八幡浜Diving

　共和党を隷下に置き、米国の政治風景を一変させたトランプ氏。
何度も窮地に陥りながら、影響力を保ってきた。
力の秘密は何なのか。
超大国を何処へ導いたのか。
米中央情報局（ CIA ）の元工作担当官グレン・カール氏に聞いた。
「私は１９８５年から２０年余り、諜報の世界で生きてきた。情報操作を成功させる為には、忘れてはならない鉄則がある。『最高の（世論）工作は真実の上に築かれる』と言う事だ」
「土壌に合わない作物を植えても育たない。情報工作も同じだ。人の心を動かしたければ、その社会に宿る『真実』に働き掛ける必要がある。優秀な工作員程、その技術に長けている」
「（何度も弾劾、起訴された）トランプ氏が政治力を保ってこられたのも、米国の『真実』を反映しているからだ。彼は突然変異ではなく、アメリカと言う国の土壌から生まれてきた」
「米国の深層に潜む『真実』とは何か。
第一に白人優位の人種差別意識、第二に内に籠る孤立主義、第三に（平等社会の反作用として頭を擡げてくる）権威主義への衝動だ」
「トランプ氏は、米社会の変化に憤り（既得権にしがみ付く）白人の差別意識に支えられている」
----------内向きの「自国第一」主義も米国人の DNA に刻まれている。
「その通りだ。」
「こうした傾向は全く変わっていない。米国民の半数は今も尚、外の世界と関わりを持ちたくないと考えている」
「トランプ氏は、そうした（『強い父性』への）欲求に立脚する。
----------トランプ氏の MAGA 運動は支持者の心を捉え、この１０年近くで米政治の常態と化した。
「（元工作員から見ると）こうした状態は全く好ましくない。何故なら（米国と対立する）ロシアや中国の情報機関に付け入る隙を与え、容易に情報工作を仕掛けられて仕舞うからだ」
「外国勢力に隙を与えない為には、国民を繋ぐ　” 神話 ”　を持たなければならない。
国の理念や進むべき方向について、皆が一つに纏まる事のできる共通の『物語』が必要なのだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　レコンキスタの時代から
共通の「米国の物語」は壊れてしまったらしい。
自由と平等の理念は大きく損なわれたらしい。
対立国の情報機関は、民衆の不満を煽り、不和を増長し、社会を侵食しようと仕掛けてくるらしい。
「トランプ（登場）後」の米国は工作の沃土と化したらしい。
日本も「安倍氏後」工作の沃土と化してるかも知れない。

　スベリヒユは、スベリヒユ科スベリヒユ属の一年草。
日当たりの良い畑から荒れ地、庭先、路傍まで、何処にでも蔓延る。
その為、特に農家からは畑の雑草として目の敵にされ易いが、実は万葉の時代（７〜８世紀）から「いはいづら（イワイズラ）」と呼ばれた古強者の野草なのである。
スベリヒユは古くから飢饉の際の食料として重用された歴史が長い。
現在でも東北地方の一部では「ヒョウナ」と呼んで常食している地域もある。
食べ方は、塩一撮み加えた熱湯で茹でてから、お浸し、和え物、炒め物などにする。
特有のぬめりがあり、これが中々美味しいのだ。
一方、中国や東南アジア諸国では、食用よりも専ら薬用として多用されており、乾燥品が薬店や市場で売られている。
主に虫毒などの解毒に用いるが、漢方では花期の全草を乾燥したものを「馬歯莧」と呼び、細菌性の下痢の治療や膀胱炎などに使用する。
日本でも、虫刺されの痛みや痒みに生葉の揉み汁を塗布したり、淋病に馬歯莧を煎じて飲んだりするなどの民間療法がある。
特に虫刺されには速効性があり、野外での活動が多い私は重宝している。
但し、子宮の収縮作用がある為、妊婦は食、薬共に控えたい。
　大海　淳　　エッセイスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　野草と紡ぐ暮らしから
食べても飲んでも良いらしい。

　今年から国民体育大会（国体）の名称が国民スポーツ大会（国スポ）に変わり、在り方を見直す議論も始まった。
都道府県持ち回りで開催する多くの全国イベントがある。
これらが本当に必要なのか、今こそ検証すべきではないか。
問題はこの勝利至上主義だけではない。
大会の規模が肥大化し、経費は勿論、開会式やプレ大会での児童・生徒や自治体職員の動員が、重荷となっている。
議論の対象としては、運動施設をフルセットで整備する必要があるのか、超高齢社会で地域間の人口格差が広がる中で都道府県対抗で競う意義がどれだけあるのかなどがある。
国スポを始めとするこれら全国イベントを惰性で続けていないだろうか。
全てゼロベースで見直すべきタイミングにあると考えている。
当初の目的が何だったのか、それが達成されているのかを先ず検証すべきである。
費用とその効果も洗い出して、開催の成果を見える化する。
その上で、パブリックコメントで幅広く是非を聞くのは如何だろうか。
人口減少が進み、自治体同士が連携しなければ解決できない議題が増えている。
都道府県のリソースをイベント開催に使うよりも、市町村に寄り添い隣県とも協力して地域の課題解決に努める事に本来は充てるべきなのだ。
　長野県立大教授　　田村　秀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
自民党政権では考える事も行動する事も無理がある。
政権を交代して全てをゼロベースで考え直して欲しい。

　総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相による政策リーフレット郵送に他陣営が批判の矛先を向けている。
ルール抵触を主張するものの、高市氏が党員・党友の支持を集める中、勝敗の鍵を握る「地方票」をこのまま奪われたくないと言う焦りも滲む。
「悪質だ。これでは『やった者勝ち』になってしまう」。
高市氏は２７．７％ でトップ。
選挙期間に入ってからの急上昇に、他陣営からは「リーフレット効果だ」との声が上がる。
党関係者は「負けそうだから処分せよと言っては選挙が成り立たなくなる」と指摘。
党幹部は「身内の泥試合に見え総裁選に水を差す」と零した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　２０２４自民総裁選から
自民党のやり方は何方も可笑しい。
そのやり方で国の政策をやるから尚可笑しくなる。
もうそろそろ自民党も自民を支持する人も全ての事を止めて考え直した方が良い。
世界の賢い人とは反対方向を向いている。
はっきり言えばロシアや中国、北朝鮮と同じ方向を向いている。