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菅官房長官も決断をし高齢労働省の事務次官以下、責任のある課長までを首にする必要。
もちろん、過去に関わった人間も天下り先などから追い出す事を含めて対処を検討する必要がある。
日本の国債は暴落して金利が跳ね上がることは確実だ。
金利の上昇とセットである財政破綻は近い。
それにしても厚生労働省のデタラメぶりは酷過ぎて話にならない。

Yahoo!より、
勤労統計不正　政府統計の信頼失墜
1/11(金) 21:26配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000086-mai-pol
記事より、
・厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を受け、菅義偉官房長官は11日、勤労統計を含め56ある政府の基幹統計を一斉点検する方針を示した。勤労統計のデータを使った統計で見直しが必要なものも出ている
・統計法に基づき、勤労統計のほか国勢調査や国民経済計算、法人企業統計など特に重要な統計が基幹統計
・国内総生産（GDP）と同時に発表される、全雇用者にどれだけ報酬が支払われたかを示す「雇用者報酬」は、勤労統計の給与などのデータを使用している。茂木敏充経済再生担当相は11日の閣議後記者会見で「雇用者報酬は改定が必要になる。今月中にも改定値を公表できるよう準備をさせたい」と
・第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「何を信じてよいのか分からなくなる。海外投資家からも日本の統計が疑いの目で見られる恐れがある」と指摘。「一斉点検で、他の基幹統計に問題がないとの結果が出ても、『本当に信用していいのか』という疑念は拭えないだろう」と

関連　基幹統計一覧は以下のエントリーを参照してください。
2019年01月11日
厚生労働省のデタラメ調査で基幹統計のすべてが点検することに、その人件費は厚生労働省の人件費カットで行う必要がある
https://fanblogs.jp/mobilera8/archive/20513/0