こうした世論を意識しているのか、小泉進次郎氏や茂木俊允氏は、使途が不明朗だった政策活動費の廃止を持ち出した。
何より政策活動費の廃止は、立憲民主党が先の通常国会で政治資金規正法改正の本丸に掲げていた項目だ。
総裁選を狙ったかの様な言動に、閣僚経験者は「今更言われても、国民から本気度を見透かされるだけ」と首を捻った。
11日には軌道修正したものの、卓袱台返しの様な発言が政権幹部から続く展開に、首相は「一体、彼らは何時の間に宗旨返したのか」と憤懣やる方ない様子だと言う。
独自カラーを前面に出せば政権の方針から逸脱する。
とは言え単なる路線踏襲では刷新感に欠け、党員・党友を合わせた「地方票」を掴めない。
肝心の裏金事件で踏み込み過ぎても国会議員票が離れる恐れがある----------。
そんな内向き志向が覗く総裁選を横目に、立憲民主の泉健太代表は「『立憲自民党』と言っても言い位、我々の真似事が続いている。厚顔無恥だ」と痛烈な皮肉を浴びせた。
愛媛新聞 記事から
候補者9人の主張では自民党を変えられないし、嘘が多くてできないと思う。
矢張り政権交代が必要だ。
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