JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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今、中国の「一帯一路」が、世界から疑われだしている。
中国の「一帯一路」の目的が、バレてきているのである。

中国の「一帯一路」の目的は「世界覇権」に他ならない。
高利で融資を行い、支払いが出来なければ、担保を中国が手に入れる。
それを世界中に展開して、「中国覇権」を実現しようとしているのである。

発展途上国にとって「目先の金」が非常に大事だ。
国家を運営するためには、その時々の経済がうまく回らなければいけない。
その為には、今、金が必要となる。

産業もろくにない国にとっては、「金を稼ぐ手段」がない。
産業を興すためには「金」が必要である。
だから、金を借りるしか、産業振興の方法がないのだ。

中国はそこに目を付けた。ということである。

しかし日本は、違った。

HEARD ON THE STREET
日本の「一帯一路」、中国の陰でアクセル全開

BISのデータによると、対外融資で円建てが突出した伸びを示した PHOTO: KAZUHIRO NOGI/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By Mike Bird
2019 年 8 月 3 日 01:55 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　東方のある経済大国が、アジア新興国への金融支援で存在感を増している。いや、あの国ではない。

　国際決済銀行（BIS）が今週公表したデータによると、対外融資で「ある通貨」が突出した伸びを示した。日本円だ。2019年1-3月期（第1四半期）に日本国外の円建て借り入れ額は前年同期比12.5％増加し、伸びはドルやユーロを上回った。これにより、総残高は8年半ぶりに50兆円の大台を突破した。

　とりわけ借り入れの伸びが顕著なのが、日本の近隣諸国だ。アジア・太平洋諸国への融資は3月までの1年間に32.8％急増し 、6兆5800億円に達した。これは断トツで過去最高の水準だ。融資の大半は民間向けだが、その多くが政府系の国際協力銀行（JBIC）による支援を受けている。　

日本は「円」をフルに使える。
国際通貨として認められているので、世界中で「円決済」が出来るのである。
しかし中国の「元」は違う。
国際的な信用度がはるかに低く、融資はすべて「ドル建て」なのである。

中国の持つ「ドル」には限界がある。
「ドル」の切れ目が「縁」の蹴れ目になると言うことだ。

だが日本は、自国通貨である「円」で決済ができる。
これは強い。
「円」に限界は無いからだ。　自国通貨なのだから・・・。
足りなければ発行すればいいだけである。（細かい問題は、横に置く）

そして何より日本には、「世界覇権」などという、野望は無い。
日本は「ウインウイン」を目指しているのである。

発展途上国にとって、どちらが「利用価値」が高いかは
素人でも分かる話だろう。

その「和製、一帯一路」に、政府は「アクセル全開」で
進みだしているのである。


期待しよう！



　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

有毒セアカゴケグモ

とうとう、こんな田舎の街にまで侵入してきた「有毒セアカゴケグモ」。
青森と秋田県を除いて、全国に居るらしい。

これが最初に発見されてから、12年でここまで広がっている。
沖縄ではみられていたが、大阪で最初に発見されていた。

飯田で有毒セアカゴケグモ　県内初の確認


県は９日、飯田市北方西の原の住宅街で特定外来生物セアカゴケグモの雌１匹が見つかったと発表した。県内での確認は初だが青森、秋田県を除く全国で見つかっている。雌が毒を持っており、かまれると吐き気や腹痛などの症状が出る恐れがあるとして、県や市は「見つけたら素手で触らず殺虫剤などで駆除してほしい」と呼び掛けている。

　県や市によると、現時点で被害は確認されていない。

　県自然保護課によるとセアカゴケグモはオーストラリア原産で、雌は体長約７〜１０ミリ。８日午前、住民が住宅街の道路脇の側溝で見つけたと市役所に連絡。同日午後、市、県の職員が発見場所周辺を調べたところ、複数の巣を発見したが別の個体は確認されなかった。同課は「そこに定着していたかどうかは分からない」としている。

　県などは、現場で捕獲した９匹を環境省信越自然環境事務所（長野市）に持ち込んだが、うち４匹は小さな幼体で特定が難しく、残り５匹を調査。うち１匹が雌のセアカゴケグモと確認された。

　比較的温暖な地域で多く見つかっているという。同課は「車などに付着して移動するとか風で運ばれるといった可能性も考えられる」としている。

（8月10日）

今は、夏休み中で、山に昆虫取りに出かけることもあるだろう。
特徴的な「背中の赤」を見たら、近づかないようにして、大人に連絡しましょう。



　　　　　　　　BY　いいとこどり

ソウル繁華街に掲げた「反日旗」が4時間で撤去されたらしい。
笑ってしまうが、予想以上に慌てている現状が垣間見えた。

経済が低迷しだせば、国民は、寝返るだろう。
韓国政府への風当たりは、だんだんと強まってくると思われる。

「反日旗」即日回収、韓国「官製不買運動」が大顰蹙

日本製プリンタで「ボイコット・ジャパン」旗作成のチグハグさ
2019.8.8（木）　　JB Pressより
李 正宣


街中に「ボイコット・ジャパン」旗を掲げる中区職員（写真：YONHAP NEWS/アフロ）


　8月6日午前10時、韓国の首都・ソウルの中心部にある中区の通りには、「NO BOYCOTT JAPAN、行きません。買いません」と、「反日」を謳った大型の旗が掲げられた。中区といえば、ソウル市庁と韓国の大手新聞社が密集している光化門（クァンファムン）、そして観光客で賑わう明洞（ミョンドン）などを含む、まさに韓国の心臓部である。

　中区庁のソ・ヤンホ区長（共に民主党所属）は、「中区はソウルの中心で、多くの外国人観光客が行き交う地域だ。全世界に向けて日本の不当さとわれわれの強い意志を見せたい」と意気込んでみせた。

すぐに撤去れた「ボイコット・ジャパン」旗

　しかし、この旗はわずか4時間後には地域の商店主たちと韓国国民からの強い抗議を受けて撤去される羽目となった。韓国メディアのインタビューに応じた明洞の商店主は「2週間前から、日本人観光客が半分に減った」「このような状況で反日旗を掲げるなんて、区役所が狂ったとしか思えない」という激しい反応を見せている。

　韓国メディアもソ区長の行為を「軽率」と非難した。「国民が自発的に繰り広げているボイコット・ジャパン運動が『官制不買運動』と受け取られる恐れもある」という指摘もあった。

韓国市民の中には、「不買運動」で、ビールを捨てている映像があったが
実は、自分たちが飲むビールは、家に隠していると言う。
勿論「日本製」である。

「おいしいから、家では、日本製ビールを飲んでいる」と、のたまう。
WWW

自転車が壊れると、日本製パーツが手に入らなくて、困っていると言う。
シマノ製である。

それ見たことか！　　であろう。


時間が解決してくれそうな雲行きになって来た。




　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

日本政府が，たった一件許可しただけで、「腰砕け」的な報道をする
マスコミには、ほとほと、呆れる。

許可申請で、何の疑念もなければ、輸出は許可される。
「禁輸ではない」と再三言っているのに、マスコミは批判的な報道しかしない。

韓国への半導体輸出が「スピード許可」　規制強化から1か月、背景めぐり「憶測」
8/8(木) 17:52配信 J-CASTニュース

韓国への半導体輸出が「スピード許可」　規制強化から1か月、背景めぐり「憶測」

文在寅は、日本側の対応を「誰もが被害者になる、勝者なきゲーム」だとして非難した（写真は青瓦台ウェブサイトから）
　輸出規制の強化をめぐり韓国が反発している問題で、日本政府は2019年8月8日、輸出手続きを厳しくした半導体などの材料3品目のうち1品目について輸出許可を出したと発表した。

　7月に輸出許可を厳しくしてから許可を出すのは初めて。申請から許可が出るまで90日程度かかるとされてきたが、今回はその3分の1程度の期間で許可が出たことになる。この背景をめぐり、韓国メディアでは様々な憶測が展開されている。

これからも、疑念が無ければ、輸出許可は出るのだ。
ワーワーと騒いでいるのは「韓国」であり、日本は粛々と
手続きを進めるだけである。

韓国側の「ヒステリー」には呆れるばかりだが、日本はあくまでも冷静に
世論を喚起し、世界に発信していかなければいけない。
韓国の世論操作に、負けていてはいけないのである。


　　　　　　　　　BY　いいとこどり

世界情勢を冷静に見られる人物。
今現在では、この藤原氏を置いてない。

世界の駆け引きを知り尽くした彼の分析を聞いていただきたい。



「外交の目的」とは、「戦争をしない事」に尽きる。
「外交の失敗」とは「戦争」しか方法が無くなったことを言う。

戦争は、自国民を殺すことに繋がる。

二度と戦争はしてはいけないのだ。

その為には、世界の情勢を冷静に分析し、判断を間違わない事である。


以上



　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

日本の行政機関が、このところ対応が実に速くなった。
なんで？　　と、素朴に疑問が湧いてきた。

今まで、外国に色々干渉されても、日本政府自体が
対応があいまいで、国民は結構怒っていたのに、何故、
こんなに迅速な対応をするようになったのだろう？

韓国の徴用工判決は請求権協定違反…記録を公開
2 時間前　　読売新聞オンラインより

徴用工への補償をめぐる日韓の主な交渉記録はこちら

　日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、日本政府は、発端となった韓国人元徴用工訴訟をめぐる韓国大法院（最高裁）判決への反論を強化している。外務省は日韓請求権・経済協力協定の交渉記録から、判決が協定に反し、国際法違反の状況を作り出したことが明らかだとしている。


　１９６５年締結の請求権協定は、日韓の賠償請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。ところが、韓国大法院は昨年１０月、日本の植民地支配の不当性などを根拠に、元徴用工の損害賠償請求権は「請求権協定の適用対象に含まれるとみることはできない」と判示し、日本企業に賠償を命じた。

　韓国政府も請求権協定を守らず、日本政府による輸出管理強化策などをめぐり日本への批判を強めているため、日本外務省は７月２９日、協定の交渉記録を記者団に公表し、当時の韓国側の主張を明らかにした。

韓国に対しては、毅然とした対応をするようになったが、
これは何を意味するのだろうか？

色々調べて、これまでの経過を見てみると、アメリカの姿勢が
影響していると思われる。

トランプ大統領と、安倍首相の連携は、報道でも知る通りだが
韓国に対しては、アメリカと日本の利害が完全に一致していると
確信した。

韓国は、「嫌米」「反日」がはっきりしている、
そして今、韓国は「親北」を鮮明に打ち出している。

アメリカにしてみれば、今、北朝鮮とはうまくいっている。
韓国無しで、付き合える状態になっている。
従って、韓国に軍を置いて北をけん制する必要が無い。

中国は、北朝鮮がアメリカに寄っていることを、危惧している。
慌てて習近平が、北に行ったが、後の祭りであった。
北朝鮮は、アメリカと直接交渉するルートを持ったのだ。

こうなれば、アメリカは中国に気を使う必要が無くなった。
それと、中国の覇権を許さないことで、ユダヤ資本とも
利害が一致した。

それを、日本はトランプに教えられたのだ。
だから、韓国に気を使う必要が無くなったのである。

それで、日本は強く出られるようになった。

中国に対しても同じである。

日本は、中国を突き放すタイミングを、アメリカと話し合っていると見る。

アメリカと中国の戦いの行方を見ながら、中国が疲弊する時を
見計らているのであろう。
だから、アメリカは、急いで中国を潰そうとはしていない。
いずれ、「音を上げる」と見切っているのである。

中国をコントロール下におけば、朝鮮半島は統一してもいいのである。
中国の脅威が無いのだから。

ただし、統一には、アメリカ主導が必須である。

ロシアは、そこを見ている。

日本は、ロシアにどう対応するのか？

ここは、これからであろうが、難しいかじ取りが必要になる。

何にしても、アジアの安定には「日本の力」が必要だと
アメリカは知っている。


これらの筋書きが、すでにアメリカとの間で、合意しているのだ。


だから、日本の姿勢が強気になったと見た。


これから、世界が大きく動いて行く。
日本国民は、内部で揉めている時ではなくなった。



　　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

「関西生コン」は、「生コン屋」ではなく「労働組合」の問題である。










以上　　　　　


　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

日本は、外国に負けることは無い。
戦争しても、中国の武力では、日本には勝てない。
過去、数々の困難にあっても、日本は「不死鳥」のごとく
蘇って来た。

しかし、日本が気を付けなければいけないのは、国内の「反日分子」たちである。
それは「自民党」の内部にも、多数いると言われている。

その連中が、この日本を壊そうとしていることが、問題なのだ。







過去の王朝の崩壊は、みんな「内部崩壊」がもたらすものであった。
最近では、「ソ連の崩壊」があるが、これも「内部」からの崩壊であった。

現在、日本国内にはびこる「共産主義者たち」は、実に、色々な分野に
入り込んでいる。

その典型的な例は「マスコミ」である。
新聞・テレビ・雑誌など、あらゆるところに入り込んで
「反日」を「喧伝」しているのである。

普段、新聞やテレビしか見ない国民たちは、このマスコミの
「洗脳」に毎日さらされていることを知らねばならない。

国内の「団結」を崩そうとする勢力は、政界にも多数いる。

かつて、アメリカ国内にも「共産主義者」がはびこり、戦争を起こした。
そして、その「共産主義者」は、GHQに入り込み「日本国憲法」を
作った。

現在も、アメリカのFBI,CIAには、共産主義者たちが居ると言われる。
彼らは「グローバリズム」と称して、国を失くそうとしているのである。
そして、自分たちが支配する世界を作ろうと、日夜、画策しているのである。

その魔の手は、日本にも当然伸びている。

日本は、世界で唯一成功している「国家社会民主主義」の国である。
天皇を中心とした「社会主義」の国なのだ。

その独自の体制を、壊そうとする勢力が、国内にはびこっている。


国民一人一人が、その勢力を監視しなければならない。

2000年以上続いている「現体制」を、壊してはならない。

世界の中でも、日本は「理想」に近い国なのである。
一番熟成された体制を持つ、「唯一」の国であることを
日本国民は、認識しなければならない時が来ている。




　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

とうとう中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ2019」「表現の不自由展」が中止
ネット情報の勝利である。

主催者側は、この問題を「安全保障上の問題」にすりかえて
展示内容には触れなかった。
卑怯そのものであろう。

「表現の不自由展」が中止に。平和資料館長「お金をもらったら言われた通りの表現しかダメなのか」
8/3(土) 19:53配信 BuzzFeed Japan

「表現の不自由展」が中止に。平和資料館長「お金をもらったら言われた通りの表現しかダメなのか」
表現の不自由展の中止が発表された

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「平和の少女像」が展示され、抗議が殺到していた企画展「表現の不自由展・その後」について、大村秀章・愛知県知事は8月3日午後、「表現の不自由展」自体を3日限りで中止すると発表した。

NHKが中継した会見で知事は、知事宛てに2日朝、「ガソリン携行缶をもってお邪魔します」というFAXが届き、警察に被害届を出したことも明らかにした。【冨田すみれ子 / BuzzFeed Japan】

お金を貰っている以上、意向を忖度するのは常識だろう。
マスコミだって、スポンサーの意向を忖度して偏向報道を
しているではないか。

ましてや、我が国の「天皇」を侮辱するようなものを「芸術」と
偽って「プロパガンダ」しているようでは、国民の賛意など
得られるわけがない。

報道ではほとんどが「少女像」を取り上げていて、天皇に関する報道は
ほとんどしていない。
放送できないのである。

そんなものを「芸術」だなんて認められるわけがない。

特に総監督の「津田大介」は、重罪である。
こういう「ゲス」を監督にした「大村知事」も責任はまぬがれない。

そんな人ではなかったと思ったが、どうも、違ったらしい。
対応を見ていると、承知の上でやった事らしいのだ。
自治体の長が、反日思想のプロパガンダを許してどうする？

左翼の思う壺ではないか。

日本人として、絶対に許されることではない。

昭和天皇は、終戦時に、GHQのマッカーサー元帥に対して
「私は殺されてもいいが、国民を餓死させないでくれ」と懇願した。
そんな元首は、世界にはいない。

だから、国民は、「天皇」を尊敬しているのである。




　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

カタリバより

この子たちを放っている、日本は、住みやすい国なのか？

先進国で最悪レベル…。7人に1人の子どもが貧困状態な日本。

子ども達に教育の機会を作るため、放課後学校で働くスタッフの思いとは？

投稿日：2019.07.17　更新日：2019.07.17
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日本は先進国でありながら「子どもの貧困率」が高く、貧困家庭で育つ子どもへの影響が問題となっています。
実に7人に1人の子どもが貧困の状態にあるといわれており、これは先進国の中で最悪のレベルです。

貧困で苦しむ子どもたちはどんな暮らしをしてるのでしょうか。
また、そうした子どもたちのために開かれている放課後学校とはどのような場所なのでしょうか。

令和になった現代の日本。7人に1人の子どもが貧困状態？

平成が終わり、新たな時代「令和」が幕を開けました。日本でも人工知能や宇宙開発など一昔前では考えられなかった技術がどんどん発展しています。
しかし、そういった社会の進歩とは裏腹に貧困に悩む子どもの多さが問題となっているのです。

厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査の概況」のデータによると、子どもの貧困率は13.9%。およそ7人に1人の子どもが貧困状態に陥っています。（※「子どもの貧困率」とは一定基準を下回る所得の家庭で育つ子どもの割合のことを指します）

そして、貧困にあえぐ子どものいるひとり親家庭の多くはシングルマザーです。
父子家庭の平均就労収入が360万円であることに対し、母子家庭の平均年間就労収入は約半分の181万円。
そのうちの57%もの母親が非正規雇用で家計を支えています。

母親が仕事で昼夜を問わず働いている場合、子どもたちは学校が終わった後の時間を、一人きりの家で過ごすケースも多く生まれています。

（出典：厚生労働省「平成27年 ひとり親家庭等の現状について」）

一人でも多くの子どもたちに、教育の機会を届けたい！現場で働く加賀さんの思い

以上のような子どもの貧困については、各種団体による支援も行われています。

そのうちの一つが「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指し、日々子どもたちの支援活動を行っている認定NPO法人カタリバ。
現在、カタリバの職員として子どもに教育の機会を届ける取組みに奔走する加賀大資さんは、どのような思いを胸に子どもたちと向き合っているのでしょうか。

「放課後学校にとって大切なことは、子どもたちにとっての安全基地となることです。つい、子どもたちに頑張らせようとしてしまいますが、まずは安心して通ってもらえる関係性を築き、もう一つの家として安心安全な場所だと思える環境をつくりたいです。
そうして関係性が築けたら、どんなに小さくても一歩ずつ前に進むサポートをしています。

生まれ育った環境によって意欲と創造性を育む機会が左右されているのは公平ではないと思うんです。
貧困家庭の子どもたちをサポートすることでこうした問題を解決し、カタリバでの支援活動を通して日本の教育に大きなインパクトを与えたいです。」

加賀さんが働く放課後学校には以下の特徴があります。

週6日、平日の夕方と休日の日中に子どもたちを迎える
夕食を無料で食べることができる
子ども一人ひとりに合わせた学習支援を行う
自分と同じように貧困と孤独に苛まれる子どもがいる
子どもの話を親身に聞いてくれるスタッフとボランティアがいる

カタリバの運営する放課後学校は、そうした孤独な子どもの心のよりどころになっています。
放課後学校では、個人のレベルに合わせた学習支援を受けることができ、みんなで食卓を囲みできたての食事を食べることができる…。

こういう「子供たち」を、見過ごしていい訳がない。

世界第三位となる「経済大国」と言われながら、一方では
子供たちの貧困率が、異常に高い日本。

経済優先で進むこの国は、国の財産である「子供たち」を
見捨てていいのだろうか？


人口減少に直面しながら、人材を大事にしない国。

この子たちは、将来の日本を背負って立つ人材だ。
ないがしろにしていい訳がない。


一人の力は小さくても、その力が結集することで「大きな力」となります。
あなたにも出来る「貢献」がここにあります。


是非参加して、この子たちを支えてやってください。

私も微力ながら、ささえているめんばーのひとりです。



参加はココから　＞＞＞



　　　　　　　　　　BY　いいとこどり