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還元されるという詐欺を働く経済産業省となる恐れ。
今のまま消費税増税がされた場合は、その誹りを免れることはできないだろう。
アプリの修正と実際の検証を踏まえる必要があり、少なくとも半年は消費税増税を先送りする必要がある。
このまま、消費税増税をするとすれば、まさに、安倍政権による増税の強行といえるだろう。
何しろ経済産業省が無能すぎる。

Yahoo!より、
対象店舗検索アプリが検索できず　ポイント還元周知、早くも混乱
9/24(火) 17:36配信　産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000560-san-bus_all
記事より、
　経済産業省は２４日、１０月１日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」の周知のため、対象店舗や還元率を地図上で検索できるスマートフォン向けアプリが、インターネット上で探しにくくなる混乱があった
　問題があったのは、経産省が２０日から提供を始めた、ポイント還元に関する公式アプリ。
　利用者の男性は「２４日になっても問題が解決していなかった。不完全なままにアプリを公開して消費者に混乱を招いており、納税者を軽視した対応だ」と語る。
　増税時のポイント還元は、クレジットカードやスマートフォンのＱＲコード決済など現金以外（キャッシュレス）で買い物をした際、購入額の一定割合を国がポイントとして還元する制度。
中小店舗だと５％、大企業のフランチャイズ加盟店だと２％が戻る。
増税後の消費落ち込みを抑制しつつキャッシュレス決済を広めるのが狙いだが、還元対象の店舗や還元率が分かりにくいとの声が多く、経産省は店舗検索アプリを公開するなどして、周知に努めている。

アプリのトラブルが9月24日。
増税強行が10月1日。
これはさすがに安倍政権も持たないだろう。
強行すれば自民党は下野することはほぼ間違いない。
そもそも消費税増税でリーマンショック級の不況が到来することは確実だ。
現に今は不景気だ。低金利は未だに維持せざるを得ないというのが日銀の判断で、それに追い打ちをかけるあり得ない増税をするのが安倍政権ということだろう。