ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　29日午前中の衆院本会議で、働き方改革法案がTPP11法案などと共に成立しました。
　この国の労働習慣や慣行の大きな変更点となる法案です。

　働き方改革法案の柱は以下の3本。

　　�@残業時間の上限導入（罰則付き）
　　�A脱時間給制度（いわゆる、高度プロフェッショナル制度）
　　�B同一労働同一賃金（正規と非正規の格差是正）


　法案については賛否両論が当然あるでしょうし、サッカーの予選リーグ突破にぶつけることでニュース報道
　を抑制させる意図が−、などという意見も目にしました。
　まあ、色々言うのは自由でしょう。ここは、政権批判したら突然逮捕されるような国ではありませんし。

　今回は、この働き方改革に関する感想を書いていこうと思います。
　その前に私のポジションですが、まず労働からは数年で卒業予定のアーリーリタイア志望者。
　また、個人が大勢の変化に抗う事は難しいので、それに一喜一憂するよりも、その変化をどう利用するかを
　考える方がよほど有益だ、という主張を持っています。


　そもそも働き方改革のお題目については、官邸ホームページに掲載されています。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

　（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html　より引用）


　「一億総活躍社会」。
　人口減少により特に労働者人口の減りが著しく、このままでは国力の減退を招く。
　なので、働き方改革を行う事でこれまで労働市場に参加しにくかった人（女性や高齢者など）が働きやすい
　環境を整え、働き手を増やそうというのがお題目です。

　労働力の減少は直接GDP（国力）に影響しますし、現在の世論では移民も入れにくい。
　とあれば、こういう動きが出てくるのは自明でしょう。


　�@の残業抑制については、少し前に世間を賑わせた過労死問題がある事から仕方ないかもしれませんが、
　これにより国民一人一人が、サービスが低下するのは当然、と考える事が重要でしょう。
　（そもそも日本の低価格帯におけるサービスは、世界的に見れば異常です）

　また個人的には、「好きで仕事をしている人間」も一定数いるわけですから、一律で区切るのはちょっと
　思考停止すぎないかな、とは思います（これも、一線を引くという意味では仕方ないでしょうが）。
　どちらかといえば、

　　・残業時の割増率のアップ
　　・残業代不払いは、会社側に証明義務。証明できなければ労働者側の記録を全面採用
　　・過労死／長時間労働に伴う労災などは問答無用で会社の責任＋直属上司と役員が刑事告訴

　くらいの縛りを付けておいて、一律の上限を設ける代わりにする方が良かったのではないでしょうか。
　まあ、お役所関係の仕事が増えそう＋経団連がぐちぐち言いそうなのでやめたのでしょうが。


　


　�Aの脱時間給制度、いわゆる高度プロフェッショナル制度）については、今後に注目ですね。
　今のところは年収1,075万円以上の専門職（金融ディーラーやコンサルなど）に範囲が限定されていますが、
　おそらくそのうち、冷めてきた頃になし崩し的に範囲拡大を狙う動きが来るでしょう。
　何せ経団連、最初は年収400万円以上を対象にしようとしていたらしいので。

　大事なのは、「もし自分の業務が高プロに該当したらどうするのか」を考えてみることだと思います。
　高プロの範囲拡大などけしからん、と気を吐くのも良いのですが、大勢への影響はありません。
　いざという時に自分はどう動くのか、一度シミュレートするべきではないでしょうか。

　ちなみに私であれば、しかるべきルートを通じて、人事部もしくは相当する部署に対して
　「高プロの範囲となる業務の定義、その範囲の妥当性検証（検証チームは社員を含む）、ルールの明文化」
　を求める事になると思います。


　後は、格差是正。
　これ自体は賛成なのですが、会社側からすると全体の人件費という財布は一定にしたいところです。
　従って、正社員の待遇を削って非正規雇用者の待遇を良くする、という戦術に出る可能性があります。
　自分の財布は傷まない、おまけに正規と非正規で対立させるので会社側に矛先が向かない、と会社としては
　いいことずくめなわけです。

　そういえば早速、日本郵政がやらかしていましたね。
　正社員の住宅手当を段階的に廃止し、非正規社員の一部手当の予算を作り出していました。

　　・日本郵政が「正社員待遇引き下げ」というパンドラの箱を開けた事情　（現代ビジネス）


　おそらくこれからも、こういう状況はあちこちで起きてくるでしょう。
　その際、対立する相手を間違えない事です。対立は労使の間にしかありません。


　日本の人口減少が確定的になっている現状、労働環境がこのまま続くと考えるべきではありません。
　どちらの方向に転がるかは分かりませんが、何らかの変化は起きるでしょう。
　そして、どういう変化が起きても、一部の人は必ず恩恵を受けます。

　ということで、その恩恵を受ける側にどうやって回るかが大事ですよね、という記事でした。
　今回の働き方改革の大きな目的の一つは、「働き方の多様性」。
　であれば、自分の今の会社・今の職業・今の業務に固執せず、副業・兼業・あるいは不労所得を追い求める
　というのが、私には正しい方向性のように思えます。


　最後に紹介です。

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　2018/6/27　14:30追記：

　マネーフォワードの主催する「くらしの経済メディア MONEY PLUS」に、追加情報がありました。
　各社の受けた行政処分の内容が一覧になっています。

　

　こちらはこちらで、一言感想を残すとしたら「焦土」ですね。

　さらにbitFlyer、QUOINE、BTCボックスについては反社会的勢力との疑わしい取引もあったとか。
　QUOINEは疑いありのグレー、bitFlyerは確認済みブラック。
　BTCボックスに至っては、そもそも社内で反社会的勢力のリストが存在しないという予選落ちっぷりです。


　「管理と監視体制、ガバナンスの構築を最初からやり直せ」という強いメッセージが込められた、今回の
　仮想通貨事業者への行政処分。
　ソーシャルレンディング事業者も他山の石として、同様に内部を引き締めてもらいたいものです。


　ソーシャルレンディングではこれまで、いくつかの事業者が行政処分を受けています。
　ここ最近のホットな話題はやはり、グリーンインフラレンディング騒動がmaneoマーケットにも波及しそう
　ということでしょう。

　そんなこんなで騒がしいソーシャルレンディング業界ですが、仮想通貨業界も同様に騒がしいです。

　　・仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ　金融庁


　行政処分（業務改善）が行われることになったのは、以下の業者とのことです。

　　・ビットフライヤー
　　・ＱＵＯＩＮＥ（コイン）
　　・ビットバンク
　　・ＢＴＣボックス
　　・ビットポイントジャパン
　　・テックビューロ

　　・報道発表資料　（金融庁）


　業務改善命令の内容は各社ごとに少しずつ異なりますが、概ね以下のような内容です。

　　・経営管理態勢（内部管理、監査体制含む）の構築
　　・システムリスク管理態勢の構築
　　・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
　　・反社会的勢力の排除に係る管理態勢の構築
　　・利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
　　・利用者保護措置に係る管理態勢の構築
　　・利用者からの苦情・相談等に適切に対応するための管理態勢の構築
　　・利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
　　・仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

　要するに、「急速に拡大するビジネスに対して管理体制ダダ甘」という事を突っ込まれています。
　あと、マネロンと反社はさすがに放置できませんので、おそらくこの部分が改善命令の本丸でしょう。


　


　これを受け、改善命令が下った事業者の一つであるビットフライヤーは、新規顧客の受入を停止しました。

　　・仮想通貨 ビットフライヤー新規顧客受け入れ停止へ


　記事にも書いてありますが、新規顧客の受入停止は「異例の措置」とのことです。
　基本的に仮想通貨業者は新規顧客の獲得が必須要件なので、それに逆行していることになります。
　ビットフライヤーは顧客数が230万人いるとのことで、新規顧客が入ってこなくとも既存顧客の取引だけで
　当面は耐えられる、と踏んだのでしょう。
　（金融庁からの圧力も当然あったのでしょうが）

　当面の会社の不利益を取ってでも対応を行う、という姿勢は評価してしかるべきでしょう。
　ビットフライヤーの場合、3大メガバンクやSBI、GMO、電通なども出資していますし、内部での統制も
　それなりに効いていると言えるのではないでしょうか。


　個人的に困ったのは、SAMURAIからもらうビットコインの受け取り先をビットフライヤーにしようと
　思っていたのですが、この新規顧客停止によりそれが出来なくなりそうということ。
　こんな事なら、早めに口座開設をしておくべきでした。

　私は仮想通貨そのものにはどちらかというと否定的です（一攫千金の夢がある事は否定しませんが）。
　どちらかと言えば、興味があるのはブロックチェーン技術です。
　下記の本は定番ですが、そのあたりの基礎を学ぶには好著だと思いました。
　（仮想通貨の安全性については、ちょっとバイアスかかっているような気もしましたが）




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