----------停止の受け止めは。
「既に停止した1号機は1976年に商業運転を始め、(15日に停止する)2号機は89年に送電を始めた。
人口は約4千人だが、2基が稼働していた時は年間500万〜1千万ユーロ(約7億〜14億円)が営業税として入り、豊かな町になった」
----------今後の計画は。
「これまでに建設した幼稚園、学校など充実した施設や、手厚い行政サービスを如何維持するかが課題だ。
跡地は工業団地にしたいと考えている。町の税収は減るが、これまでの豊かさが特別だった。
そうした意識を持ち、平均的な自治体になると考えればいいのではないか」
----------高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定が進んでいない。
「最終処分の問題解決には数十年掛かるだろうが、政府には早く決めて貰いたい。
1号機が稼働を始めた時、廃棄物は別の場所で処分すると言う話だったが、敷地内に置かれる様になった。
このままにされては困る。原発が停止して終わりではなく、最終処分の問題が忘れられない様、立地自治体として働き掛けていきたい」
ヨッヘン・ウィンクラー町長 1976年生まれ。 地方公務員を経て2016年3月から現職。
愛媛新聞 記事から
原発の流れは日本と同じ様だ。
最後を如何するかが問われている様だ。
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