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災害に国民の税金をつぎ込むのはどうかと思う。
保険に入って自らの財産、生活を守るというのがあるべき姿だろう。
国の税金をつぎ込むのはどうしても自助では生きていけない人が対象と限定をすることが必要だ。

NHKNEWSWEBより、
災害時の避難後押し「避難保険」を検討 損害保険大手
2019年9月25日 5時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190925/k10012097641000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001
記事より、
災害の際、住民の迅速な避難を後押しするため、民間の保険会社が対応に乗り出しました。去年の西日本豪雨で、避難の遅れが被害を拡大させたことをきっかけに、損害保険大手の「あいおいニッセイ同和損保」は、いざという時に高齢者の自宅にタクシーなどが向かい、安全な場所まで避難させる費用の支払いを想定した「避難保険」という新しい保険の検討を始めました。

270人以上が亡くなった去年の西日本豪雨では、自治体が避難勧告などを出したものの、多くの人が避難しなかったことが被害の拡大につながったと指摘されています。

このため、損害保険大手の「あいおいニッセイ同和損保」は「保険」の仕組みを使って、住民の避難を促すことができないか本格的な検討を始めました。

検討しているのは「避難保険」という新しい商品です。豪雨などで避難情報が出た時に、タクシーやバス会社が、高齢者の自宅に迎えに行って安全な場所まで避難させると、その費用が保険金として支払われる仕組みを想定しています。

「避難保険」は、もともとは県立広島大学の防災を専門とする研究グループが提唱していて、会社では、来月から大学と共同で詳しい調査を始める方針です。

実際に商品化するには、災害時にタクシー会社が確実に車を出せるのかや、途中で被害に遭った際にどう対応するのかなど課題も多くありますが、「あいおいニッセイ同和損保」は検討を急ぐことにしています。

災害の際、自治体などによる避難の呼びかけに加え、企業が避難を後押しするサービスが実現すれば、住民の命を守る新たな手段として注目を集めそうです。
「避難保険」の仕組みは
「避難保険」は、保険のサービスを活用して住民にいち早く逃げてもらおうと考えられた仕組みで、県立広島大学の江戸克栄教授が提唱しました。

自治体から避難準備の情報などが出されると、移動手段がない高齢者や避難をためらう人たちの自宅にタクシーなどが迎えに行き、安全な場所まで避難させる仕組みが想定されています。

タクシー会社は、いざというときに自宅に駆けつけるという契約を、高齢者がいる家庭などとあらかじめ有料で結び、それを保険会社に保険料として支払っておきます。

実際に避難をした時にかかった費用が、タクシー会社などに保険金として支払われる仕組みが検討されています。

高齢者が車を呼ばなくても自動的に迎えが来るため、避難が促されることになります。

ただ商品化には、災害時にタクシー会社などが確実に車を出せるのかや、避難の途中で土砂崩れなどに巻き込まれた際の対応など課題も多く指摘されています。
「保険会社補償で継続的な取り組みに」
広島県内で被災者への聞き取りを続け、「避難保険」の仕組みを提唱した県立広島大学の江戸克栄教授は、発案までのいきさつについて「西日本豪雨では、避難するきっかけが見つけ出せなかったり、避難したくてもできなかったりした高齢者や災害弱者が多かった。タクシーやバスが迎えに行くなど、外部から避難を促す形の仕組みを整え、その負担を保険に適応できるようにすれば、より多くの住民が避難してくれるのではないかと考えた」と述べています。

そのうえで「これまで住民の避難は、自治体が中心となって取り組みが進められてきたが、行政だけでやろうとするとうまく動かなくなる時もある。民間企業がビジネスとして加わる点が新しい点で、保険会社が補償することで、継続的な取り組みになる」と述べ、避難保険の実現に期待を示していました。