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posted by fanblog

2019年02月18日

医療保険制度は、保険者ごとに給付の内容が違うの?

医療保険制度は、保険者ごとに

給付の内容が違うのはご存知ですか?

公的医療保険の給付は、大きく

(1)医療給付
(2)現金給付

に分けられます。

具体的には、それぞれ、以下のような

給付があります(なお、給付の名称は制度
によって異なる場合もあります)。

(1) 医療給付

1) 療養の給付

皆さんが病気やケガ等で医者にかかった

ときに、ご自身で負担する費用は実際の

費用の一部となっています。

いわゆる3割負担等と言われている

ものです。残りの費用は、公的医療保険

制度から

「療養の給付」

という形で支払われることになります。

具体的には、以下の通りです。

・義務教育就学前8割
 (従って、自己負担は2割)
・義務教育就学後から70歳未満7割
 (自己負担は3割)
・70歳以上75歳未満8割
 (ただし、現役並みの所得を有する
  者は7割)(自己負担は2〜3割)
・75歳以上9割
 (ただし、現役並みの所得を有する
  者は7割)(自己負担は1〜3割)

2) 入院時食事療養費、入院時生活療養費(65歳以上)

入院時には、食事療養費として

一食当たり定額(360円)

が、65歳以上の場合には、生活療養費として

一食当たり定額と居住費が支払われます。

3) 高額療養費

1) で述べたように、医療サービスを受けた

場合には、自己負担が発生しますが

この自己負担の医療費が高額になった

場合には、一定の金額を超えた部分が

公的医療保険から払い戻されます。

これを「高額療養費」と呼んでいます。

具体的には、年齢や年収によって

1か月間の自己負担限度額が異なって

おります。

4) 訪問看護療養費

在宅の難病患者などかかりつけの医師の

指示に基づいて、訪問看護ステーションから

派遣された看護師・保健師などの看護・介護

を受けた時に

1) の療養の給付に準じて給付されます。

(2) 現金給付
1) 出産育児一時金
被保険者又はその被扶養者が出産した場合

健康保険・共済制度においては

定額(原則42万円)が支払われます。

国民健康保険の場合、支給額は

条例又は規約の定まるところによりま

すが、多くの保険者が同じ金額を

支払っています。

なお、後期高齢者医療制度には

出産に対する給付はありません。

2) 埋葬料
被保険者又はその被扶養者が死亡した場合

健康保険・共済制度においては

埋葬料として定額(5万円)が

支払われます。

国民健康保険、後期高齢者医療制度

の場合、支給額は、条例又は規約の

定まるところによりますが

殆どの市町村、後期高齢者医療広域連合

で実施され、1〜5万円程度を支給しています。

3) 傷病手当金

健康保険・共済制度の場合、以下の

傷病手当金が支給されますが

国民健康保険、後期高齢者医療制度

の場合は、任意給付となっており

実際に実施している市町村

後期高齢者医療広域連合はありません。

傷病手当金は、被保険者が業務外の事由

による療養のため労務不能となった場合

その期間中、最長で1年6ヶ月

1日につき標準報酬日額の3分の2

相当額が支給されます。

4) 出産手当金

健康保険・共済制度の場合、以下の

出産手当金が支給されますが

国民健康保険、後期高齢者医療制度の

場合は、任意給付となっており

実際に実施している市町村

後期高齢者医療広域連合はありません。

出産手当金は、被保険者本人の産休中
(出産日以前42日から出産日後56日まで)

の間、1日につき標準報酬日額の

3分の2相当額が支給されます。

5) 移送費

歩行することが著しく困難な患者が

治療のために通院、または入院や転院を

しなければならない時。

骨髄液、臍帯血を搬送した時

基準内であれば、かかった費用の

100%が支給されます。

★保険者による給付内容の差異

1|大きな制度間の差異

1で説明したように、医療保険制度の給付内容は

保険主体である保険者によって異なっています。

即ち、健康保険や共済制度には、病気やケガで

働けなくなった場合の

「傷病手当金」や、出産前後で働けない期間の

「出産手当金」という給付がありますが

国民健康保険や後期高齢者医療制度には

これらの給付はありません。

2|付加給付制度
さらに、健康保険の中でも、従業員が700人を

超えるような大手企業などの健康保険である

組合管掌健康保険(組合健保)や

共済制度は、1で説明した法定給付に

上乗せする形で

「付加給付」

と呼ばれる独自の給付を行っている

場合があります。

一方で、全国健康保険協会組合管掌保険
(協会けんぽ)

や国民健康保険及び後期高齢者医療制度

には、付加給付制度はありません。

付加給付制度については、被保険者と

その扶養家族が対象になっています。

具体的には、以下のような給付が行われています。

1) 一部負担金払戻金(家族療養費付加金)

訪問看護療養費付加金(家族訪問看護療養費付加金)

合算高額療養費付加金一定額

(1で述べた高額療養費の自己負担限度額を下回る金額)

を決めておき、自己負担がこの限度額を超過した

費用が払い戻されます。

2) 傷病手当金付加金

傷病手当金の「1年6か月」という支給期間を超えて

さらに「1日につき標準報酬日額の3分の2相当額」

という支給額に上乗せした金額が支払われます。

3) 出産手当金付加金、出産育児一時金付加金
 (家族出産育児一時金付加金)

出産手当金の支給期間や支給額を超えた

期間や金額が支払われます。

4) 埋葬料付加金(家族埋葬料付加金)

埋葬料に上乗せ金額が支払われます。

3|組合健保の間での差異

付加給付の内容は、各組合健保が自由に

設定することができます。

そのため、組合健保の間でも、保険主体で

ある健康保険組合によって、給付内容や

その水準等が異なっています。

さらには、組合健保であっても、付加給付

を行っていない場合もあります。

従って、組合健保の加入員の皆さんは

ご自身で、加入する健康保険組合が

法定給付以外にどのような付加給付を

行っているのかを確認しておくことが

大変重要です。

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開催日:3月13日(水曜日)
開始時間:22:30〜
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連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2019年02月17日

「社会保障」の海外流失?

こんな記事見つけました・・・

前々から言われてましたし、私も過去に投稿

した事があります。

原文そのままです。

https://manetatsu.com/2018/11/151291/

「社会保障」の海外流失? 
日本の「医療費」と「年金」が狙われている
by 金子 幸嗣 2018/11/08

「社会保障」目当ての外国人労働者を受け入れる
「入国管理法改正案」 日本には不利益しかない現状。
医療費の実費負担を軽くする
「高額療養費の限度額適用認定証」
申請は意外と簡単! 筆者は5分で書類完成しました。
すでに、日本の人口が減り始めていることはご存知のことと思います。

が、高齢者(65歳以上)の絶対数は今後もしばらく、2040年頃まで増加を続けます。

我が国の社会保障予算には限りがあります。

増加を続ける高齢者に合わせて、いつまでもバンバンおカネを使い続けることは出来ません。

今後は限られた社会保障予算をめぐって、多数の高齢者が分捕り合いを繰り広げることになります。

まるで、数量限定のバーゲン商品を奪い合うスーパーの安売日のようにです。

妊婦加算とは?
今年から導入になった「妊婦加算」って何? どうして始まったの? 「診療明細書」の見方と加算項目について解説します。
争奪戦に参加するのは日本人だけではない
争奪戦に参加するのは日本人だけではない
この時、この「奪い合い」に参加するのは日本人だけではありません。

限られた社会保障予算の争奪戦には、外国人も参入します。

今後、政府が日本へ大量に受け入れようとしている移民(政府は決して移民とは認めませんが)だけに、限りません。

まずは、医療費
医療費が食い物に
本年(2018年)5月に某週刊誌が報道して話題になりました。

「日本の医療費が食い物にされている」
といった内容です。

手口は、シンプルです。

日本に法人を設立して、健康保険の被保険者になるだけのことです。

ある外国人が難病にかかったとします。

自国で治療を受ければ、生涯賃金を超えるほどの費用が必要な病気です。

日本の法人は、健康保険・厚生年金に強制加入ですので、法人をつくり被保険者となれば、日本人が受ける治療を日本人と同条件で(すなわち、この外国人にすればタダ同然の費用で)受診可能となります。

さらには、自国に残る家族を「被扶養親族」とすれば、当人の保険料負担だけで家族も同条件の受診が可能となります。

以上は、合法的に実行可能です。

適正な医療を受けやすくするための自立支援制度
こころの病気は「自立支援医療」と「福祉手帳」を活用して治療費が軽減できる 対象となる人、軽減が受けられる医療の範囲は
次に、年金
年金
本年(2018年)、日本は某国と社会保障協定を締結しました。

結果、互いの国民が相手国に住む期間に相手国で支払った年金保険料と、自国に住む期間に自国で支払った年金保険料を通算出来るようになりました。

日本では法改正後、10年の保険料支払いで年金がもらえるようになりました。

某国で5年、日本で5年、保険料を支払えば某国の人も「日本の年金」がもらえます。

一方、某国では25年保険料を支払わないと年金はもらえません。

法改正前の日本と同条件です。

日本人の日本人による外国人のための社会保障?
社会保障は誰のため?
結果、「協定」とは言いながら、高い確率で日本の年金を某国の人が受給出来ることが可能となりました。

逆のパターンはハードルが高いです。

しかも、そもそも同じ「年金」というコトバを使いながら、某国と日本の年金が同じレベルとは思えません。

内容自体が広く公表されていませんので、推定するしかありませんが。

極端に保障条件の異なる国との「協定」は、日本からの一方的な「持ち出し」となってしまいます。

うがった見方をすれば、自国にロクな社会保障のない国が「充実した日本の保障」狙いで協定を結ぶことが無いとは言えません。


こんな滅茶苦茶な制度に疑問感じませんか?

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2019年02月16日

ZOOM会議IDです!

zoom会議のIDは

385150451

です!

21時50分から入れます。

お待ちしてます!

いよいよ今日です!

国保の皆さんは使わない国民健康保険料が

高いな〜とか、保障が少ないな〜とか

社保に加入したいな〜とか思う事ありませんか?

今日それを一気に解決出来るZOOM勉強会します!

今回が2回目。22時〜約1時間!

なかなかお会い出来ない全国の方と

是非お会いしたいですね!

参加お待ちしてます!


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2019年02月15日

厚生年金はどんな制度?

日頃から社保(厚生年金・健康保険)は

手厚い、入るべきだと言ってますが

そもそも厚生年金はどんな制度なのでしょう?

厚生年金保険をはじめとする公的年金制度は

年を重ねるごとに収入が減っていくリスクに

備えることを目的の一つとしています。

近年、少子高齢化が進む中では、高齢者が

自立した老後の生活を送るために

必要不可欠な社会保険制度です。

その他にも、病気やケガで障害が残ったときの

保険給付や被保険者が亡くなった場合の遺族に

対する給付などを行う役割を担っています。

そのような公的年金制度の中で

厚生年金保険は主に企業に勤める会社員や

公務員の方などが加入する保険です。

大きな特徴の一つとして、2階部分と呼ばれる

厚生年金保険の報酬比例部分の給付を基礎年金

に上乗せして受け取れることが挙げられます。

厚生年金保険は、健康保険と同様に法人などの

事業所単位で適用されます。

原則として、法人の事業所は一人でも

従業員がいる場合は強制適用事業所です。

個人事業の事業所でも常時5人以上の

従業員が働いている製造業や運送業

金融保険業などの事業は強制適用事業所

となり、厚生年金保険に加入しな

ければなりません。

一方で、個人事業の従業員が5人未満の

事業所や農林水産業などの一部の業種を

営む事業所は強制適用事業所では

ありませんが、従業員の半数以上の同意

をもとに事業主が申請して厚生労働大臣

の認可を受けることで適用事業所と

なることが可能です。

これを任意適用事業所と言います。

厚生年金保険では、適用事業所に

常時使用されている70歳未満の方は

国籍などに関わらず厚生年金保険の

被保険者となります。

また、正社員としての雇用形態だけで

なく、パートタイマー等でも労働日数や

労働時間から一般社員のように常時

使用関係にあると認められる場合は

厚生年金保険の被保険者となります。

ただし、日々雇い入れられる方や

2か月以内の期間を定めて使用される

方は被保険者とはなりません。

厚生年金保険は政府が管掌し、厚生労働大臣

がその管理責任を担っています。

実際の運営事務は日本年金機構が

運営する年金事務所で執り行っています。

厚生年金保険の保険料は、事業主と

被保険者で半額ずつ負担して納付します。

事業主は毎月の給与や賞与から被保険者分

の保険料を差し引いて、事業主負担の

保険料と併せて翌月末までに年金事務所

に納めます。

また、納める保険料は年金事務所から

毎月適用事業所に送られてくる

「保険料納入告知額通知書」

等で確認することができ、口座振替や

金融機関の窓口で納付することが可能です。

厚生年金保険では、被保険者が受取る給与を

月額で区分した標準報酬月額を用いて

年金額の計算を行います。

例えば、厚生年金基金に加入していない

一般の被保険者の保険料を計算してみます。

賞与がない報酬月額が25万円の方は

報酬月額25万円以上27万円未満の

等級16に該当します。

その方の標準報酬月額は26万円と

なるので、保険料は

260,000円×17.828%=46,352.80円

で、被保険者の負担分は

その半額の23,176.40円です。

この標準報酬月額は、基本給や役付手当

などの手当を含めた現金または現物で

支給されるものを含めた報酬を指しますが

毎月支給額に合わせて変動するわけ

ではありません。基本的には

毎年4月、5月、6月

に受けた報酬の総額をその期間の

総月数で除した数字が報酬月額となり

それに基づいて同年9月〜翌年8月まで

の保険料を納める「定時決定」という

方法で標準報酬月額は決定します。

この方法では、4月〜6月が繁忙期で

残業等が多い方は標準報酬月額が

高くなり、保険料も高くなる

デメリットもありますが

報酬比例部分の将来年金受給額が

増えるというメリットもあります。

実際には、事業主が保険料を折半して

くれるので、一時的な負担は多少大きく

なっても得した気分になるものです。

また、固定的な賃金に著しく大きな

変動がある場合は

「随時改定」

と呼ばれる標準報酬月額の見直しが

行われることもあります。

厚生年金保険では、

@老齢年金
A障害年金
B遺族年金

の給付を受けることができます。

それぞれの保険給付について

受給要件や給付内容を確認してみましょう。

@老齢年金

厚生年金保険の適用事業所で従事

している被保険者の方は、65歳以上

で老齢年金を受給できる方を除いて

自動的に国民年金にも加入しています。

厚生年金保険の加入者は国民年金の

第2号被保険者に該当し、国民年金の

保険給付である

「老齢基礎年金」

に加えて2階部分と呼ばれる

「老齢厚生年金」

も上乗せして受給することが可能です。

★老齢基礎年金

老齢基礎年金は国民年金や厚生年金などの

公的年金に加入していた保険料納付済期間

と保険料免除期間の合計が25年以上ある方

が受給可能です。

支給開始は原則として65歳からですが

60歳から65歳までの間で減額された

年金で受給する繰上げ受給や

66歳から70歳までの希望する支給開始年齢

から増額された年金の繰下げ受給を

選択することもできます。

老齢基礎年金は40年間保険料を全額納付

した方で満額の780,100円(年額)

受給することができますが

保険料免除期間などがあった場合には

その期間に応じて減額されます。

★老齢厚生年金

老齢厚生年金の受給要件は、老齢基礎年金

の受給に必要な公的年金の資格期間10年を

満たしていることと、厚生年金保険の

被保険者であった期間が1年以上あることです。

老齢厚生年金の受給額は、平均標準報酬月額

によって決まる報酬比例部分と

厚生年金保険の被保険者期間が

20年以上ある方が65歳以上になった時点で

一定条件の配偶者や子などの被扶養者が

いる場合に支給される加給年金額、経過的加算

の合計額となり、受給者毎に異なります。

また、昭和60年の法律改正により厚生年金保険

の支給開始年齢が60歳から65歳に引き

上げられました。

世代間の格差を少なくするために

「特別支給の老齢厚生年金」

が設けられ以下に該当する方は特別支給

の老齢厚生年金を受給することができます。

男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。
女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。
老齢基礎年金の受給資格期間(原則として25年)
があること。
厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。
60歳以上であること。

また、受給要件を満たしていれば在職中

であっても老齢厚生年金の受給を受けること

は可能ですが、給料と年金の合計額に応じて

年金の支給が停止されることもあります。

★障害年金

障害年金は病気やケガにより後遺障害が残り

生活や仕事の上で制限される状態になった

場合に受給できます。

国民年金に加入していた場合は

「障害基礎年金」

厚生年金保険に加入していた場合は

「障害厚生年金」

が受給可能です。また、障害厚生年金の

支給対象とならないような軽い障害が

残ったときは「障害手当金」を受取れる

制度もあります。

★障害基礎年金

障害基礎年金は、以下の全ての受給要件

を満たす方が受給することができます。

・障害の原因となった病気やケガの初診日が
 国民年金加入期間、もしくは、20歳前また
 は日本国内に住んでいて60歳以上65歳未満
 で公的年金制度に加入していない期間であること。
・障害の状態が障害認定日または20歳に達した
 ときに障害等級表に定める1級から2級に
 該当していること。
・下記(1)または(2)の保険料納付要件を
 いずれか満たしていること。
 (1)初診日の属する月の前々月までの
  厚生年金保険の被保険者期間を含めた
  国民年金の保険料納付期間と保険料免除
  期間を合わせた期間が加入期間の3分の2
  以上あること。  
 (2)初診日現在65歳未満で、初診日の属する
  月の前々月までの1年間で保険料の未納
  がないこと。

障害基礎年金では、1級で975,125円

2級で780,100円の給付を受けることが

できます。

18歳到達の年度末3月31日まで経過して

いない子がいる場合には

第1子、第2子はそれぞれ224,500円

第3子以降はそれぞれ74,800円の子の

加算と合わせて受給できます。

★障害厚生年金

障害厚生年金の受給要件を満たすためには

以下の全ての要件に該当しなければなりません。

・厚生年金保険の被保険者である期間に
 障害の原因となった病気やケガの
 初診日があること。
・障害の状態が障害認定日に障害等級表に
 定める1級から3級に該当していること。
・下記(1)または(2)の保険料納付要件を
 いずれか満たしていること。
(1)初診日の属する月の前々月までの
   公的年金加入期間の3分の2以上の
   期間で保険料が納付または免除されて
   いること。
(2)初診日現在65歳未満で、初診日の属する
   月の前々月までの1年間で保険料の
   未納がないこと。

障害厚生年金では、1級、2級に該当する場合

は障害基礎年金も併せて受給することが

可能です。

受給額は平均標準報酬月額等や加入月数

に応じて決まり、1級または2級に該当する

場合は老齢厚生年金と同様に

対象となる配偶者がいる場合には加給年金

も受け取ることができます。

ちなみに、3級では障害厚生年金のみの

受給となります。

★障害手当金

障害手当金は、障害厚生年金に該当する

障害の状態よりも軽い障害が残った時に

一時金として障害手当金を受け取ることが

できる制度です。

障害手当金の受給要件は以下の通りです。

・厚生年金の被保険者である期間に障害の
 原因となった病気やケガの初診日が
 あること。
・障害の状態が以下の(1)〜(3)の
 全ての条件に当てはまること。
(1)初診日から5年以内に治っている
  または症状が固定されていること。
(2)治った日に障害厚生年金を受け取る
  ことができる状態よりも軽くなって
  いること。
(3)障害等級表に定める障害の状態であること
   障害厚生年金と同様の保険料納付要件を
  満たしていること。

障害手当金の受給額も、平均標準報酬月額等を

利用して計算され、その金額が1,170,200円に

満たない場合は1,170,200円が支給されます。

★遺族年金

遺族年金は、一家の大黒柱となる働き手の方

や年金受給者の方が亡くなられた場合に

その家族の方に給付される年金です。

遺族年金も老齢年金や障害年金と同様に

「遺族基礎年金」



「遺族厚生年金」の給付が行われ

状況によっては両方の給付を受ける

ことも可能です。

★遺族基礎年金

遺族基礎年金では、以下の要件に当て

はまる方が亡くなった場合に

その死亡した方によって生計を

維持されていた

「子のある配偶者」

または

「子(注)」

が受給することができます。
※(注)死亡当時に0歳〜18歳になった
 年度の3月31日を経過していない
 婚姻していない子を指します。
 また、20歳未満の障害等級1級また
 は2級に該当する障害状態の子も
 該当します。

・国民年金の被保険者期間である方
・国民年金の被保険者であった
 60歳以上65歳未満の方で日本国内に
 住所地があった方。
・老齢基礎年金の受給資格があった方。
・老齢基礎年金の受給資格期間を
 満たしていた方。

障害基礎年金と同様に保険料の納付に

ついても要件があり、死亡した日の

属する月の前々月までの被保険者期間

に国民年金の保険料納付済期間または

免除期間および厚生年金保険の被保険者

期間の合計が3分の2以上あることが

必要です。

なお、平成38年3月31日までに死亡した

場合、死亡した方が65歳未満であれば

死亡した日の属する月の前々月までの

直近1年間に未納保険料がなければ

保険料納付の要件を満たすことと

なっています。

遺族基礎年金の受給額は年額780,100円で

子の加算額を子のある配偶者が受給する

場合は2人目までがそれぞれ224,500円

3人目以降がそれぞれ74,800円です。

子が受給する場合には、780,100円に

2人目以降の子の加算額を加えて子の

人数で割った金額が、子1人あたりに

支給される金額となります。

★遺族厚生年金

遺族厚生年金では、厚生年金保険の

被保険者または被保険者であった方

が以下のいずれかの要件に該当して

亡くなると、その亡くなった方に

よって生計を維持されていた遺族の

方が遺族厚生年金を受給することが

できます。

・厚生年金保険の被保険者期間である
 期間に死亡したとき。
・厚生年金保険の被保険者期間に初診日
 がある病気やケガが原因となって
 初診日から5年以内に死亡したとき。
・1級または2級の障害厚生年金を
 受給していた方が死亡したとき。
・老齢厚生年金の受給資格を有する方
 または老齢厚生年金を受給するために
 必要な加入期間の条件を満たしている方
 が死亡したとき。

また、遺族厚生年金では、被保険者が死亡

したときに死亡した方によって生計を維持

されていた方のうち最も優先順位の高い方

が給付を受けることとなっています。

その給付を受ける遺族の優先順位により

受給する遺族年金の種類が変わり

子のある妻や子のある55歳以上の夫

子が受給する場合には遺族厚生年金と

遺族基礎年金が併給されるシステムです。

遺族厚生年金の受給額は障害厚生年金など

と同様に、平均標準報酬月額等や加入期間に

より受給額が決定します。

以上のように、厚生年金保険の給付を確認

してみると国民年金よりも受給額が増える

ケースが多くなりますね。

厚生年金保険について説明してきましたが

いかがでしょうか。

年金制度が分かりにくい理由として

公的年金制度ごとの給付などが問題の

一つであることは間違いありません。

今後の維持運営がどれだけ続くか不透明な

公的年金制度ではありますが

これを機に厚生年金保険についてできる

限り理解を深め、ご自身の有利な将来設計の

一助として役立てていただけたら幸いです。


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開催日:2月16日(土曜日)
開始時間:22:00〜
準備物:ZOOMのダウンロード
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<横浜会場>
開催日:2月21日(木)15:00〜17:30
開催場所:横浜市神奈川区金港町1-7 ダイヤビルディング
     *14:00以降1階受付前集合
会費:無料(飲み物付き)
人数:20名(先着順)
内容:

15:00〜16:00
@売上が落ちて社保費用負担が重い・・
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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・年間の国民健康保険料額 
例:年間48万5210円

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

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ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様(お子様も)扶養
 事業所得240万以上
★独身(奥様扶養してない方も)
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担当:横井

2019年02月14日

障害年金を受けるための、その障害が認定される日はいつ?

障害年金を受けるための

その障害が認定される日はいつ?

★初診日から1年6か月経過が原則
障害年金を受給するためには

障害の原因となった病気やケガについて

初めて病院で診療を受けた日

つまり初診日を明らかにする

必要があります。

その初診日時点での年金保険料の

納付状況を確認し、保険料の未納が多いと

その時点で障害年金が受けられない

こともあります。

また、初診日時点で厚生年金に

加入していない場合は

障害年金のうち障害厚生年金は

受給できません。

そして、その初診日での要件を

満たしていれば、原則として

その初診日から1年6か月を

経過した日が、障害等級に

該当するかどうかを判断する日

つまり障害認定日となります。

その障害認定日に年金制度上の

障害等級に該当していれば

請求手続きの上、障害認定日の

翌月分から年金を受けることができます。

障害等級が重いほど年金額が

高くなったり

加算(配偶者や子がいる場合)が

されたりすることもありますが

受給するためには

「初診日から1年半待つ」

というのが基本です。

さて・・1年半後の認定。

個人事業主さんの場合、それまでの間

お金はどうするのでしょう?

何も社会保障がありませんね。

でも社保に加入されてる方は

傷病手当金が最長1年半貰えます。

同じように社会保険料を払ってるのに

国保には無い制度。

不公平ではありませんか?


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2019年02月13日

自動車関連の税金とは?

クルマを運用すると非常に多くかつ多額の

税金を支払うことになりますよね。

消費税率アップに従って、国会などでも

議題になっているのが、自動車関係の税金だ。

日本自動車工業会でも、豊田章男会長が

先頭に立って、税制を改めるように

訴えていたりする。

問題点は、購入から所持まであらゆる面で

税金がかかること。

さらにガソリンに対しては、二重課税と

なるなど、さまざまな面にある。

今回は改めて、自動車関係の税金について

その用途も含めて見てみることにしましょう。

★購入するときにかかる税金

「自動車取得税」

これは取得価格(車両本体価格ではない)

50万円以上のクルマを購入した際にかかるもの。

都道府県に入る地方税なので、各自治体に

入るのだが、もともとの用途は

「道路特定財源」

として道路整備のために使われていたのが

「道路特定財源制度」は廃止されて

一般財源に。

つまり使い道はなんでもいいので、底なし。

2009年に「道路特定財源制度」廃止の

ときに反対運動が起こったのも記憶に新しい。

「消費税」
クルマを買えばもちろん、消費税はかかる。

10パーセントにアップした際には

自動車取得税を廃止するとしているが

代わりに燃費の悪いクルマに環境性能課税

を掛けるという案も出てきているから

手放しでは喜べない。

用途についてはこれも問題になっているが

福祉などの社会保障費に当てるとしているが

あやふやというのが実際のところ。

★所有しているとかかる税金
「自動車税」
毎年、5月頃に送られてくるのでお馴染み

なのがこちら取得税と同じく、都道府県に

入る地方税で、用途が決められていない

普通税となっている。

「軽自動車税」
税額が違うだけで自動車税と同じと思うかも

しれないが、市町村に入るのが異なる。

こちらも同じく普通税だ。

★車検のときにかかる税金
「重量税」
車検時にかかるもので、車両重量に合わせて

税額は異なる。重たいと道路を痛めるから

重いと高く、もともとは道路整備に限定された

「道路特定財源」

だったのが、一般財源の普通税になっている。

★ガソリンに含まれる税金
「揮発油税および地方揮発油税」
ガソリン税とも呼ばれるもので、前者は

1リッターあたり48.6円。

後者は1リッターあたり5.2円もかかっている。

地方が付くので、後者は地方自治体に入るのか

と思うが、じつはどちらも国税で

国道などか県道などかの違いのみ。

揮発油税は余った場合は、道路以外に

使ってもかまわないとされている。

また、ふたつを合わせた53.8円のうち

28.7円だけが本則税率
(つまり本来決められた税率)

で、25.1円は暫定税率で、一時的に

かけられているもの。

そもそもなぜ暫定税率としているのか

というと、高度経済成長時に道路を

整備するためで、それが今でも延長を

繰り返して続いている。

ちなみに民主党政権時代、ガソリン価格

が連続3カ月160円/Lを上まわったら

暫定税率の課税を停止としていたが

その後の東日本大震災復興財源確保

のために無期限凍結中だ。

「石油税」
ガソリン1リッターあたり、2.8円が

課税されている、国税。

正式には地球温暖化対策税が0.76円

含まれているのだが、具体的になに

に使われているかは今ひとつわから

ないのが実際のところ。

「消費税」
よく耳にするのが、ガソリンの二重課税

だろう。要はガソリン本体の価格と上記

の税金を足した合計に対して、消費税が

かかっているのが問題とされている。

ただ二重課税の正当化の理屈としては

ガソリン税と石油税はスタンドが

払うものではなく、石油元売りが

払っているもの。

つまりスタンドはそれをすべて含めた

ものを商品価格として仕入れているから。

なんとも微妙な感じではあるが

消費税を掛けてもいいとしている。

以上、ガソリン車にかかる税金も含めて

紹介したが、ディーゼルには燃料部分で

また別の税金がかけられている。

こんなに税金負担してたら所有しようとは

思わないですよね。

最近はリースが盛り上がってきてますね。


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2019年02月12日

個人事業主って何だ??

個人事業主とは何でしょうか。

よく、個人事業主と自営業を同じものだと

で理解されている方もいます。

個人事業主とは簡単に言うと

株式会社などの法人を設立せず

個人で事業を行う人です。

自営業の場合には

個人と法人の両方が含まれます。

また、事業とは、同種の行為を反復

継続的に行う営利活動を意味します。

たとえば、商品を仕入れて反復

継続的に販売する営利活動などです。

反復、継続的に行う必要があるため

自宅にある不用品をインターネットの

フリーマーケットサイトに出品し

たまたま収益を得た場合などは事業

とは言いません。

副業で個人事業を開始する場合で

あっても、開業届の提出は必要です。

しかし、提出していないからといって

罰則はありません。

会社員をしながらアフィリエイト収入

を得ている場合や、利益を得ている場合で

それが反復、継続的な営利活動であっても

事業を行っているという意識がなく

開業届を出していないケースがほとんどです。

★一時的な収入は、雑所得として扱われます。

たとえば、友人からもらった食器を

使わないのでフリーマーケットサイト

で売った場合などです。

雑所得とは、税法上10種類に分類される

所得のうち、給与や事業、不動産などを

含む9種類に該当しない収入で

偶発的な収入のことを言います。

雑所得の場合、年間20万円以下の

所得は申告不要とされています。

一方、アフィリエイトサイトを作り

少額であっても継続的に利益を

得ている場合は、事業に該当します。

その場合は、個人事業主として

開業届を提出してください。

事業所得の場合、開業届を出すことにより

ほかの所得と損益通算ができたり

青色申告を行っていれば

最高65万円の特別控除が使えたり

するなどのメリットがあります。

★開業届の職業欄には何と書けばいい?

開業届を作成するとき、悩まれる方

は多いようです。

開業届の個人番号欄の下にある職業欄の

記載について明確な決まりはありませんが

開業届の控えは、屋号名義で銀行口座を

作るときなどに必要となりますので

正式な名称で記入したいものです。

たとえば、仕入れた商品に利益を乗せて

インターネットで売るせどりの場合

職業欄にせどりと書くより

小売業と記入した方がよいでしょう。

インターネットサイトなどで広告収入

を得る場合、広告業と記入すると

良いでしょう。

また、職業欄の記入方法は、総務省の

「日本標準職業分類」

が参考になります。

総務省のホームページを確認し

自分の仕事内容に合った職業を

記入しましょう。


ちなみに・・国保の方ももう社保に加入出来ます。

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2019年02月11日

いよいよ確定申告!

国保にご加入の皆様!

再々投稿します!

売上が順調に伸びてる方は特に!

確定申告後の事業所得額によっては

来年6月からの国民健康保険料が・・

必ず上がります!!!


その金額を少し見てみましょう。

先ずは自分が@〜Cのどれに

なりますか?

@ 40歳未満・横浜市・奥様扶養
事業所得額  年額の国民健康保険料額
240万    27万7750円
300万    33万2950円
400万    42万4950円
500万    51万6950円
600万    60万8950円
700万    70万950円

A 40歳未満・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額  年額の国民健康保険料額
240万    32万1410円
300万    37万6610円
400万    46万8610円
500万    56万610円
600万    65万2610円
700万    74万4610円

B 40歳以上・横浜市・奥様扶養
事業所得額  年額の国民健康保険料額
240万    34万4870円
300万    41万2310円
400万    52万4710円
500万    63万7110円
600万    74万9510円
700万    86万950円

C 40歳以上・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額  年額の国民健康保険料額
240万    38万8530円
300万    45万5970円
400万    56万8370円
500万    68万770円
600万    79万3170円
700万    90万4610円

もかかります。
お子様二人扶養だと更に高くなり
ただでさえ教育費負担が増えている
今の世の中・・・
どうでしょう?恐ろしいですね。

当社が顧問弁護士・会計士と作った
社保加入仕組だと
事業所得額  年間削減額
240万    約12万円
300万    約18万円
400万    約24万円
500万    約36万円
600万    約48万円
700万    約60万円

を年間で削減出来て、手厚い社保
に加入出来ます。

毎月多くの方が加入されてます。

何故なら協会けんぽの保険証が
ちゃんと届きます。



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2019年02月10日

60歳以上の方も加入メリット大

先日61歳と64歳の方が

当社仕組に加入されました。

奥様からのお電話で仕組の説明や

保障に関してお話してる時に

一つの気付きがありました。

そう・・保障の厚さです。

およそ50歳を過ぎると

身体の不調が顕著になります。

特に個人事業主・フリーランスさんは

手に職ですが、働けないと収入は途絶えます。

仮に60歳でガンになったとしましょう。

国保の方は、傷病手当金はないので

何も貰えませんが、社保加入者は

2/3を最長1年半貰えます。

もちろん給与が支払われてない事が

大前提ですが、当社仕組だと

約7万5千円が保障されます。

また、年金受給開始を遅らせれば

年間8.2%、最大5年で42%UPも可能です。

仮に満額6万5千円の方は9万2300円を

生涯受けとれる訳です。

しかも厚生年金分も増えます。

その間の保障もばっちり。

事業所得が多い(400万以上)方で

60歳以上70歳までの方は

検討の余地ありですね。

また、加入中に死亡に起因する

病気等も加入年数に関係なく

遺族厚生年金の対象になります。

こう見ると如何に社保が優れてるか

見えてきますね。

健康不安を感じる60代からの

社保加入。

検討に値するのではないでしょうか?

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人数:20名(先着順)
内容:

15:00〜16:00
@売上が落ちて社保費用負担が重い・・
 そう感じてる経営者に聞いて欲しい!
 法人社保費用削減出来るんです!
 個人事業主も社保加入出来るんです!
 講師:株式会社インプルメント 
 代表取締役 横井岳之
 https://www.imple72.com

16:00〜17:00
Aヨガとマインドフルネス瞑想で夢に向けての思い
 と行動を一致させよう!
 講師:アウェアネスラボ代表 浅場渉美

終了後懇親会を予定してます!

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・年間の国民健康保険料額 
例:年間48万5210円

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様(お子様も)扶養
 事業所得240万以上
★独身(奥様扶養してない方も)
 事業所得400万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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年金は加入が義務です。 でも個人事業主さんは厚生年金に入れません。 脱サラして個人事業主さんでバリバリ儲けてる方は別でしょうが、日々頑張ってる皆様の老後を厚生年金加入出来れば明るくする事も可能です。その仕組みを紹介します!
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