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　日本の奇妙な右傾化　何故ポピュリズムが台頭しないか


　　　　　　　　　　　〜NIKKEI STYLE　12/3(火) 17:40配信〜


　　　　　　

　　　ポピュリストは内外に敵を作りナショナリズムを鼓舞する　イラスト　よしおか　じゅんいち


　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　北海道大学教授　吉田徹

　ポピュリズムとは、一般市民の意志を無視する政治・経済・文化エリートを道徳的に批判する、カリスマ的リーダーによる政治の事だ。だからポピュリズムは、民主的な側面を持つ一方、特定の価値体系を持た無い「薄いイデオロギー」だともされる。
　他方、2世紀以上に渉って人類を突き動かして来たのは「厚いイデオロギー」たるナショナリズムだ。フランス革命に続く国民国家形成と民主化運動・様々な帝国の崩壊・戦後の脱植民地化・東西ドイツ統一等、ナショナリズムは世界史の原動力と為って来た。

　自国民を鼓舞

　為らば、何故ポピュリズムとナショナリズムは相性が良いのか。トランプやプーチンから新興国の強権主義的な指導者迄、ポピュリストと称される指導者達は、内外に敵を作り自国のナショナリズムを鼓舞して来た。
　ナショナリズムとは「ネイションを関心事項の中心に位置付け、その繁栄を追求しようとするイデオロギー」と定義するのは、アントニー・D・スミスによる『ナショナリズムとは何か』（庄司信訳2018年・ちくま学芸文庫）だ。
　即ち、ナショナリズムとは、宗教・言語・習慣・エスニシティ・領土・国家に基づくアイデンティティー・それに基づく自治や統一を希求する運動でもある。

　それ故、経済・社会的グローバル化が進む世界で、ポピュリズムがナショナリズムと結託するのは自然である。経済的相互依存と移民による人口動態の変化は、2度の世界大戦と福祉国家によって完成したネイションに基づく人々のアイデンティティーを脅威に晒（さら）す。
　だから、現在のポピュリズムは「戦後」と云う、過つて無く豊かで平等だった時代への後ズサリを試みる政治でもある。

　　　　　　　　　　　　　

　『愛国の構造』

　ナショナリズムを「愛国」と読み替えた将基面貴巳『愛国の構造』（19年・岩波書店）が跡付ける様に、国民に基づくナショナリズムが所与のものとして捉えられる様に為ったのは19世紀後半以降の事だ。それ以前、人々のアイデンティティーの源泉は常に流動的であり、愛国の対象も、市民の集合体・君主や藩主に対する忠誠等に向けられ、その主体も教会や原住民等だったりした。

　日本のナショナリズムも、愛国と切り離されて誕生したとするのは、異才・橋川文三『ナショナリズム』（15年・ちくま学芸文庫）だ。彼は、近代日本のナショナリズムが、吉田松陰等を感化した水戸学と、本居宣長に端を発する国学が天皇制を頂点とした政体の基、社会の平等を達成する手段として用いられ、市民間の平等意識に基盤を置くものでは無かったと論じる。

　「奇妙」な現代日本

　思想家ルナンによる1882年の演説は、国民とは「犠牲の感情によって構成された大いなる連帯心」でもあると、その作為の正の側面を強調して居た。
　山崎望編『奇妙なナショナリズムの時代』（15年・岩波書店）が指摘する様に、こうしたナショナリズムによる包摂と平等の論理を持たずに、内部の敵を排除する事だけを目的に、没落に怯（おび）えるマジョリティーに支えられる現代日本のナショナリズムは確かに「奇妙」に映る。

　　　　　　　　　　　　　　

　田辺俊介編著『日本人は右傾化したのか』（19年・勁草書房）による社会調査では、権威主義や愛国主義と云った「右傾化」現象は、過去10年間に観察されて居ない。嫌韓・反中意識の広がりや若年層の保守的志向に過ぎ無い。
　ナショナリズムが国民アイデンティティーや自治を求めるのであれば、政治参加の向上を齎す筈だが、それも見られ無い。

　画して、作為無きナショナリズムに覆われる日本には、他国と比べて本格的なポピュリズムも台頭し無い。自分達の共同体はカクあるべしと云う欲求無くしてナショナリズムもポピュリズムも生まれ様が無い。その事実に私達は、喜ぶべきなのか悲しむべきなのか。その事を自省する時間は、未だ幾ばくか残されて居るのかも知れ無い。

　　　日本経済新聞朝刊 2019年11月23日付　NIKKEI STYLE　　以上


　




　【関連報道1】世界のポピュリズム　勢い続く？　庶民の不満根深く

　　　　　　　　　　　　　〜ニッキィの大疑問　2019/8/5〜

　〜米国や欧州を中心に、ポピュリズム（大衆迎合主義）が広がって居るわ。経済格差の拡大や移民・難民の増加が影響して居るみたいだけど、未だ勢いは衰えて居ない様ね。世界の混乱は続くのかな。世界中を揺さぶって居るポピュリズムの現状と行方に付いて、西山夏さん（53）と熊沢靖子さん（47）が小竹洋之編集委員に聞いた〜


　・・・何故ポピュリズムが広がって居るのですか。

　　　　　　　　小竹洋之編集委員

　千葉大学の水島治郎教授は、ポピュリズムを「人民の立場から既成政治やエリートを批判する政治運動」と捉えて居ます。歴史的に繰り返されて来た潮流ですが、2016年を境に再び勢いを増して来ました。英国が国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決め、米国の大統領選でトランプ氏が当選した年です。

　米欧では経済格差の拡大や移民・難民の増加に悩む庶民が少なくありません。処が既存の政治家は富裕層や大企業の意向に左右され、グローバル化の痛みに喘ぐ人々に寄り添って来ませんでした。長く置き去りにされて来た庶民の不満や怒りが遂に爆発し、そこに着け込む扇動家の躍進を許したのです。
　ポピュリズムは米欧だけで無く、フィリピンやメキシコ・ブラジル等も侵食して居ます。排他的な通商・移民政策や強権的な政権運営に傾く右派のポピュリズムが優勢ですが、バラマキ色の濃い公約を掲げる左派のポピュリズムの伸長も目立ちます。

　・・・世界を主導する米国の変質は特に深刻な様です。

　米国では、上位1％の高所得層が富の4割を握り、全人口の0.01％に過ぎ無いエリートが大口献金で政治を支配して居ます。白人の人口比率は今後30年以内に5割を割り込み、ヒスパニック（中南米系）やアジア系の存在感が一段と高まります。そんな国の形に苛立つ庶民が既存の政治家に「NO」を突き着け、異端児のトランプ氏に変革を託したと言えます。

　米投資会社社長のJ・D・ヴァンス氏は16年の著書「ヒルビリー・エレジー」で、中西部や南部の取り残された白人労働者階級の窮状を描きました。トランプ氏はこうした庶民の為の政治を訴え「米国第一」の看板を掲げて民意を掴んだのです。
　例え民意の反映であっても、内向きの経済・外交政策が米国の為に為るとは思えません。主要国との貿易戦争や中南米・アジアの移民制限は、経済成長の基盤を損ないます。環太平洋経済連携協定（TPP）や温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱で、国際的な地位の低下にも拍車が掛かるでしょう。国内がトランプ派と反トランプ派に割れ、社会の分断が深まって居るのも心配です。

　・・・トランプ氏は再選されるのでしょうか。

　各種世論調査の平均支持率は40％台前半で、2017年1月の政権発足時とホボ同じ水準です。共和党の支持者に限れば80〜90％を維持して居り、2020年の大統領選で再選を果たす可能性は十分にあります。
　民主党の大統領候補争いでは、中道派のジョー・バイデン前副大統領が優勢です。只存在感を増して居るのは左派の候補者で、庶民受けする国民皆保険の導入や公立大学の無償化を訴えて居ます。巨額の国費が必要なのに、責任ある財源を示しては居ません。次の大統領選は、右派と左派のポピュリズムの戦いに為るかも知れません。

　・・・世界のポピュリズムを抑え込めますか。

　5月の欧州議会選では、EU懐疑派の極右勢力等が躍進しました。英国では強硬なEU離脱派のジョンソン新首相が、問題を拗(こじ)らせる可能性があります。グローバル化や既存の政治、エリート支配への反感を原動力とするポピュリズムの根は深いと言わざるを得ません。
　ポピュリズムの封じ込めは簡単ではありません。経済成長や技術革新の促進、所得再分配や安全網の強化、教育や職業訓練の充実と云った包括的な対応が必要です。政治資金や選挙制度の改革等も組み合わせ、庶民の不満や怒りを和らげるべきでしょう。

　ちょっとウンチク　異端への渇望、断てるか

　米著名投資家のレイ・ダリオ氏等が2017年に試算したポピュリズム指数。先進国の値は1930年代の水準まで上昇して居たと云う。偏狭なナショナリズムの所為で悲惨な世界大戦に至った歴史を繰り返すのか。
　マクロン仏大統領が右派のポピュリズムの台頭を憂い「古い悪魔が蘇りつつある」と警告するのも無理は無い。トランプ米大統領の様な扇動家の罪は重い。だがポピュリズムの病根は、現状の打破を望む民意にある。経済・人種・政治等を巡る庶民の不満や怒りを解き解さない限り、トランプ氏的な異端への渇望を断ち切れ無いのでは無いか。（編集委員　小竹洋之）　

　　　　　　　　　　日本経済新聞夕刊　2019年7月29日付　　　　以上







　【関連報道2】安倍政権は何故長続き？　景気が追い風、選挙強く

　　　　　　　　　　　　　〜ニッキィの大疑問　2019/5/27〜

　
　〜安倍晋三首相の在職期間が歴代最長に近づいて居ると聞いたわ。最近は短命政権が多く続いて、安倍内閣でも色々と問題が起きて居る様だけど、長続きして居る理由は何かしら。安倍政権が7年目に入っても安定して居る理由に付いて、鈴木正美さん（54）と小川めいこさん（47）が坂本英二編集委員に聞いた〜


　・・・・安倍首相の在職期間が歴代最長に近づいて居ると聞きました。上位にはどんな人が居ますか。

　　　　　　　　坂本英二編集委員

　安倍晋三氏の第1次政権は1年で終わりました。その後首相に返り咲き、現在は第4次政権で通算の在職は2703日（2019年5月20日時点）と為って居ます。戦前を含め最長は明治から大正時代の桂太郎（通算2886日）です。2位は沖縄返還を実現した佐藤栄作（同2798日）3位は初代首相の伊藤博文（同2720日）安倍首相は今4位で、11月19日にトップの桂太郎と並びます。

　・・・最近は短命政権が続きましたが、長続きして居る理由は何でしょうか。

　先ず選挙に強い事が挙げられます。安倍氏は12年9月に自民党総裁に返り咲き、同年12月の衆院選で民主党から政権を奪還しました。ここ迄衆院選で3勝参院選で2勝です。「国政選挙で5連勝中のトップを代える必要は無い」と云うのが自民党の多くの議員の空気です。
　そして政権安定を下支えして来たのが、景気だと思います。首相は「アベノミクス」で大胆な金融緩和と積極的な財政政策を打ち出しました。日経平均株価が上昇し為替は円安に振れました。
　財政規律を歪めて将来に禍根を残す懸念が指摘されて居ますが「日本経済の雰囲気が明るく為った」との評価があるのは事実でしょう。政権は今「一億総活躍」や「働き方改革」に取り組んで居ます。

　日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査では、安倍内閣の支持率は今年に入っても50％前後です。発足7年目としては可なり高く、若年層の支持率が高いのが特徴です。雇用が回復し就職活動にプラスに働いて居る要素も影響して居ると思います。

　・・・「森友・加計問題」等は野党が厳しく追及して居ますね。景気回復も余り実感出来ません。

　長期政権の驕(おご)りや緩(ゆる)みの象徴の様な不祥事が確かに相次いで居ます。財務省の決裁文書の改ざんや自衛隊の日報隠蔽、最近では統計不正問題もありました。行政への信頼を損ない兼ねない問題ですが、政治家が司法の裁きを受ける様な事件には発展して居ません。野党の国会審議での追及も政権を追い込む迄には至って居ません。
　与野党の議員からも「景気回復が実感出来無い」との声は好く聞きます。アベノミクスで大企業の収益や株価は回復しましたが、それが経済成長に迄は結び付いて居ません。米中の貿易戦争や日米の通商交渉の行方と云った不安な要素も増えて居ます。安倍政権に取ってこれ迄追い風だった経済がマイナス要素に転じる恐れもあります。

　・・・今年は夏に参院選があります。選挙結果はどんな影響がありますか。

　4月の統一地方選は保守分裂と為った一部の知事選を除けば、全体として与党の堅調振りが目立ちました。一方で4月下旬の2つの衆院補欠選挙で、自民候補は何れも敗れました。選挙区毎の争点があったとは言え、直前に安倍内閣の閣僚や副大臣が失言で相次ぎ辞任した影響も出たと思われます。
　夏の参院選に臨む首相に取って、最大の敵は「長期政権の驕りや緩み」では無いでしょうか。2017年7月の東京都議選では、その前に閣僚や所属議員の失態が相次いだ為、自民党は歴史的惨敗を喫しました。

　自民党幹部は今年夏の参院選に付いて「大勝した2013年選挙の改選と為る、10程度の議席減は覚悟の上だ」と語って居ます。政権が直ぐに追い込まれる様な大きな苦戦は想定外ですが、油断すると情勢が一気に変わるのが選挙の怖さでもあります。歴代1位の長期政権に辿り着くには、堅実な政権運営を続け、景気動向に細心の注意を払う事が最後の関門と為りそうです。

　ちょっとウンチク　長期政権、外交で存在感

　長期政権の一つのメリットは、外交舞台での存在感だろう。安倍首相はトランプ米大統領やプーチン・ロシア大統領と太いパイプを築き、国際会議の場で意見交換を求める外国首脳も増えた。首相の党総裁任期は2021年9月末まで。党則改正で4選を目指すなら次期衆院選の時期とも絡む。
　安倍政権がもし短期に行き詰まるとすれば、過つての橋本政権のパターンではないか。橋本龍太郎首相は日米同盟の強化や北方領土の対ロ交渉に取り組んだが、1998年の参院選で大敗して退陣した。国内景気の変調が主因とされ、自民党に取っては思い出したく無い過去だ。 (編集委員　坂本英二）

　　　　　　　日本経済新聞夕刊　2019年5月20日付　　　　　以上










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