建設への入職のネックは休日の少なさ: 公共インフラ整備の表と裏

<< 福島宮城あの大地震でも被害は少数 | TOP | 今後も必要な東北地方や全国での津波対策 >>

2021年02月21日

建設への入職のネックは休日の少なさ

昔の労働省、現在の厚生労働省は労働環境を改善すべく

完全週休二日制の導入、政府では土日と祝日、祭日が飛び日になる場合の

連休の導入など30年ほど前から休日数を増やす取り組みを順次進めてきたが、

建設業の労働条件での休日日数は月に2回ほど土曜日が休める週休二日制の導入までにとどまり、

工期が3月末となる繁忙期の休日は未だに日曜日だけという会社がほとんどである。

未だにハローワークの求人でも堂々と年間休日８５日とか普通の業種の１２０日を大きく下回る休日日数で求人を行っている会社が多い。

始業時間が現場での8時からの始業であり、始業前の7時40分には現場に集合して

ラジオ体操と朝礼が終わってからの始業である。

下請け会社は労働基準法を無視して、建設作業員や職人は自分の所属する建設会社に

朝6時前に集合して、それから乗り合いのワゴン車などで遠距離の現場に到着してからの仕事は、

実際は朝6時に会社集合した時点から拘束時間が始まっているため、

労働基準法での労働時間は実際は朝8時から夕方5時までの8時間ではなく、

夕方１７時に仕事を終えて、勤務先の会社に戻った夕方１８時と法的には12時間だと解釈できると思う。

現場の場所や大きな現場での宿舎の有無にもよるが、

このような労働環境で賃金がそれほど高くなく、所定の技能資格が必要な業界へ

コロナ感染症の影響で仕事が減って失業者が増えても若者や他業種の人は敬遠して

入職してこないのは当たり前であると思う。

どうして、公共事業ではこのような問題になるのかと言えば、

１、役所が工事契約の初めに予測不能な天候での工事不能日も考慮せず、

　　工事の完了日を勝手に決めてから入札を実施するため、天候が悪かろうがよかろうが、

　　ケツが決められていることが大きな要因だと思う。

　　工期であるケツが決められているため、工期に間に合わすように元請けだけでなく

　　下請け業者へも労働環境や金銭面でしわ寄せがゆく。元請けもきついけど。

２、公共事業は今から25年も前から工事費の削減が続き、入札での受注金額が

　　儲けがほとんどでない金額となっており下請けも十分に使えないほどである。

　　その結果、元請け社員の休日が少なく下請け会社の給与は安い。

３、会社が儲からないから、若者や他業種からの入職者へ十分な教育をすることができず、

　　即戦力を求め、労働環境の改善がなされないという悪循環となっている。

４、下請け会社は元請け会社の労働条件に大きく影響され、

　　元請けに指定期日までに工事を完了するように指示され、元請け社員も日曜日程度しか休めない。

以上の問題を解決するカギは何かといえば、発注元である国や県などの自治体の取り組みがなければ

改善は難しいと思う。

一番効果があると思う方法は国土交通省や発注者が先頭に立ち、週休二日制を導入しない企業には

入札に参加させないという制度を設けることだ。

その根拠として、企業は労働基準法を遵守する義務があり、労働法令も守れない企業には

入札参加や受注を許さないという姿勢で臨む必要があると考える。

例え大手ゼネコンの元請けでも発注者である国土交通省をはじめとする国の機関

都道府県の発注者である「顧客」には逆らうことはできないのだ。

とにかく国土交通省をはじめ発注者側からの強い働きかけがないと受注業者である我々はどうにもできない。

そのくせ、国土交通省や県や市役所などの発注機関の人たちは、

もう30年も前から完全週休二日制で土日祝日は完全休みなのに、

受注業者では完全週休二日制が定着しないのは労働基準法や建設業の存続継承で問題だと思う。

【このカテゴリーの最新記事】