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労組側の勘違いで戦略ミスだろう。
雇われ人なのだから限度がある。
会社を清算するというのだから解雇となっても仕方がない。
宮古島で宮古新報に変わる勤務先はなかなかないだろう。
輪転機をいくらで譲ってもらえるかという交渉相手はあくまで訴えた社長なのだから、事業を継承することも到底無理だろう。
新聞といっても個人の事業で、継続すべき義務なんてない。
労組側の勘違いだ。首になるのが早まっただけとも言えるが。
セクハラなどは別途裁判をすれば良いだけだろう。その裁判費用にも困ることになるとは思うが。

Yahoo!より、
社長が清算意向、パワハラ・セクハラ訴えも　宮古新報、全社員に解雇通告　労組は退陣要求
1/11(金) 6:04配信 琉球新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000005-ryu-oki
記事より、
・沖縄県の宮古島市内で日刊紙を発行する宮古新報社の座喜味弘二社長（87）が10日、全社員に解雇通告し、宮古新報を廃刊し会社を清算する
・宮古新報労によると９日、会社側代理人から「解雇通知を10日付で出す」との通告が口頭であり、10日に全社員に対し文書で解雇通知が出された
・業績不振による赤字経営が続いており、事業存続が困難
・労組の退陣要求に対し、座喜味社長は「パワハラ・セクハラの事実はない」とした上で、体調不良などを理由に社長退任と事業譲渡の意向を示し、代理人を立てて会社の売却を検討していた。しかし、輪転機の評価額などを巡って交渉先と折り合わず、事業譲渡は頓挫

なんでもパワハラ・セクハラでうまく行くと考えるのが大きな間違い。