八幡浜Diving

　今年から国民体育大会（国体）の名称が国民スポーツ大会（国スポ）に変わり、在り方を見直す議論も始まった。
都道府県持ち回りで開催する多くの全国イベントがある。
これらが本当に必要なのか、今こそ検証すべきではないか。
問題はこの勝利至上主義だけではない。
大会の規模が肥大化し、経費は勿論、開会式やプレ大会での児童・生徒や自治体職員の動員が、重荷となっている。
議論の対象としては、運動施設をフルセットで整備する必要があるのか、超高齢社会で地域間の人口格差が広がる中で都道府県対抗で競う意義がどれだけあるのかなどがある。
国スポを始めとするこれら全国イベントを惰性で続けていないだろうか。
全てゼロベースで見直すべきタイミングにあると考えている。
当初の目的が何だったのか、それが達成されているのかを先ず検証すべきである。
費用とその効果も洗い出して、開催の成果を見える化する。
その上で、パブリックコメントで幅広く是非を聞くのは如何だろうか。
人口減少が進み、自治体同士が連携しなければ解決できない議題が増えている。
都道府県のリソースをイベント開催に使うよりも、市町村に寄り添い隣県とも協力して地域の課題解決に努める事に本来は充てるべきなのだ。
　長野県立大教授　　田村　秀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
自民党政権では考える事も行動する事も無理がある。
政権を交代して全てをゼロベースで考え直して欲しい。