の日本自動車工業会の定例記者会見で豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「自動ブレーキなどの安全機能は最近の新型車では約8割と普及が進んでいるが（約8000万台を抱える）保有ベースでの安全をどう守れるのかが課題」とも指摘していた。ただ、先進技術による安全機能はある程度の事故の抑制にはなるものの、ドライバー自身が当事者意識をもって常に安全運転を心掛けなければ、自動車各社が掲げる「交通事故ゼロ」は難しい。

2019年6月11日付

強制的なものにでもならなければ、選択制で新しい車に乗ることは
出来ないだろうと、正直思う。

8000万台の内、どれだけの車が新装置を付けるのか？

やるなら「強制」しなければ効果は出ないと思える。


この記事では「ドライバー自身が当事者意識をもって常に安全運転を心掛けなければ、」
と結んでいるが、それが出来にくいから、問題なのであって、心掛けで解決する
問題ではないと思う。

何にしても、何もしないよりはましなので、やるなら「強制的」に
実施して欲しいと思う。

経済対策の一環など、論外である。




　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

地域によっては8月に「七夕」を行う所もあるようだけど、
7月7日は恒例の日本の習慣「七夕」です。

願い事は沢山ありますが、今年は「児童虐待が無くなりますように」と
お祈りすることに決めてます。

そんな願い事を募集している「カンロ飴株式会社」が、
長野県阿智村とコラボして、七夕を盛り上げるようです。

SNSでも密かに話題の通称『星ピュレ』期間限定でツイートした“願い事”が『日本一の星空』の村の七夕飾りに「星ピュレ七夕プロジェクト」2019年6月10日（月）〜7月6日（土）まで“願い事”大募集！
カンロ株式会社 2019年6月10日 14時00分

カンロ飴やピュレグミなどでおなじみのカンロ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長　三須 和泰、以下 カンロ)は、2019年6月10日（月）〜7月6日（土）まで、Twitterでツイートした願い事が、短冊になって“日本一の星空”の村に飾られる「星ピュレ七夕プロジェクト」を実施します。



《見つけたらちょっぴり幸せ！レア感がSNSでも話題！ハートの中にまれに隠れている「星ピュレ」》
星型のピュレグミ＝通称「星ピュレ」。
カンロの人気商品「ピュレグミ」は基本的にハート型ですが、そんなハート型のピュレグミの中にまれに隠れているのが「星ピュレ」と呼ばれる星型のピュレグミ。
なかなか出会えないレア感から、星ピュレが入っていたら「ちょっぴり幸せ」「いいことがありそう」とSNSで写真をアップする方も多く、密かに話題となっています。

《あなたのツイートが“日本一の星空”の村に七夕飾りとして飾られる「星ピュレ七夕プロジェクト」》
星祭とも呼ばれ、願い事を夜空に捧げる行事として皆様に親しまれている七夕に合わせ、カンロでは、Twitterで投稿された願い事が、“日本一の星空”の村「長野県阿智村」にある『星ピュレビレッジ』の笹に七夕飾りとして飾られる「星ピュレ七夕プロジェクト」を実施します。

「星ピュレ七夕プロジェクト」では、2019年6月10日（月）〜7月6日（土）までの期間中、Twitterで「#星ピュレに願いを」「#星ピュレ七夕プロジェクト」をつけて願い事を投稿すると、環境省の実施する全国星空継続観察で「星が最も輝いて観える場所」の第一位（平成18年）に認定された長野県阿智村にある「星ピュレビレッジ」に七夕飾りとして飾られます。

また、7月7日（日）にはピュレグミから皆様へのスペシャルメッセージをお届けします。
※詳細は下記の「＃星ピュレに願いを」スペシャルサイトをご覧ください。
https://www.kanro.jp/pure/star/

こういう風情のあるキャンペーンなら、応募しても面白いですね。

別に何にも貰ってませんが、近くの阿智村が関係しているので
応援したいと思っています。

是非ご応募してみてください。



　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

最近の「児童虐待」に伴う児童相談所の対応が批判にさらされているが
児童相談所の職員になるには、どういう資格や条件が必要なのか
調べてみた。

その結果を見て、唖然とした。

非常にハードルが高いのだ。

これでは、児相の人員不足問題は、簡単には解消されない。

児童養護施設の児童指導員になるためには、下記の５つの方法があります。
�@大学で心理学・教育学・社会学・社会福祉学を専攻、
�A大学で教員免許取得、
�B専門・短大で保育士免許を取得（もしくは国試一発）
�C児童指導員養成校を卒業
�D社会福祉士・精神保健福祉士資格取得

最近の傾向として、大学を出た後、社会福祉士の専門学校で資格を取得してから、児童養護施設に勤める方が増えています。私の施設でも社会福祉士を持っていると、月5000円の手当てが別途支給されます。

児童養護施設では、近年、児童指導員の他に、専門職と呼ばれる職員が多くいます。たとえば、家庭支援専門相談員（FSW）や、里親支援専門相談員、心理担当職員、自立支援コーディネーターなどです。ぜひ、いまから自分がなにを児童養護施設でしたいのか。考えて、調べてみてください。厚生労働省HPに、「社会的養護の現状と課題」、「児童養護施設の運営指針」があります。これを見てみるとよいでしょう。

どうだろう？

これを見て、自分でなろうとする人がどれだけいるだろうか？
志高く、チャレンジしてくれる人もいるだろうが、その手当てが
5000円である。

安い！　という感じしか受けないのは、私だけだろうか？

この職業は、他人を相手にする仕事である上に、命にも
関わる仕事である。
人の人生を左右する可能性も、非常に高い職業なのである。

にもかかわらず、手当てが5000円ポッキリとは、あまりにも
軽視した処遇ではないか？

その専門性から、高級官僚並みとは言わないが、それに匹敵するくらいの
処遇があってもおかしくはないと思える。

保育園などの保育士にしても、給料が安すぎるのではないだろうか？

「国の宝」である子どもたちを育てる職業である。
「国の宝」である子供たちを救う職業である。

最高の待遇があってもおかしくはないだろう。


職員たちのモチベーションを保つ意味でも、待遇改善が
緊急の課題であると思える。



　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

マスコミはまた、児相を問題視するような報道をしているが
本当に、児相の問題なのだろうか？

これまでの「児童虐待問題」で、児相の対応に批判を向ける
マスコミの報道が相次いでいるが、私には、違和感がある。

道警が臨検依頼も児相「覚えはない」札幌女児衰弱死
[2019年6月9日20時17分]


札幌市中央区の池田詩梨（ことり）ちゃん（2）が衰弱死し、傷害容疑で母親と交際相手の男が逮捕された事件で、北海道警が5月中旬、強制的に家庭に立ち入る「臨検」の検討を児童相談所に求めていたことが9日、道警への取材で分かった。

道警によると5月12日、母親の飲食店従業員池田莉菜容疑者（21）の自宅の近隣住民から「子供の泣き声がする」と110番があった。翌13日に池田容疑者と連絡が取れたが、面会を拒否され、午後11時ごろ、児相に児童虐待防止法に基づく「臨検を検討してほしい」と伝えたという。

児相は臨検の検討要請については「正式に依頼された覚えはないです」と否定した上で「『（池田容疑者と）連絡は取れたが面会を拒否され、お手上げ状態だ。児相としてどう考えているのか。連絡を取る手段はないか』と言われたので、お母さんに電話はできますと答えた」と話している。

児相には余裕がない。
そういう感じにしか聞こえない。

警察からの連絡があっても、それを受け止める児童相談所には
人員不足による余裕のなさが見て取れる。

児相の職員たちも、家庭生活を持つ人間である。
理不尽に、対応の不備を責める気には到底なれないでいる。

児童相談所には、A,B,C級という規模別の種類があるらしい。
その等級は、大きく人口割合でわけられている。

第２章 児童相談所の組織と職員
第１節 組織の標準
１． 規模
児童相談所の規模は、人口150万人以上の地方公共団体の中央児童相談所はＡ級、150万人以下の中央児童相談所はＢ級、その他の児童相談所はＣ級を標準とする。
　
２． 組織構成
(1) 児童相談所の組織については、総務部門、相談・判定・指導・措置部門、一時保護部門の３部門をもつことを標準とする。
(2) 組織規模が過大になる等の理由により、相談・判定・指導・措置部門を細分化する必要がある場合には、業務の流れ及び職種等を考慮し、区分する。標準的には次のような組織となると考えられる。
Ａ級（総務部門、相談・指導部門、判定・指導部門、措置部門、一時保護部門）
Ｂ級（総務部門、相談・措置部門、判定・指導部門、一時保護部門）
(3) (2) のみによることができない場合には、さらに以下の方法により対応することも考えられる。
[1] 地区別構成（地区チ−ム制等）
[2] 相談種類別構成（養護チ−ム、障害チ−ム、非行チーム、育成チ−ム等）の他、児童虐待等の相談に対して迅速な対応が行えるよう、養護チームの中に児童虐待専従チーム等を設置することも必要
(4) 具体的構成を設定するには、児童相談所の規模、管轄区域の人口、面積その他各地方公共団体の実情も考慮する。
(5) その際、相談があった子ども、保護者等に対しては、チ−ムによる相談援助活動及び中心となって関わる担当者が確保できる体制をとる。
(6) 職員については、各部門の業務及び各職員の職務内容を勘案し、適切に配置する。

札幌の場合は、A級の児童相談所と言うことになるが
その組織編成は、複雑で、専門性が要求される部門ばかりだ。

人員が不足してはいても、単純に募集して集められる状況にはない。

下記のように、専門分野によって、資格や経歴が必要になっている。
これでは、早急に人員を増やすことは、かなり難しいのではないか？

第３節 職員構成
１． 規模別職員構成の標準
第１章に述べられている諸般の業務遂行のため、所長、次長（Ａ級の場合）及び各部門の長のほか、次の職員を置くことを標準とする。
Ｃ級−教育・訓練・指導担当児童福祉司（ス−パ−バイザ−）、児童福祉司、相談員、精神科を専門とする医師（以下「精神科医」という。嘱託も可。）、児童心理司、心理療法担当職員、その他必要とする職員
Ｂ級−Ｃ級に定める職員のほか、小児科を専門とする医師（以下「小児科医」という。嘱託も可。）、保健師
Ａ級−Ｂ級に定める職員のほか理学療法士等（言語治療担当職員を含む。）、臨床検査技師
　
２． 留意事項
(1) 配置される職員数については、地域の実情、各児童相談所の規模等に応じて適正と認められる人員とする。
(2) 教育・訓練・指導担当児童福祉司（ス−パ−バイザ−）は、児童福祉司及びその他相談担当職員の職務遂行能力の向上を目的として教育・訓練・指導に当たる児童福祉司であり、相談援助活動において少なくとも１０年程度の経験　を有するなど相当程度の熟練を有している者でなければならない。教育・訓練・指導担当児童福祉司（スーパーバイザー）の配置の標準は児童福祉司おおむね５人につき１人とする。
(3) 児童福祉司については、令第２条において、人口おおむね５万〜８万までを標準として担当区域を定めるものとされているが、地域の実情を考慮して必要に応じ、この標準を超えて配置することが望ましい。また、任用にあたっては、ソーシャルワーカーとしての専門性を備える人材を登用すること。
(4) 児童福祉司と児童心理司がチームを組んで対応できる体制が望ましい。
(5) 医師については、児童虐待、発達障害、非行など心身の発達に課題を持つ子どもに対する医学的判断から、子どもと保護者に対する心の治療に至る連続的な関わりが必要であること。
(6) 業務に支障がないときは、職務の共通するものについて、他の相談所等と兼務することも差し支えない。
(7) 一時保護所関係職員は、家庭から離れた子ども達の不安な心情や行動に対して柔軟に対応できる人員を配置することとする。

規模に応じて、適正な人員配置が必要。と書かれてはいるが
全国の児相が、適正な人員配置が出来てはいないのではないか？

専門性が要求されるだけに、人員の不足は明白である。
最近になって、騒がれるようになったが、今まで、ほったらかしで
対策など出来なかったのではないだろうか？

児相の職員の中には、精神的な病で倒れる人も出ているくらい
過酷な勤務になっているようなのである。


今回の件でも、結局、人員のやりくりが出来なくて、
対応できなかったわけである。

これは、児相だけで解決できる問題ではないだろう。




　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

児童相談所に勤めていた職員の現場の声が
話題になっている。

過酷な児相職員の実態が浮かび上がて来た。

「人間のできる仕事の範囲を越えている」当事者が語る“児童相談所”の実態

FNN.jp編集部
カテゴリ：国内
2019年2月4日 月曜 午後6:30

児童相談所に関わってきたTwitterユーザーのツイートが話題
「1人の児童福祉司が100件の虐待案件を抱える異常な状況」
政府は、2022年度までに児童福祉司を約2000人増やすプランを決定

政府も人員不足は把握しているようで、増員を検討している。
一人の職員が100件もの案件を抱えていては、対応など
無理に決まっている。

手続きなどの書類作業だけで、時間は終わってしまうだろう。
ましてや、現場での対応など、一日、２〜３件が精いっぱいでは
ないだろうか？

２０２２年までに2000人の増強とあるが、それでも
多分、足りないのではないか？

――「児童相談所の忙しさは尋常ではなく、もはや人間のできる仕事の範囲を越えている」とツイートしている。それほどに忙しい？

私が住んでいる自治体には児童相談所が1カ所しかなく、1人の児童福祉司（ケースワーカー）が100件ほどの虐待案件を抱えているような、ひどい状況です。

虐待を受けている子どもを全員、助けたいのはやまやまなのですが、現実的には1人の児童福祉司が抱えられるのは、子ども数人から数十人が限界なのです。

そうなると、緊急度の高い重篤なケースしか対応できず、緊急度が低いと判断されたケースはどうしても後回しになってしまうのです。

そりゃあそうだろう。
仕事には優先度がつきものである。
その判断も、職員がしなければならないわけだから
ストレスは相当なものだと思う。

その上で、マスコミや世間から、対応を非難されるのでは
職員たちは、やってられない。と思うだろう。

――子どもの虐待に関して、この他に懸念していることは？

懸念しているのは「18歳問題」です。

「児童を18歳までとする」と、法律で決められてしまったので（厚労省審議会で20歳までを児童とするという案を、実践家や法律家・研究者のメンバーが強く推進していたのですが見送られてしまいました）、18歳を過ぎた子どもは法制度の隙間にどんどん落ちてしまいます。

法的根拠が無いために、社会資源や支援もありません。

家庭を生き延び、施設生活を生き延びても、18歳になった途端、何の支援も後ろ楯もなく、社会に放り出される実態があります。

私自身の18歳の頃を思うと，社会人としては「子供」であった。
世間の事など全く分からず、その日を暮らすことで一杯一杯だった。

ましてや、不遇な環境で育った子供を、いきなり社会に出して
何をしろと言うのか？

法律の不備が問題だが、日本の子供たちに対する考え方に
大きな問題があるように思える。

子どもたちが社会人としてやっていけるように見届けて
はじめて「終了」であって、社会に放り出して「終わり」では
大人として、無責任と言われても仕方ないのではないだろうか？

システムを再構築する必要があると思われる。

一般家庭の子なら、社会に出ても、両親の支援を
何らかの形で受けられるが、児相などの子供たちは
そういう支援は期待できないだろう。

勿論、悩みごとなどは、児相でも対応はしてくれるかもしれないが
所詮、他人ではある。
親のように、甘えることなどは出来ない。

それだけに、無防備に社会に放り出すようなシステムでは
人材を無駄にしてしまう様に思えるのだが・・・。


法整備はもちろんだが、児相の現状は、看過できないだろう。

親世代に問題が起きている以上、児相の役割は益々重要であり
人員確保は、喫緊の課題ではないだろうか？


なお、民間にも数々の支援組織があるので、私の関係する
「カタリバ」をご紹介しておきます。

「カタリ場」とは、主に高校生の将来への可能性を引き出し、将来への行動へと動機付けることを目的とした、キャリア学習プログラムです。
授業を行うのは、大学生を中心としたボランティア・スタッフです。
利害関係のある“親”でも“先生”でもない、毎日付き合う“友達”でもない、少し年上の「先輩」だから、高校生たちも本音を話しやすいのです。
このような「ナナメの関係」によって生まれる“憧れ”や“刺激”、
そして対話のなかで引き出される“自己理解”や“意欲”を最大限活用するため、
カタリ場の授業は、「座談会」「先輩の話」「約束」の主に3つのパートで構成されています。
「座談会」では、生徒にスタッフが質問していくことで、生徒が好きなこと、嫌いなことを言語化するとともに、未来の夢や漠然とした不安などを引き出していきます。生徒の自己理解を促します。
「先輩の話」では、スタッフ数名が、「部活」「進路」「友人関係」などのテーマで、紙芝居形式のプレゼンテーションを行うので、高校生は興味のある話を聞きにいきます。内容は、今打ち込んでいることや夢、進路選びの失敗談や、高校生のときの失敗談や自分への後悔などさまざま。
「約束」では、これまで見つけた憧れや、見えてきた自分の興味関心などを行動につなげるために、今日からできる小さな行動をカードに書き込みます。
スタッフと「約束」をすることで、授業の興奮を日常生活につなげます。

コラボ・スクールとは, 被災地の子どもたちに学習指導や心のケアを行う放課後の学校です。東日本大震災の被害が特に激しかった地域では、津波で家を流されて仮設住宅で暮らしながら、安心して学ぶ環境を奪われた子どもたちが、今も残されています。「震災があったから、将来の夢をあきらめた・・・」こうした悔しさは抱いてほしくない、と、2011年7月に宮城県女川町で「女川向学館」を開校。同年12月から岩手県大槌町で「大槌臨学舎」を運営しています。「震災という苦しく辛い試練を乗り越えた子は, 誰よりも強く優しくなれるはず」という想いに共感した全国の方々から、 寄付やボランティアで支援をいただくとともに、行政や学校などと協働しながら、被災した地域全体で子どもたちを支えています。復興を支える未来のリーダーを、東北の地から輩出することを目指して、子どもたちの無限の可能性を引き出していきます。

　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり