JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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どうも、この事件はおかしい。

ロケット砲を撃ち込んだだけで、強奪も何もない。
一時避難した乗組員も、すでに、本船に戻っているらしい。

一体何が目的なのか？

個人的には、イランが主体的にやったとは、とても思えないでいる。
何故なら、安倍さんが訪問中であり、イランにとって得はない。
動機が不明なのである。

しかし、これがアメリカなら、動機はある。
日本の首相が訪問中であり、日本を侮辱した、と思わせるためである。

イランであれば、ミサイルだろう。

しかも、船は「日の丸」は掲げていなかったというから、
日本船であることがわからなかったはずだ。

タンカー攻撃で米、イラン真っ向対立　首相訪問中、政府は困惑
6/14(金) 22:08配信 毎日新聞

タンカー攻撃で米、イラン真っ向対立　首相訪問中、政府は困惑

米駆逐艦上で治療を受ける「KOKUKA　COURAGEOUS」の船員ら（右側）＝13日、米軍提供・AP
　中東のホルムズ海峡付近で船舶2隻が攻撃を受けた事件は、関係者の説明から発生当時の様子が徐々に明らかになってきた。ただ、事件の責任をめぐり米国とイランの主張は真っ向から対立し、真相究明には時間がかかりそうだ。


　◇船員証言「飛来物見た」

　攻撃を受けたケミカルタンカー「KOKUKA（コクカ）　COURAGEOUS（カレイジャス）」。運航していた東京都千代田区の海運会社「国華（こくか）産業」は14日、攻撃について「飛来物を見た」と証言した船員がいると明かした。

日本政府は、慎重に事実関係を検証するとしているので
安易にイランを責めたり、アメリカに同調することは
しないはずだ。

この攻撃で得する奴がどこかに居る。

多分、判らないまま、有耶無耶になるのかもしれない。
だが、水面下では、かなり活発に動いてくるはずだ。

イランの態度からして、簡単にはアメリカの交渉には応じないだろう。

このイランの姿勢、実は、個人的には好意を持ってみている。
アメリカに対して、毅然とした姿勢は、日本の「武士道」に
どこかつながる気がしているのだ。

あまりかたくなな姿勢も考え物だが、安易に妥協しない姿勢は
尊敬に値する。

ペルシャは、なかなか、やるじゃないか。



　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

イランとアメリカの緊張が続く中、香港デモ
中国政府との緊張がピークに達しようとしている。

日本政府は、イランの緊張には介入するが、何故か
中国と香港との緊張には、介入しようとしていない。

香港市民が負傷しているのに・・・である。

そんなに中国が怖いのか？

香港デモに沈黙する日本政府、習近平訪日にも配慮か？
野嶋 剛 （ジャーナリスト）

　米国や欧米の政府や議会が、香港政府が進める逃亡犯条例の改正に対する懸念を表明しているなか、日本政府は現時点まで沈黙を守っている。香港の学生運動活動家で来日中の政治組織「デモシスト」幹部のアグネス・チョウ（周庭）さんは連日、「日本政府や日本の政治家は香港についてもっと発言してほしい」と呼びかけている。だが、28日から開かれる20カ国・地域サミット（G20）で初めて議長国を務める日本政府にとって、習近平・中国国家主席と安倍晋三首相との首脳会談という重要イベントも控えており、香港情勢は難しい対応を突きつけている。

　12日夜に渋谷の駅前広場で行われた香港デモ支援の集会では、日本人と在日の香港人あわせて数千人が詰めかけ、中国への容疑者引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正阻止を訴えるとともに、日本政府の対応について物足りなさを指摘する声もあちこちから聞かれた。

何故にこんなにも弱気なのか？

日本政府が「沈黙」を貫いているワケ

実際のところ、G20首脳会議を控えて、香港問題に焦点が当たりすぎることは、議長国を務める日本にとって難しい舵取りを強いられるうえ、国家主席として初めて来日する習近平・国家主席と安倍晋三首相の首脳会談にも影響しかねない。長年緊張関係にあった日中関係だが、この首脳会談で雪解けを演出することを日中両政府とも非常に重視しており、できれば友好的なムードのまま習近平・国家主席を迎えたいという点も本音であろう。

　香港政府も中国政府も今回のデモにおける「外国勢力」の関与に対しては警戒心を高めている。中国の外交部報道官耿爽はペロシ下院議長の発言に対して、「香港事務は中国の内政に属することでいかなる国家、組織、個人も関与をする権利がない。米国は客観的かつ公正に香港政府の修正を見守るべきだ」と語った。また、香港のウェブメディア「香港01」の報道によれば、今回の若者のデモは裏で「外国組織の策謀」が存在しているものだと判断し、催涙ガスやビーンバッグ弾による実力行使での鎮圧という手段を使ったと報じている。

事は、香港の民衆が「何を望んでいるのか？」であり、
国家間の利益優先ではなく、香港市民の意向を最大限に
取り上げるべきであろう。

米、中国介入なら制裁検討も＝香港デモ対応でけん制
2019年06月15日09時06分　　JIJI.COMより

　【ワシントン時事】ロイター通信によると、米政府高官は１４日までに、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があるとけん制した。一方、香港に貿易やビジネス分野で中国本土と異なる特別の地位を認めた米連邦法について、「中国による劇的な動き」がない限り、見直されないだろうとの見通しを示した。

　同高官は、香港情勢を受けた米国の対応について「中国の動き次第だ」と指摘。制裁を検討するケースとして、中国が軍を投入し、香港の警察に代わって実力でデモ隊を鎮圧するといった事態を挙げた。米中の貿易交渉が、香港に関する米国の方針に影響を及ぼし得るとも説明した。

これだけ世界的に注目される事態になっては、中国政府も
そうは強引な行動はとれないであろう。

また、香港市民には、デモの成功体験がある。
簡単には引き下がらない。

香港政府、逃亡犯条例の審議先送りへ…現地報道
6/15(土) 13:15配信 読売新聞オンライン

　【香港＝角谷志保美】香港の主要メディアは１５日午前、香港政府が、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の立法会（議会）での審議を先送りする方針だと一斉に報じた。香港政府トップの林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が１５日午後に記者会見で明らかにする見通しという。

　民主派は、改正案によって自由が脅かされると主張して撤回を求め、９日には１００万人規模（主催者発表）のデモを行った。１２日には学生らと警官隊の衝突で８０人以上が負傷した。民主派は１６日にも大規模デモを呼びかけており、混乱拡大への懸念が高まっていた。

　香港紙・星島日報は１５日、林鄭氏が１４日深夜に幹部会議を開いて先送りを決めたと報じた。中国政府の韓（ハン）正（ジョン）筆頭副首相とも事前に協議したという。

背後には、中国政府の意向もあったであろう。
Ｇ２０を控えて、国際世論の動向を注視しているはずである。
この席で、中国が非難される事態は避けたいはずだ。

Ｇ２０終了後までは、中国政府も動けない。

であれば、山は、Ｇ２０の後、ということになるのか？

結果次第では、中国政府が本腰を入れて、香港制圧に
出る可能性はある。

一国二制度を「骨抜き」にしたいのは、見え見えであるから
中国政府の動向から、目は離せない。



　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

この映像で、判ることがあるのか？

アメリカの発表を何でも「鵜呑み」にするのは
ちょっと危険だ。

イラク戦争時の事が頭から離れないのだ。

あの時アメリカは「大量破壊兵器がある」と言いながら
イラクを責めた。
日本も参加していた作戦だった。

しかし、戦後の検証で、それは間違いであったことが
証明された。

アメリカは、知らっとして、それを認めたが
反省はしなかった。
正当性を主張するばかりであったのだ。

毎日新聞
2019/06/13 に公開
中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーなど船舶2隻が攻撃を受けた事件に関し、米中央軍が映像を公表した。イランの精鋭軍事組織である革命防衛隊の監視船がタンカーに近づいて横付けし、不発の水雷を船体から除去する様子としている。（米中央軍提供）2019年6月14日公開

今回、実際に、日本の会社のタンカーが攻撃されたのは事実だが
詳細は、何もわかってはいない。

一部には、アメリカのCIAが動いているのではないか？という
陰謀説も流れている。

この攻撃で、得をするのは誰なのか？

イランに得があるとは、思えないのだが・・・。

安倍さんが訪問中に、イランが日本船を狙うとは
とても思えない。
親日国のイランである。　得はない。

イランが日本を攻撃するなど、あの民族性から考えても
とても考えられはしない。


　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

行く前から「難しい仲介」はわかっていた。
安倍さんが、はじめて、宗教指導者のハメネイ獅と
会えたことは、イランが日本を友人と思っているからだろう。

しかし、イランは、日本の「お人好しぶり」もよくわかっていた。
分かった上で、日本の立場を考えてくれたようにしか思えない。

イランにとっては、アメリカは「核合意」の「裏切者」である。
そして、過去の歴史から、「イスラムの敵」とも思っているであろう。

私は、とてもイランを嫌いに離れない。

むしろ、この件に関しては、アメリカに非があるとしか
思えないのだが・・・。
というより、イスラエルに非があると思える。

それは、世界の資本を牛耳る「ユダヤ資本」が、アメリカを
動かしているからに他ならない。
ユダヤの敵イランを、放ってはおけないのである。

安倍首相のイラン訪問　緊張緩和の仲介とは程遠い中身と日本側の甘い評価

川上泰徳 | 中東ジャーナリスト

6/14(金) 15:26　　　　Yahooニュースより

安倍首相、ハメネイ師会談を「指導者：米国との対話はない」と報じるイラン英字紙

　米国とイランの緊張緩和のための仲介を目指して行われた安倍晋三首相の２日間のイラン訪問は１２日、ロハニ大統領と、１３日、最高指導者ハメネイ師との会談を行ったが、１３日にホルムズ海峡であった日本のタンカーなど２隻への砲弾攻撃によって、国際ニュースから吹っ飛んでしまった。イランでの報道をみると、米イランの仲介という点では、安倍首相の訪問は完全に失敗だった。それにと止まらず、状況は対話とは逆方向に進んでいることを印象づける結果となった。

仲介は、可もなく不可もなく、で、失敗というより
子どもの使いになってしまったように思える。

日本には、この手の外交は、荷が重いのだ。
苦手な分野と言ってもいいかもしれない。

安倍首相とハメネイ師の会談について、首相官邸サイトでは次のように書いている。

　イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。またハメネイ師からは、核兵器を製造も、保有も、使用もしない、その意図はない、するべきではないとの発言がありました。

そんなことは、前々から言っていることで、今回の会談で
初めて出た発言ではない。

官邸サイドは、こう書くしかなかったのだろう。

一方、ハメネイ師の公式ウエッブサイトから発信された情報では首相官邸の談話にはないメッセージがある。イラン各紙が伝えているハメネイ師と安倍首相との会談の様子は次の通りだ。首相官邸の簡単な談話に比べると、安倍首相との会談をほぼ網羅していると思われるので、長くなるがイランの主要メディアのファルス通信から引用しよう。

　会談の中で安倍首相はハメネイ師に「私はあなたに米国大統領のメッセージを渡します」というと、同師は「私は日本が誠実で善意に基づいていることに疑いはありません。しかしながら、あなたが米国大統領について言ったことについては、私はトランプを私がメッセージを交換するに値する人間と考えていませんし、私からはいかなる返事もありませんし、将来においても彼に返答するつもりはありません」と答えた。
　

日本の誠意は、歴史的な観点からしても、イランは疑ってはいない。
しかし、それと、今回の仲介は、話は別、というわけだ。
日本は良く思ってはいても、アメリカは許さないのだ。

以下、会談内容の全文です。

安倍首相が米国はイランが核兵器を製造することを阻止するつもりであると語ったことに対して、ハメネイ師は「私たちは核兵器に反対しています。私のファトワ（宗教見解）は、核兵器の製造を禁じています。しかし、私たちが核兵器を製造しようと考えれば、米国は何もできませんし、米国が認めなくてもそれが（製造することの）障害にあることがないことは、あなたも知るべきです」と語った。

　さらに安倍首相が「トランプ大統領はイランの体制転覆を考えているわけではありません」と語ったのに対して、ハメネイ師は「我々と米国との問題は米国がイランの体制転覆を意図しているかどうかではありません。な」ぜなら、もし、米国がそれ（イランの体制転覆）をしようとしても、彼らには達成することはできないからです。米国の歴代の大統領たちは４０年間にわたってイスラム共和国を破壊しようとしてきましたが、失敗しました。トランプがイランの体制転覆を目指していないと言っているのは、嘘です。もし、彼がそうできるなら、するでしょう。しかし、彼にはそれができないのです」と述べた。

　また安倍首相が米国は核問題でイランと協議することを求めている、と語ったのに対して、ハメネイ師は「イランは米国や欧州諸国との六か国協議を５年から６年行って、合意に達しました。しかし、米国は合意を無視し、破棄しました。どのような常識感覚があれば、米国が合意したことを投げ捨てておきながら、再度、交渉をするというのでしょうか？　私たちの問題は、米国と交渉することでは決して解決しません。どんな国も圧力の下での交渉は受け入れらないでしょう」と反論した。

　安倍首相がトランプ大統領の言葉として「米国との交渉はイランの発展につながる」と語ったのに対して、ハメネイ師は「米国と交渉しなくても、制裁を受けていても、私たちは発展してきます」と答えた。

ここまでのイラン側の発言を聞いていて、私は、イランの誇りを
感じざるを得なかった。
「なんと、気高い民族か」と言うしかない。
日本が見習いたいくらいである。

ハメネイ師から公式に発表された安倍首相の内容を見る限り、安倍首相が提示したトランプ大統領のメッセージは、ことごとく拒否されている。米国との仲介者を演じる安倍首相にとっては取りつく島もなく、イラン訪問は完全に失敗したと評価するしかないだろう。

　日本の主要な新聞各紙の１４日付朝刊は、いずれも一面で扱い、上記の首相談話をもとに記事をつくっている。朝日、読売、毎日各氏の見出しを比べてみると、次のようになる。

　▽朝日新聞

　　主見出し　イラン「核製造しない」

　　副見出し　ハメネイ師、米との対話は否定的

　▽読売新聞　

　　主見出し　ハメネイ師、米との対話拒否

　　副見出し　「核兵器製造　意図ない」

　▽毎日新聞　

　　主見出し　米との対話拒否

　　副見出し　ハメネイ師　安倍首相と会談後

　

　３紙とも、記事の中でハメネイ師側の厳しい言葉にも触れている。ただし、朝日新聞は紙面としてはもっとも肯定的な見出しとなっている。しかし、ハメネイ師側の厳しい発表内容を見ると、「米との対話拒否」を主見出しに掲げた読売新聞や毎日新聞が、実際の会談の様子を伝える紙面づくりになっていると言わざるを得ない。

日本の新聞各社のレベルなど、こんなものなのだろう。

今回の会談は、「仲介」は出来なかったので、失敗かもしれないが
訪問自体が失敗だとは思えない。
日本の誠意は、十分理解してもらったと思う。

ただ、イランを説得する材料が何もない。
説得力が全くないのだ。
子どもの使いなのである。

安倍さんにしてこれであるから、日本の政治家何ぞ、世界からすれば
子ども同然なのであろう。

かつての日本の外交手腕は、一体どこへ行ってしまったのであろう？

余りにも、世界的視野で物事を考える人材が無さ過ぎる。
器が小さすぎるのである。

これも「平和ボケ」の弊害なのだろうか？



　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

川上泰徳
中東ジャーナリスト
元新聞記者。カイロ、エルサレム、バグダッドなどに駐在し、パレスチナ紛争、イラク戦争、「アラブの春」など取材。中東報道で2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。2015年からフリーランスとして夏・秋は中東、冬・春は日本と半々の生活。現地から見た中東情勢を執筆。著書に新刊「シャティーラの記憶　パレスチナ難民キャンプの７０年」（岩波書店）「『イスラム国』はテロの元凶ではない」（集英社新書）「中東の現場を歩く」（合同出版）「イスラムを生きる人びと」（岩波書店）「現地発エジプト革命」（岩波ブックレット）「イラク零年」（朝日新聞）◇連絡先：kawakami.yasunori2016@gmail.com

当たり前と言えば、当たり前の結果だ。

日本に一度でもきてみれば、日本の国や国民の良さが
伝わるだろう。
その結果が、この調査でも如実に表れている。

もっと日本に来てください。

そうすれば、あなた方が教えられていることが、
間違っていることに気が付くでしょう。

諸悪の根源は、あなた方韓国の政府であり、政治家たちです。

目を覚ましましょう！　　　　　ＷＷＷ

日本に良い印象持つ韓国人は過去最高　日韓共同世論調査
6/12(水) 20:28配信 毎日新聞

　非営利団体「言論NPO」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は12日、日韓共同世論調査の結果を発表した。韓国に良い印象を持つ日本人が20・0％で過去最低だったのに対し、日本に良い印象を持つ韓国人は31・7％で過去最高となった。元徴用工判決やレーダー照射問題が日本人の韓国に対する印象に影を落とす一方、韓国から日本への渡航者の増加が印象の改善につながったとみられる。

　共同調査は5〜6月に実施し、今回が7回目。日本は1000人、韓国は1008人から回答を得た。

　相手国に対する印象について「良くない」と「どちらかといえば良くない」を合わせた割合は日韓いずれも49・9％だった。日本人の回答は50％前後で推移しているが、韓国人の回答は15年の72・5％から改善しており、初めて5割を切った。

　「良くない印象」の理由では、日韓双方とも歴史や領土を巡る対立を挙げた。韓国人が日本の「良い印象」として挙げた理由では、「日本人は親切で誠実」「生活レベルが高い」といった交流に基づく回答が多かった。

　現在の日韓関係を「悪い」と感じている人は日本が63・5％（前年40・6％）、韓国が66・1％（同54・8％）で、日本は22・9ポイントも増えている。文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日政策について日本人の57・3％が「評価しない」と答えたが、韓国人も「評価しない」が35・4％で、「評価する」（21・5％）を上回った。

　元徴用工を巡る韓国最高裁の判決については、日本人の6割近くが「評価しない」と答えたが、韓国人は7割超が「評価する」と回答した。韓国軍による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射に関しては、日韓とも6割超が自国政府の主張が正しいと答え、双方の見解の相違が鮮明に示された。【成沢健一】

世論の動向なんかは、国内の報道の仕方や、教育次第で
どうにでも変わってしまうのが、現実だろう。

真実を知らないほど、不幸なことは無い。


とにかく、韓国人は、一度日本に来なさい。
そうすれば、韓国内で見聞きしていることが、嘘だと
すぐにわかるはずです。

日本人とは、そういう国民なんですから・・・。


　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

安保理で署名しても、肝心な、中国とロシアが入っていなければ、
セドリは、無くならないではないか。

国連の力の限界と言うべきか？

北朝鮮「瀬取り」　米、安保理に制裁破り通告　２６カ国連名　輸出中止を要求
2019.6.13 09:28国際朝鮮半島　　産経新聞より


　【ニューヨーク＝上塚真由】米国の国連代表部は、北朝鮮が洋上での違法取引「瀬取り」を今年も繰り返し、安全保障理事会の制裁決議の上限を超えた石油精製品を密輸しているとの報告書を安保理北朝鮮制裁委員会に提出した。提出は１１日付。安保理外交筋が明らかにした。米国が作成した報告書に日本、韓国、英国など２５カ国が署名し、連名で提出した。

　安保理は２０１７年１２月、北朝鮮の石油精製品の年間輸入量を５０万バレルに制限する追加制裁決議を採択した。報告書では、今年に入り７０回超の瀬取りの事例を確認したとし、制裁決議に違反して上限輸入量に達している可能性が高いと指摘。国連の全加盟国に対し、北朝鮮向けの石油精製品の輸出中止を通知するよう制裁委に求めた。

　米国の輸出中止要請に対し、安保理理事国は１８日までに異議を申し立てることができる。北朝鮮の後ろ盾で石油精製品の供給源である中国とロシアが反対する可能性がある。

結局、経済制裁と言っても、決めたようにはならないわけだ。
それが、北朝鮮をゾンビ化して、生き永らえさせている。
北朝鮮の国民が、割を食う格好は変わらない。

国家間の都合で、国民が辛い目に合うのでは、国家を維持する
意味がない。

何の為の国家か？と言いたい。

生まれた国がこういう国家だったら、不幸を最初から背負って
生きていかなければならないのは、あまりにも理不尽であろう。

日本に生まれて本当に良かったと思う。

この国を、世界に広めたいと、本心から思う次第だ。


世界よ！　日本を見習え！



　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

平和ボケですっかり安全保障の意味が解らなくなった日本の政治家たちに
警鐘を鳴らすコラムを見つけた。

先日の報道によると、イージスアショアの配備で、現地調査もしないで
配備計画を立てるなど、防衛相の問題が出て来ていた。

現場はともかく、防衛官僚たちの怠慢が浮き彫りになっている。

日本の政治家は安全保障を理解していない
　 上岡 龍次 　2019/6/11（火）　 コラム｜政治　

■外交と配備

　韓国海軍艦艇が海上自衛隊哨戒機に対して火器管制レーダー波を照射した。だが日本の政治家は韓国に対して追求しない。追求よりも沈静化を優先した。さらに岩屋防衛大臣は韓国との交流を優先するという。

　イージス・アショアの配備でも問題が発覚。配備する場所の選定で現地調査を行っていないことが明らかになった。イージス・アショアの配備は国防として必要だが、意味を知らない選定であることを明らかにした。

これでは、現地説明会でも理解など得られるわけもない。
「やり直して、出直せ」しか言えない。

こんなことで、日本の防衛など本当にできるのか？

■安全保障の基本

　国家の安全保障を簡単に説明すれば、知らない政治家への知識となる。さらに選挙権を持つ者は政治家を選ぶ基準として使える。

国家の安全保障

１：国家の尊厳と独立が外交によって解決できない時は、軍事力を用いて国家の尊厳と独立を維持する。
２：国際社会に参加して国家の信頼を得ることで安全保障の環境を整備する。
３：軍事力を背景とした外交を目的として実行する。

　国家が国民に人権を与えており、国家が消滅すれば国民は無人権になる。だから国家は国民を無人権にしないために軍隊を用いて戦争する。政治家と軍人で共通しているのは、「国家が消滅しないために戦う」こと。

共通目的：国家が消滅しないために戦う。

政治論：全国土を護る。
軍事論：防衛の優先順位を決める(防衛の最優先は重要な軍事基地)。

　政治家と軍人は政治論と軍事論で異なる。政治家は国家主権である国土を護るので、全ての国土を護ることを前提とする。軍人は防衛として必要な軍事基地を優先し、国防に適した作戦を行う。

　国際社会は集団的自衛権を前提としている。日本が自衛隊を海外派遣することは、「日本は今の平和を認める」ことを意味します。今の平和を認めるから各国は軍隊を海外派遣して国際貢献しています。だから自衛隊を海外派遣することで信頼が得られるのです。

この事に意味を、理解している政治家は、どれだけいるのであろう？

「国が無くなれば、国民の人権もなくなる」

先の大戦での「敗戦」で、痛いほど感じたはずであるが、
もう忘れてしまったのだろうか？

経済的に豊かになることに気を取られ、国防をすっかり
忘れてしまった国は、平和が当たり前、だとでも思っているらしい。


寝ぼけるな！　日本人。



多くの犠牲を払ったから、今の国がある。
私たちが、今日、豊かさを享受できるのも、その犠牲の上に
立っている。

何もしないで「平和」が来たわけではない。

平和を守るために、敵となる国と戦うのである。

今までの日本は、そうやって、戦って存続してきた。
「敗戦」を味わっても、「国体」を守り、必死になって
戦後を生き抜いてきた。

これまでの努力を無駄にしない為にも、この平和を
守らなければならない。

平和憲法があったから、平和だったのではない。

平和の為に、血のにじむような努力をしたから、
現在の平和があるのである。


この平和を守るために、
日本は、あらゆる準備をしておかなければいけない。

安全保障は、その平和の根幹となる「最優先事項」である。

経済的に苦しくなろうとも、まず、国を守ることが先決であり
平和を維持して初めて、経済活動が出来るのである。

現在の北朝鮮を見れば、はっきりしているではないか？




　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

ANNnewsCH
2019/06/12 に公開

このイランへのアメリカの対応には、いささか懐疑的である。

イスラエルとの関係が深いアメリカにとって、直接イランとの関係性よりも
イスラエルとの関係性が、優先する外交を展開している以上、
イスラエルとの関係も良好な日本は、重要な立場にいると思う。

安倍首相、ロウハニ大統領共同記者発表の詳報
2019.6.13 07:32政治政策 産経新聞より
４１年ぶりイラン訪問

　イランを訪問中の安倍晋三首相は１２日午後（日本時間１３日午前）、ロウハニ大統領と首都テヘランで会談後の共同記者発表で「緊張緩和に向けて日本としてできる限りの役割を果たしたい」と述べ、米国とイランの対立激化に伴う中東地域の軍事衝突回避に向けて貢献していく考えを表明した。記者発表での両首脳の発言は以下の通り。

イランは、ペルシャ時代から誇り高き民族と見ている。
日本との共通項は多い。

イラクとの戦争時のような「デマ」による、間違った情報での
開戦はあってはならない。

イランは戦争は望んでいないのは、はっきりしている。
しかしながら、経済制裁による怒りは、大きい。
かつての日本も、ブロック経済による締め付けで戦争に入った。
その教訓が、イランに行かされることを切に願うばかりだ。


日本政府は、アメリカ側にばかり立つのではなく、平和を守る
立ち位置で外交を展開してもらいたい。

アメリカと良好な関係にある今、日本が出来る役割は大きい。


アメリカにしても、日本にしても、敵は中国である。
決して、イランではない。



　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

大東亜戦争前、アメリカは日本攻略の為の戦略を計画した。
その名は「オレンジ計画」。

今回、中国をターゲットにした戦略は、「海洋プレッシャー」だそうだ。

アメリカと言うのは、自分の覇権の脅威となる国に対しては
事前に戦略をしっかりと立てるようだ。

中国の台湾や尖閣攻撃に対処する米最新戦略
6/11(火) 6:00配信 JBpress

中国の台湾や尖閣攻撃に対処する米最新戦略
出典：本稿のすべて図の出典はCSBAの報告書

　ワシントンDCに所在の有名なシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」が米国のアジア太平洋地域における戦略として「海洋プレッシャー（Maritime Pressure）」 （注:海洋圧力ではなく、海洋プレッシャーを採用する） 戦略とその戦略の骨幹をなす作戦構想「インサイド・アウト防衛（Inside-Out Defense）」を提言している*1

。　この戦略は、強大化する中国の脅威に対抗するために案出された画期的な戦略で、日本の南西諸島防衛をバックアップする戦略であり、「自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）」とも密接な関係がある。本稿では、この戦略の本質を分かりやすく紹介したい。

海洋プレッシャー戦略の背景
　この海洋プレッシャー戦略のみを読んでも深く理解することはできない。

　海洋プレッシャー戦略が発表される以前に、これと関係の深い戦略や作戦構想が発表されてきた。例えば、CSBAが米海軍や空軍と共同して発表したエアシーバトル（ASB）は特に有名だ。

　そのほかに、CSBAセンター長であったアンドリュー・クレピネヴッチの「列島防衛（Archipelagic Defense）」、米海軍大学教授トシ・ヨシハラとジェームス・ホームズの「米国式非対称戦*2
」、海兵隊将校ジョセフ・ハナチェクの「島嶼要塞（Island Forts）」などだ。　詳しくは拙著「米中戦争　そのとき日本は」（講談社新書）を参照してもらいたい。

　筆者が注目するのは、バラク・オバマ時代とドナルド・トランプ時代の明確な違いだ。

　オバマ時代は中国に対して関与政策を採用し、中国に対して融和的な対応をしてきた。

　ASBが登場したのはオバマ時代の2010年であるが、中国本土の奥深くまで火力打撃を行うことに対する拒否感、膨大な国防費が必要な点などを理由に、ASBはオバマ政権の公式な作戦構想にはならなかった。

　しかし、ASBと密接な関係のある列島防衛戦略としての海洋プレッシャー戦略がトランプ時代に復活したことには大きな意義がある。米中覇権争いにおいて米国が真剣に中国の脅威に対処しようという決意の表れであるからだ。

これが本当であれば、列島防衛にアメリカが本気で対応
するのは間違いないだろうが、トランプ政権が変わった時点で
これが実行可能かどうかは未知数だ。

オバマ時代に、実行されなかったことを思えば、次期政権の行方が
非常に重要になるだろう。

日本にしても、次期首相が誰になるかで、政策は大きく変わる。
安倍さん以上に、意志の強い政権ができるかどうか？
日本としても、非常に重要な時期になってくるのだろう。

アメリカの戦略が、実行に移されないことを祈るが、歴史的に
日本は、祈ることが多く、自分で行動しないのが通例であるから
さて、・・・どうなりますか？



　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

アメリカは、本気で中国を叩こうと計画している。
それは近代中国を脅威と見なしているからであろう。

ひと昔前の武力だけの戦争とは様変わりしている現代では
５Ｇやファーウエイに象徴されるような「情報戦争」であり、
経済的な「貿易戦争」も併せ持つ。

そして、最後の手段としての「武力戦争」であるが、
その武力が、無視できないほど強大になってきているのが
中国なのである。

しかも、民主主義世界ではない、異質の勢力が大頭することは
民主主義のリーダーとして、アメリカは許せないだろう。

必然の米中激突：米国を本気にさせた中国の軍事力

中国の軍事力に関する米国防省の年次報告書
2019.5.17（金）
渡部 悦和

アメリカ中国安全保障

中国初の国産空母が試験航海、2020年までの就役目指す
中国遼寧省大連の港を出る中国初の国産空母「001A型」（2018年5月13日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕

　米中の貿易戦争が抜き差しならない状況になってきた。

　4月までは、合意が近いであろうという楽観論があったが、米中がお互いに報復関税をかけ合う厳しい状況になっている。

　米中貿易戦争は本質的に米中覇権争い、さらに言えば米中ハイテク覇権争いがその本質である。

　貿易交渉がヒートアップしていた5月2日、米国防省は「2019年中国の軍事力に関する報告書*1（「2019中国軍事力報告書」）を公表した。

中国のハイテク武力が「パクリ」であっても、威力は
変わらない以上、脅威である。
最初の段階では・・・。

パクリである以上、有事になった場合に、多分、対応は出来ないと見る。
技術力が共産党軍にあるとは思えないのだ。

一定期間は、互角に戦うかもしれないが、いずれ、息切れするのは
目に見えている。
だからこそ、軽々には中国は攻めてはこない。

勝てないことを知っているからである。

しかし、これまでのように無視できるほどではなくなっている。

中国の軍事的脅威のみならず国家戦略、科学技術・製造技術、経済、外交、文化などの広範な視点で米国がなぜ中国を問題にしているか、米中激突の理由が理解できるように記述されている。

　中国の習近平国家主席は、「中華民族の偉大なる復興」を合言葉に世界一を目指した富国強軍路線を推進している。これに対する米国の強い懸念がある。

　習近平主席は、2016年の年初から2020年を目標年とした軍の大改革を実施し、「戦って勝つ」軍の建設を目指している。

中国は、勝てる戦争を目指している。
じっくりと戦力を整えてから、一気に攻勢に出てくる腹積もりだ。
その時は、台湾も尖閣諸島も中国の物になる。

そして、いずれ日本も・・・。

報告書を貫くキーワード
「米中の大国間競争」

　最初に指摘したいことは、「国家安全保障戦略」（2017年12月に公表）と「国家防衛戦略」（2018年1月に発表）で指摘された米国と中国の「大国間競争」（別の言い方をすれば「米中の覇権争い」）という視点が貫かれていることだ。

　つまり、米国の覇権維持にとって最大のライバルである中国を網羅的に分析したのが今回の報告書の特徴だ。

　この点に関して、今回の報告書の責任者である国防次官補ランドール・シュライバー氏は5月2日の記者会見の席で、次のように指摘し、米中の大国間競争を強調している。

　「『中国軍事力報告書』は、米国の国防戦略の具現化に直接関係している。中国は、米国の軍事的優越を劣化させ、自らの影響力を確保し維持しようとしている。中国は、2049年までに世界第一級の軍事力を保有すると宣言している」

何にしても、日本としては、アメリカ同様に中国に
負けることは絶対にできない。
今の香港を見ればわかる通り、中国は、支配下には
何が何でも、共産党流を押し付けてくる。

そんな世界は御免である。


　　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり