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はペルーの延滞債権に投資を頂く機会を2014年6月からご提供してき、この6月でちょうど3年ご提供していることになります。その中で、昨年6月の大統領選でクチンスキ氏が新しい大統領に選ばれ翌月7月に大統領に就任しました。
この大統領選ではクチンスキ大統領と決選投票を行った候補者が日系人のフジモリ氏だったことから、その点を注目された方もいらっしゃるかもしれません。
一方、市場では、両候補者とも経済政策は自由主義であったため「どちらの候補者が大統領になってもそれほど大きな違いはない」という評価でした。
新興国における「大統領交代リスク」
新興国投資においては主に大統領等の元首が交代することによる、突然の国の方針転換リスクが先進国で投資を行う際より大きいことはよく知られています。
ペルーでも21世紀にはいり高度経済成長が続くようになってからも、そのリスクは意識され続けました。
2011年の大統領選挙で左派の候補者が大統領に選ばれたことから、市場では一時ペルーの経済政策における自由主義が後退してしまうのではという懸念が持たれましたが、実際には自由主義が継続され「左派の大統領になっても自由主義が継続される」という強固な体制ができてきたことが評価され、その後同国の信用格付は主要格付機関からの格上げが続きました。
ペルーの最後の主要カントリーリスクは貧困の存在による潜在的な社会の分断リスクと言われており、昨年就任したクチンスキ大統領も就任演説で格差是正に力を入れることを強調しています。
クチンスキ新大統領の経済政策と減税
クチンスキ政権は「ペルー経済が2003年から2013年までの10年間に世界的な資源ブームにのって年平均6.4%の経済成長を達成した黄金時代は終わり、その時代に築いたアセットを有効活用することによって新たな経済成長サイクルを生み出す必要がある」という認識のもと減税や政府支出の拡大を行うとしていますが、同時に腐敗の削減、労働改革、官民の投資活動における協調の拡大、そして外国人投資家のペルーへの投資機会の拡大も目指すとしています。
クラウドクレジットおよびお客様はペルーからみると外国人投資家ですので、この方針は追い風です。
税制改正の内容は
ペルーの経済成長率が2014、15、16年と３年連続でそれまでより低かったことからクチンスキ政権は非常に速いスピードで税制改正を国会に提出し、いくつかの修正が加えられた上で9月には国会で承認がされました。
国会はクチンスキ政権に90日間は自由に税制改正のための立法を行う権限を付与し、この90日間でクチンスキ政権は112の税制改正を行いました。
その主な内容は、ペルーの大企業および中小企業の収支構造の実態を踏まえたうえで、中小企業の活動を促進するために付加価値税は減税する一方で、財政負担を減らすために法人税率は若干上げる（大企業にとっては増税）というものでした。
クラウドクレジットの投資活動への影響は
今回の税制改正の中でお客様に出資を頂いている当社グループの投資活動に影響を与えたものがありました。
ペルーの延滞債権に投資を頂くクラウドクレジットのファンドのスキームは、延滞債権に投資を行う現地法人に対して当社日本法人がノンリコースの貸付を行うというものですが、これまではこの日本→ペルーのノンリコース貸付の利息に対して30%の収入税がかかっていました。
少々テクニカルな話になりますが、今回の税制改正により「当社ペルー法人が上記の収入税の源泉徴収者となり、また当該源泉徴収税はペルー法人がペルーの税務当局に支払っている収入税の範囲内で控除可能」となったことで、「現地での延滞債権投資事業が順調に利益をだしている限りにおいては」上記の30%の収入税が控除されなくなったのと同じになりました。
これまで（ペルー小口債務者支援プロジェクト33号まで）当社日本法人はペルー子会社に対して金利15%弱でノンリコースの貸付を行い、この3年間は現地での運用が順調でしたので、金利15%弱からペルーでの収入税が差し引かれた10.5%前後をお客様に配当させて頂いて参りましたが、これまで既に当社がお客様にご提供したファンドにつきましては、「現地での運用が順調にいっている限りにおいて」15%弱の利息そのままの分の配当がなされます。
（外貨建てのものを除くと）ソーシャルレンディングは一度投資を行うと、（当然ですが）あとはデフォルトによって毀損するかしないかの下方リスクしかないのが通常ですが、今回は実質的な減税によって期待リターンが若干切り上がる、ソーシャルレンディングにとってもクラウドクレジット自身にとっても珍しいケースになるのではないかと思っています。
リスクがある投資ではございますが、先進国になりなかなか超過リターンを得る機会が少なくなった日本ではみつけにくいオルタナティブ投資の機会ですので、アップサイドとリスクの両面を考慮しつつ現地の金融プラクティス向上もサポートできるペルー小口債務者支援プロジェクトへの投資のご検討を、引き続き宜しくお願い致します。
