八幡浜Diving

　改めて裏金議員への対応を問われると、小林鷹之氏は「処分をひっ繰り返すと党のガバナンス（組織統治）上、問題が出てくる」と述べた。
こうした世論を意識しているのか、小泉進次郎氏や茂木俊允氏は、使途が不明朗だった政策活動費の廃止を持ち出した。
何より政策活動費の廃止は、立憲民主党が先の通常国会で政治資金規正法改正の本丸に掲げていた項目だ。
総裁選を狙ったかの様な言動に、閣僚経験者は「今更言われても、国民から本気度を見透かされるだけ」と首を捻った。
１１日には軌道修正したものの、卓袱台返しの様な発言が政権幹部から続く展開に、首相は「一体、彼らは何時の間に宗旨返したのか」と憤懣やる方ない様子だと言う。
独自カラーを前面に出せば政権の方針から逸脱する。
とは言え単なる路線踏襲では刷新感に欠け、党員・党友を合わせた「地方票」を掴めない。
肝心の裏金事件で踏み込み過ぎても国会議員票が離れる恐れがある----------。
そんな内向き志向が覗く総裁選を横目に、立憲民主の泉健太代表は「『立憲自民党』と言っても言い位、我々の真似事が続いている。厚顔無恥だ」と痛烈な皮肉を浴びせた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
候補者９人の主張では自民党を変えられないし、嘘が多くてできないと思う。
矢張り政権交代が必要だ。

　こうした最近の事例を見ると、政権とは大統領や首相が私的に所有している物ではなく、国民から「一時的に預かっている」物である事が分かる。
米英では政治の再生を図る事で、政治に対する国民の信頼を維持してきた。
これは日本に一つの教訓を与えている。
詰まり、政権担当者には自らを客観視する必要があり、その維持に邁進しつつも、状況次第で同じ政党の他の人間に政権を渡すと言う判断や、場合によっては他の政治勢力に政権を委ねる事も辞さない決断が求められるケースもあると言う事だ。
換言すれば、政治の「変わる力」によって、不信感を解消し、国民本位の政治が実現できると言う事になる。
翻って日本の政治は如何か。
自民党は最大の危機を迎えていると言われる。
小手先の改正と言う批判が付き纏う。
その「金権体質」を抜本的に改める事はできなかった。
そこで問われるのは、日本政治の「変わる力」だ。
国民の政治への信頼を取り戻すには、変わる事で政治を再生する以外に手はない。
　法政大大学院教授　　白鳥　浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
手っ取り早く変わるには、政権交代する事だ。
「（フジモリ氏は）日本人の顔をした冷血なペルーの政治家。日本の援助を上手く利用した」らしい。